特別区の行政と政治　１９７０

はじめに
第１部　首都制度改革論の変遷と特別区
自治法以前の首都制度改革論
郡区町村編成法時代の考え方
市制特例とその撤廃論
市制時代の改革論
都制の施行とその特色
自治法施行後の首都制度改革論
自治法制定当初の考え方
神戸勧告と自治法改正
地方制案と首都制度
８次調査会と都制調査会の答申
臨調の首都圏庁構想
最近の首都制度改革論
ロブソンの首都制度改革論
１３次調査会の中間答申
経済界の動きと新道州制論
特別区の性格と東京都
都と特別区の区域
特別区の性格とその特徴
３９年の自治法改正と自治権
第２部　特別区の住民と生活環境
住民の流動性と社会的構成
人口からみた特別区の構造
昼間人口からみた特別区
特別区住民の社会的構成
特別区の産業構造と区民所得
産業構造とその地域的特性
特別区住民の所得水準
居住地と所得の発生地
特別区住民の生活環境
都市問題と環境への関心
住民の生活と環境
特別区住民の自治意識
東京生活と住民の意識
世論調査にみる自治意識
特別区の住民自治組織の実態
町内会・自治会の現勢
町内会の歴史的変遷
町内会の仕事と機能
町内会の運営と住民の意識
町内会をめぐる問題状況
第３部　特別区の政治とその仕組み
特別区の行政組織と事務の近代化
行政組織の概要
行政事務の近代化
事務の機械化と電算機の導入
出張所の実態とその展望
区議会議員と区議会の活動
区議会の権限と活動の状況
議員選挙と会派の構成
区議会議員への住民の期待
区長選任の現状と公選運動
選任の実態と欠陥の露呈
選任制度の史的背景
区長公選運動と最近の世論
特別区の行政に従事する職員
配属職員制度の内容と実態
職員の事業別・職種別配属状況
職員の職務意識と住民の評価
職員管理の仕組みと問題点
自治の本旨と人事権の展望
第４部　特別区の仕事とその現状
特別区の事務の制度的特徴
市町村と指定都市の仕事
特別区の仕事とその特徴
特別区事務事業の歴史的展開
特別区制度以前の区の仕事
不安定な特別区初期の仕事
大都市問題の激化と都区間の事務配分
特別区の自治権と事務
一体性理論の強調とその意味
事務配分をめぐる論争
自治権の制約と事務の執行
機能的事務配分の方向
特別区の計画行政とその条件
施設５カ年計画の計画性
新計画に期待される条件
第５部　特別区財政の制度と構造
特別区財政の歴史的展開
特別区前史時代の区の財政
３９年制度改正以前の財政制度
３９年制度改正以後の財政構造
特別区財政の現状
昭和３９年の特別区制度改正
制度改正による財政構造の転換
決算収支の状況
歳入構造
性質別歳出構成
目的別歳出構成
特別区の諸会計
特別区の財政制度
都区財政調整の理念
都区財調制度の現状と問題点
財調制度の展望と東京問題助言
むすび