沖縄の産業・経済報告集

はしがき
１　豊かな沖縄の発想（大浜信泉）
２　沖縄県の復帰対策と経済開発構想
政府の沖縄復帰対策
日本本土と沖縄との一体化に関する基本方針（閣議決定　昭和四三．一一．五）
沖縄復帰対策の基本方針（閣議決定　昭和四五．三．三一）
政府の経済開発構想
経済開発総括編
工業開発関係編
中小企業振興関係編
その他
各団体の沖縄経済開発構想
沖縄経済に関する所見（沖縄問題等懇親会一体化小委員会　昭和四三．七）
第五回沖縄経済振興懇談会共同声明（昭和四五．三．二〇）
沖縄経済振興に関する要望（日本商工会議所　昭和４四五．三．二六）
沖縄の総合開発政策（昭和同人会　昭和四四．九）
沖縄経済開発の基本方向－要約と提言（日本経済調査協議会　昭和四五．四）
沖縄の金融機構について（鈴木金融調査団　昭和四四．三）
現地の復帰構想
長期経済開発計画の基本構想案（琉球政府　昭和四四．一二）
沖縄経済開発の基本と展望（琉大経済研究所　昭和四三．四）
沖縄経済の自立にむかって（沖縄経済開発研究所　昭和四四．一一．一）
本土復帰に伴う沖縄経済の問題点と緊急対策（沖縄経営者協会　昭和四四．一一）
自由港（特殊関税地域）の提案と背景抄（那覇商工会議所　昭和四五．二）
３　資料編
沖縄復帰関係資料
復帰準備の作業リスト抄（日米琉諮問委員会琉球政府代表部事務局　昭和四五．二）
沖縄の復帰準備に関する交換公文（昭和四五．三．三）
沖縄復帰対策閣僚協議会の設置（閣議決定　昭和四四．一一．二八）
沖縄復帰対策各省庁担当官会議（事務次官会議申合　昭和四四．一二．一五）
沖縄問題等懇談会（閣議口頭了解　昭和宇四二．八．一）
沖縄経済振興懇談会（昭和四一．七．一　発足）
沖縄企業進出委員会（昭和四五．四．九　発足）
経済開発審議会の設置（昭和四四．五．六　設置）
沖縄経済開発研究所の設置（昭和四三．四．二二　設立）
関係法令
米国の関係法令
琉球政府関係立法
本土関係法令等
関連統計
沖縄県の位置、地勢、面積、気象
人口の推移（一九五五～一九六八）
市町村別面積、人口、産業別就業者構成等（一九六五）
琉球政府財政（含む日米政府援助額）の推移（一九六一～一九六九）
対外収支（一九五八～一九六九）
輸出入額および貿易収支の推移（一九六〇～一九六七）
国別貿易額の推移（一九六〇～一九六七）
類別輸入の推移（一九六〇～一九六七）
主要商品別輸出額の推移（一九六〇～一九六七）
地区別規模別卸売業小売業事業所数
主要産業の現況（一九六六～一九六九）
産業別就業者数（一九六一～一九六七）
新規学校卒業者数就職状況（一九六九）
米国関係機関の雇用者数（一九五八～一九六八）
国籍別外国人労働移入者（一九六六～一九六七）
国民所得主要指標（一九六四～一九六九）
産業源泉別国民所得（一九五六～一九六九）
産業別平均賃金（一九五八～一九六七＝二〇人以上企業）
地区別、産業別初任給（一九六九、八～一〇）
米軍関係雇用者の賃金A（一九五五～一九六八）
〃B
経済成長率（一九五五～一九六八）
国民総支出（一九五五～一九六九）
国別移民送出数（一九四八～一九六八）
道路整備状況（一九六九．六現在）
重要港のけい船施設
沖縄経済年表