都政３０年史　第１分冊

第１編　都政３０年の歩み（施策室）
はじめに
東京都の成立（昭和１８～２２年）
都制成立の経緯
戦時体制化の都政
占領下の都政
自治都制の発足（昭和２２～２５年）
地方自治制度の改革
ドッジ・ラインとシャウブ税制
戦災と復興計画
首都建設法の制定
地方自治制度の見直しと都政（昭和２６～３３年）
安井知事の再選と特需景気
地方自治制度の再検討
安井知事の３選と首都圏整備法の制定
巨大都市化への足どり（昭和３４～４１年）
東知事の登場
都市の巨大化と施設の不均衡
長期計画の策定とトップ・マネージメントの強化
東知事の再選と公約
オリンピック東京大会
特別区への事務移譲
刷新都議会のスタート
基幹的重要事業実施計画の策定と２０年後の展望
都市問題の激化とその対応（昭和４２～４５年）
美濃部知事の登場と公約
対話行政の展開
先導的福祉行政の展開
中期計画の策定
行財政臨時調査会と東京問題調査会の設置
ギャンブル廃止への取り組み
公害防止条例の制定とその意義
朝鮮大学校の認可
都民生活の防衛と街づくり（昭和４６～４９年）
美濃部知事の再選と公約
参加都政の推進
市民外交の展開
ごみ戦争
新財源構想研究会の設置とその意義
再開発と防災の都市づくり
石油ショックと物価対策
きびしい財政危機と克服への試練（昭和５０～５２年）
美濃部知事の３選と公約
新特別区制の発足
財政危機の表面化と財政戦争の宣言
行財政緊急対策の推進
行政組織の改革
「行財政三か年計画」の策定
財政危機の深刻化
残された課題への挑戦
第２編　一般行政（総務局、共済組合、人事委員会）
行政組織の改革と変遷
民主的行政組織の確立へ（昭和１８～２５年）
簡素合理化と執行体制の強化（昭和２６～４１年）
政策課題遂行のための組織整備（昭和４２～５２年）
職員の人事管理と福利厚生
職員の人事管理
職員の福利厚生
同和対策
渉外と観光
統計と法務
統計事務
法務事務
特別区と自治権
戦時体制からの改革（昭和１８～２５年）
自治区の見直しと合理化（昭和２６～４１年）
自治権の拡充（昭和４２～５２年）
市町村の指導と振興
新しい地方自治の発足（昭和１８～２５年）
市町村の変ぼう－都市化と過疎（昭和２６～４１年）
秩序ある都市づくりへ（昭和４２～５２年）
第３編　税財政（財務局、主税局、出納長室）
財政の推移
混乱期の都財政（昭和１８～２１年）
財政需要の急増と財源難（昭和２２～２５年）
財政秩序の確立と財政調整の強化（昭和２６～３３年）
公共投資の急増と財政悪化（昭和３４～４１年）
革新都政と財政政策の転換（昭和４２～４５年）
経済基調の変化と財政危機の表面化（昭和４６～４９年）
財政危機の深刻化と危機克服への努力（昭和５０～５２年）
地方税制と都税
地方自治法施行前後の税制（昭和１８～２４年）
シャウプ勧告と地方税制の歩み（昭和２５～３３年）
高度経済成長期における地方税制（昭和３４～４５年）
転換期を迎えた地方税制（昭和４６～５２年）
出納事務
混乱期の出納事務（昭和１８～２５年）
財務会計制度の改革と事務事業拡大期の資金運用（昭和２６～４１年）
後期高友経済成長下と財政危機下の資金運用（昭和４２～５２年）
都有財産
混乱期の都有財産と管理（昭和１８～２５年）
財産管理体制の整備（昭和２６～４１年）
都有財産の有効利用とその促進（昭和４２～５２年）
競争事業と宝くじ
競争事業
宝くじの歩み
第４編　議会の活動（議会局）
まえがき
民主議会の発足（昭和１８～２５年）
戦時下体制下の議会
地方自治法施行後初の都議会開会
常任委員会の設置
議会局の設置
地方制度の改革と議会（昭和２６～３３年）
公職選挙法施行後初の都議会選挙
地方自治法に基づく初の住民直接請求
地方制度調査特別委員会の設置
委員会制度の拡充（昭和３４～４１年）
区長公選への働きかけ
渇水対策で臨時会開く
特例法に基づく都議会解散
議会運営委員会の設置
予算特別委員会の設置
都市問題への取り組み（昭和４２～４５年）
都営交通の再建問題
小笠原対策特別委員会の設置
区長公選と自治権拡充で意見書を提出
公害防止問題
競争事業廃止問題
都市問題の激化と議会の活動（昭和４６～５２年）
震災予防条例成立
議長交際費問題
物価問題
日照条例等審査特別委員会の設置
都財政危機問題
起債訴訟提起問題
第５編　選挙管理事務（選挙管理委員会）
選挙制度の改革
選挙管理委員会の創設
明るい選挙推進運動
選挙管理事務の改善
都議定数の変遷
選挙公営の拡充
政治資金の規正
第６編　監査と収用
監査事務（監査委員会）
監査制度の創設（昭和１８～２５年）
監査委員制度の展開（昭和２６～３３年）
監査執行体制の整備（昭和３４～４１年）
監査事務の現況と課題（昭和４２～５２年）
収用事務（収用委員会）