首都高速道路公団三十年史　本編

第１章　公団創立とその背景
はじめに
都市高速道路の必要性
東京の交通渋滞－人口増と自動車の急増
自動車専用道路計画の具体化へ向けて
急速に煮詰まった都市高速道路計画
高まる首都高速道路建設への要望
東京都の最終計画案
公団の誕生
首都高速道路公団法の成立まで
公団の設立
公団の任務と特色
公団の当初事業とその財源
事業計画
財源構成と予算
第２章　パイオニア精神による事業の基礎づくり（昭和３４年度～昭和４３年度）
はじめに
初期の事業計画
第２次道路整備五箇年計画
首都高速道路網の決定
当初路線の交通量推計
交通起終点調査の本格的実施
延伸線の計画
首都高速道路を取りこんだ再開発
都市空間を立体的に利用した駐車場計画
建設の胎動と推進
初期計画路線の建設
過密都市における用地取得
延伸線等の建設着手
関連街路事業等の建設
駐車場の建設
管理業務のスタート
道路の開通と通行料金
道路管理業務の発足
営業管理業務の発足
交通管制業務の発足
保全業務の発足
駐車場のオープン
第３章　社会的制約のなかでの事業の推進（昭和４４年度～昭和５３年度）
はじめに
首都高速道路網計画の整備
基本的諸問題の検討
高速湾岸線、中央環状線等の計画促進
環境問題意識の高まり
社会問題となった自動車公害
首都高速道路と環境問題
環境対策に対する制度の発足
既定路線の完成と延伸線等の建設促進
都市間高速道路等に接続する道路の建設
土地収用法改正と地価高騰
高速湾岸線、中央環状線等の建設着手
関連街路事業等建設の拡充
管理業務の整備
料金制度の検討
供用延長の増大と道路管理業務
多様化する営業管理業務
交通量の増加と交通管理業務
具体化した交通管制システム
交通管制一次、二次システムの導入
高速湾岸線、神奈川線の交通管制
保全業務の確立と改築事業のスタート
機械化の進む維持・補修
軌道に乗った改良
改築事業の発足
第４章　湾岸地域への展開と管理体制の充実（昭和５４年度～昭和５８年度）
はじめに
減速経済下における道路行政
道路整備五箇年計画
関連公共施設等整備助成制度の実施
料金に関する検討
湾岸地域の建設進展
高速道路建設の展開
湾岸地域における用地取得
公団技術の進展
完成した路線
管理業務の拡充
東京線の管理再編成
身体障害者割引制度の導入
広域化する道路管理体制
拡充する営業管理業務
広域化する交通管理業務
交通管制即時システムの誕生
交通管制システム５５の導入
京葉交通管制システムの運用開始
初めての図形情報板の設置、運用
保全業務の強化と改築の進展
重要性を増した維持管理
供用路線の機能強化
軌道に乗った改築事業
環境問題への本格的な対策
環境対策制度の充実
供用路線の環境対策
建設路線の環境対策
沿道住民からの苦情と道路環境訴訟
第５章　ネットワーク形成への拡大と発展（昭和５９年度～昭和６３年度）
はじめに
機関的交通施設への展開
道路整備五箇年計画
首都機能の維持・増進のための諸問題
首都高速板橋足立線、同１２号線の計画と環境評価について
道路利用者へのサービスの充実
利用者サービスの改善・向上
ネットワークの建設
高速道路の建設拡大
用地業務の拡大と地価高騰
多様化する公団技術
完成した路線
２００ｋｍ時代を迎えた管理業務
パーキングエリア等サービス施設の拡充
多様化する道路管理
増大する料金収受業務と営業管理
多様化する交通管理業務
１００万台時代を迎えた交通管制システムの発展
交通管制システム６０の導入
路側通信の運用開始
図形情報板の拡充
パーキングエリア道路情報ターミナルの運用開始
日本道路公団「東名システム」とのオンライン情報交換開始
２００ｋｍ時代を迎えた保全業務と改築事業
多様化する保全業務
多様化する改築事業
幅広い環境対策
環境影響評価と防音工事の助成
供用路線の環境対策
建設路線の環境対策
沿道住民からの苦情と道路環境訴訟等
第６章　首都高速道路の現状と今後の展望
はじめに
首都高速道路の建設の現状
首都高速道路の整備計画
首都高速道路の建設の現状
首都高速道路の管理の現状
料金制度
道路管理
営業管理
交通管制
保全業務
環境対策
防災対策
２１世紀へ向けての課題と展望
利用者サービス
計画
建設
料金制度
管理業務
交通規制
保全業務
環境対策
第７章　組織の変遷等
はじめに
組織
公団発足当初の組織と本所組織および出先組織の充実等
湾岸線建設体制の発足、管理体制の編成替えおよび環境関係組織の充実
出先管理組織の編成替え・強化等
定員
昭和３４年～昭和４３年
昭和４４年～昭和５３年
昭和５４年～昭和６３年
人事
任用
給与
労務
福利厚生
研修
広報
広報の概要
広報活動の必要性
広報課の広報活動
各部における広報活動
首都高速道路公団広報センター
財務および会計
予算
資金
契約
監査および検査
監査
監察
工事検査
その他
海外協力
公団創立３０周年を迎えて（寄稿）
「寄稿」等執筆者
あとがき