中小企業白書　昭和３８年度

第１部　総論
序章
３０年以降の中小企業の動向
中小企業の地位および格差
地位および格差の背景
組織化および協業化の動向
主要な問題点と対策の基本方向
発展と停滞の文化
近代化の遅れと国民経済
労働力の需給ひっ迫と伝統的な存立基盤の変化
格差是正の方向とその推進力の総合的強化
動向に対応する政府施策の展開
構造政策としての中小企業政策の拡充
３８年度施策の重点
第２部　中小企業の動向
中小企業の地位および格差
日本経済に占める中小企業の地位
大企業と中小企業の格差
中小企業構造の変化
生産・流通・価格
生産および輸出
流通
価格
経営
収益状況
財務状況
欠損，不渡り，倒産等の状況
資金
資金の調達
金融機関の貸出し
金利
中小企業専門民間金融機関
労働
労働力の需給
賃金・その他労働条件
下請および産地企業
下請企業
産地企業
近代化
設備投資
技術および経営の近代化
協業化の動き
第３部　中小企業に関して講じた施策
中小企業構造の高度化等
設備の近代化
経営管理の合理化および技術の向上
中小企業構造の高度化
労働に関する施策
事業活動の不利の是正
取引条件の不利の補正
需要の増進
事業活動の機会の適正な確保
小規模企業
経営改善普及事業の強化
金融，税制等
金融
税制
中小企業投資育成株式会社の設立
行政機関および中小企業団体
行政組織の整備
中小企業団体の整備
調査・公報
調査
公報
特別対策
産炭地域中小企業対策
災害復旧対策
中小鉱業対策
付属統計表
参考資料
昭和３９年において講じようとする中小企業施策
表目次あり
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総論
１　中小企業構造の高度化
設備の近代化
技術の向上および経営管理の合理化
中小企業構造の高度化
労働に関する施策
２　事業活動の不利の補正
取引条件の不利の補正
需要の増進
事業活動の機会の適正な確保
３　小規模企業
経営改善普及事業
金融税制上の措置
４　金融，税制等
金融
税制
中小企業投資育成株式会社
５　行政組織および中小企業団体の整備，調査，公報等
行政組織の整備
中小企業団体の整備
調査
公報
特別対策