首都計画に関する基礎調査　昭和４０年度調査報告　ｎｏ．１　付

１　東京都の経済的機能と卸売業・中小企業
まえがき
東京都の経済的機能の特質
高度成長と東京の経済活動の拡大
東京都経済の全国に占める地位
東京に集中する国民経済の管理中枢機能
東京の生産的機能と中小企業
東京における生産活動と中小企業のウエイト
東京における中小企業の存在形態
東京卸売業の特質と機能
東京都産業構成に占める東京卸売業の地位とその構成
東京卸売業の全国市場における機能
東京卸売業における中小卸売業の役割
卸売業・中小企業の分散の問題点
中小企業の分散の問題点
卸売業分散の問題点
２　東京における卸売業と中小工場の分布
まえがき
東京都の地区構成
産業地区の工業的性格と中小企業分布
卸売業の業種別構成と分布
むすび
３　東京都における中小企業集団の形成
まえがき
機械工業における企業間結合と中小企業の集団的立地
企業間結合の形態
企業間結合形態と中小企業の集団的立地
メリヤス工業における企業間結合と中小企業の集団的立地
メリヤス工業の基本工程
生産面における企業間結合と集団的立地
商品市場における企業間結合と集団的立地
資本の蓄積と集団的立地－工場移転問題を中心として－
労働市場と中小企業の集団的立地
地域内の労働市場と中小企業
労働者移動と中小企業
むすび
４　江東地区再開発における建築物の検討
まえがき
序
江東地区再開発
建築物の検討の意味
自然的条件・社会的条件・計画的条件
建築計画上の問題
機能に関する問題
規模に関する問題
形態に関する問題
建築物と地盤の関係の構造学的検討
その問題点
（付属資料－１）早稲田大学理工学部新館研究棟の深礎に関する計算書
（付属資料－２）人口土地成立条件、効果及び計画
５　高層建築物に対する消防上の問題点
まえがき
火災の早期発見と通報連絡
避難誘導
消火設備
消防隊による消防活動
要約（結語）
６　首都圏における工業立地動向
首都圏の工業地域構造
首都圏における工業編成の変化
昭和２５～３０年
昭和３０～３５年
昭和３５～４５年
業種別立地動向
食料品製造業
繊維工業
衣服その他の繊維製品製造業
木材・木製品製造業
家具装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品
出版・印刷、同関連産業
化学工業
石油製品・石炭製品
ゴム製品製造業
皮革、同製品製造業
窯業、土石製品製造業
鉄鋼業
非金属製造業
金属製品
機械製造業
電気機械器具
輸送用機械器具製造業
計量器、測定器
（付図）１　首都圏の方向別・距離別区分図
（付図）２　業種別、距離別立地件数
（付図）３　業種別、方向別、距離別立地件数
７　団地コミュニティーの成立と展開
－所沢市新所沢と川崎市百合ヶ丘の事例を中心に－
はじめに
団地コミュニティーの特質
団地の立地条件
コミュニティーとしての団地
団地社会の特質と問題点
所沢及び百合ヶ丘両団地について
団地の造成と市政への影響
両団地の成立とその規模
市政への影響
住民組織
団地の人間関係
自治会への態度
所沢団地と百合ヶ丘団地の自治会
商店街の成立と展開
団地の市場的特性
新所沢団地のばあい
百合ヶ丘団地のばあい
団地商店街における組織の展開
教育問題
団地の教育問題
新所沢団地の教育問題
百合ヶ丘団地の教育問題
むすび
８　開発空間としての近郊農業地帯の研究
はじめに
東京都の近郊農業地帯の特質
東京都近郊農業の概況
農業の後退とその速度
都内農業の立地移動
企業的農業の分出
都下近郊農業対策
埼玉県農業と近郊農業地帯
埼玉県農業の特質
耕地以外の農用地の利用形態
県下近郊農業の変貌
神奈川県の農業と近郊農業地帯
県下農業の概況
神奈川県農業の近郊農業的性格
神奈川県近郊農業の調査と文献
千葉県の農業と近郊農業地帯
千葉県農業の変貌
県下の近郊農業地帯の拡大
首都近郊農業地帯の開発
近郊地帯開発の一般法則－開発の前提となるもの－
近郊地帯開発の現実と問題点
近郊地帯におけるニュータウン形成の問題点
近郊地帯における農地行政の矛盾
グリーンベルト行政の後退
近郊における宅地造成・住宅行政の矛盾
近郊農業地域内の開発空間
近郊開発と地価立地
地価立地に基づく開発
工場用地価の形成
地価行政
近郊地域における地価対策
農業地帯に関する地価対策
宅地および市街地地価対策
都市近郊開発の在り方
宅地等の計画的造成と規制
都市と農村の調和的開発