特別区
- サブタイトル
- 都区調整の十年
- 編著者名
- 都政通信社 [編]
- 出版者
- 都政通信社
- 出版年月
- 1957年(昭和32年)7月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- 636p
- ISBN
- NDC(分類)
- 318
- 請求記号
- E318/To46
- 保管場所
- 地下書庫江波戸図書
- 内容注記
- 昭和32年版 編集:田中勝治
- 昭和館デジタルアーカイブ
第1編 新しい区の誕生 区の整理統合への動き 区の統合の必要性
図1 昭和二十年前後の都の人口
区を整備統合することの長短
図2 戦争被害(1)(2)
統合せる区の自治権
統合せる区の自治活動
区統合の基準
区統合の具体案
表1 十二区案
表2 二十五区案
東京都区域整理委員会規程
東京都臨時都制対策部処務規程
区域整理委員会委員 「下欄」 区域整理委員会の審議 区域整理委員会の経過
小委員会経過
表3 現在人口、計画人口、並に将来目標人口
表4 昭和二十一年都民税調定額及び人口一人当たり税額
表5 区経済歳出比較表
区の現況と区再編成の必要 「下欄」
区再編成の基準
区再編成による形成せらるべき区 「下欄」
区再編成実施の時期 「下欄」 市制調査会の二十五区案 「下欄」
昭和十五年地方税制改正前「区に属する市税」存在当時の概況 「下欄」
都市計画課の十一区案 「下欄」
東京てい信局から申入 「下欄」
新しい区の名まえ 新区名について(座談会)
表6 各区会統合議決状況
表7 区会議員定数増減
統合の手続き及び実施 申請文書
許可文書
告示
新しい区の事務事業及び財源 東京都特別区配付税条例 「下欄」
表8 昭和二十二年度歳入出決算
図3 昭和二十二年区税総額
図4 昭和二十二年度区収入内訳
練馬区の独立
図5 練馬分区資料図
図6 戸数
図7 税徴収額(二十一年決算)
図8 面積
表9 区議会議員党派別一覧表
第2編 第一期の自治権拡充運動 区長協議会具申書提出 具申書
人事財政権
教育行政
民主衛生行政
経済行政
土木行政
具申書に対する都の態度 人事財政権
教育行政
民政厚生行政
経済行政
財政制度確立に関する要望 特別区税条例の改正
特別区配付税条例の改正
表10 昭和23年度歳入歳出(決算)
都区行政調査協議会 教育制度 「下欄」
区側調整委員選定 「下欄」
都側委員の詮衡 「下欄」
都議会は調査会全体で調査 「下欄」
図9 昭和二十三年度区長執行委任額調
総務・財務部所管
図10 昭和二十三年度区税内訳
表11 世帯と人口数(二四・一二・一)
行政調整協議会委員 「下欄」
二十三年度当初予算均衡縺れる 「下欄」
税源裏付区の見解 「下欄」
予算調整行悩み、補正予算に見送り 「下欄」
表12・13 昭和二十三年度歳入歳出決算
自治権拡充準備対策委員 「下欄」
二十三年度補正予算でまたこじれる 「下欄」
貧富区間調整で対立露呈─財政権問題の腰入れ 「下欄」
補正予算措置─税を主、交付金を従 「下欄」
特別区の事務条例廃止 「下欄」
協定の実施
第3編 財政自主権運動 地方税法改正への動き
運動方針及び実施 強力な地方団体の必要(シャープ勧告) 「下欄」
事務の配分(シャープ勧告) 「下欄」
区長、議長、自治権委、財政委 「下欄」
特別区自主的財政権獲得運動実施大綱
要請のねらい及び都の態度 波紋を投げた大田区の市制運動 「下欄」
都議会の動き
事務当局の折衡 助役会の事務事業分案
都側財政調査委員会検討
表14 市町村民税を区税として引き当てた場合の特別区財政需要見込額仮想との比較
都区の話合い 数寄屋橋で街頭演説区側の示威運動 「下欄」
区の税法改正試案 「下欄」
地方自治委員会議員 「下欄」
都区行政調整協議会委員選こう事情 「下欄」
区側~選こう一もん着 「下欄」
五名圧縮に一苦労 「下欄」
区側から申し入れ事項 「下欄」
都議会も代表人選で手間取る 「下欄」
議長、委員参加を拒否 「下欄」
全員協議会決定事項
都区調整協議会の設置 臨時東京都区調整協議会規定
第4編 特別区の発足当時の地区の性格 都と特別区の一般的性格 東京都の区の沿革 「下欄」
特別区の性格
都と特別区との関係 地方自治法 「下欄」
地方自治法の施行に関する件通ちょう 「下欄」
第九十二帝国議会における所管大臣の地方自治法提案理由説明 「下欄」
道路法 「下欄」
生活保護 「下欄」
児童福祉法 「下欄」
予防接種法 「下欄」
消防法 「下欄」
旧警察法 「下欄」
旧地方税法 「下欄」
法上の事務配分 地方税法(現行) 「下欄」
外国重要都市区制概要
第5編 都区調整協議会 第一回及び第二回の協議
第三回第四回及び第五回の協議
図11 昭和二十四年度税額
都側の意見提示
図12 昭和二十四年度区長執行委任額
都区意見の比較
第六回及び第七回の協議
焦点は何か
表15 特別区職員数
区側要請の重点
第八回の協議(中立委員の調停) 副産物~税務事務所設置の波紋 「下欄」
財政調整 言った、言わぬの水かけ論 「下欄」
東京都特別条例 「下欄」
昭和二十五年度特別区特別納付金条例 「下欄」
昭和二十五年度における東京都特別区財政調整に関する条例 「下欄」
表16 特別税収入額累年比較
表17 区長執行委任額(昭和二十四年度)
表18 区長執行委任額(昭和二十三年度)
表19 特別区面積人口調
表20 区長執行委任額比較
平衡交付金不渡りと五億三千万の委譲 「下欄」
都議会側委員の報告書 「下欄」
第九回の協議会(中立委員の裁定) 太田市制運動看板を下ろす 「下欄」
財源調整に関する了解事項
表21 特別区財源調整二十五年度措置額と二十四年度措置額との比較
表22・23 昭和二十四年度特別区歳入歳出
第6編 法人都民税新設と財政調整紛争の再燃 都税法人都民税新設に関する動き 都税法人都民税の新設
都議会の態度
付帯決議
昭和二十六年度の都区財政調整 二十六年度都区調整に関する都の態度
区の態度
自治擁護連盟の結成
表24 昭和二十六年度特別区財政措置
表25 税措置振替分内訳
表26 既定事業費内訳
自治擁護運動
表27 昭和二六年度特別区財政需要額調(歳出1)
表28 昭和二六年度特別区財政需要額調(歳出2)
千代田区議全員辞表提出
都区話し合いのいと口
都議会の動き
都議会に対する陳情
都議会における区代表の説明
中立委員交えて都区協議
都議会の修正─一応妥結
表29 昭和二十六年度特別区財政措置各側内訳(歳出)
表30 昭和二十六年度特別区財政措置各側内訳(歳入)
表31 昭和二十六年度特別区財源及財政需要額(都算定)更正額
自治権擁護運動のその後
表32 特別区財源収入見込額内訳
第7編 神戸勧告をめぐる 神戸委員会に対する都区双方の意見 特別区側の意見
都側の意見
問題の焦点
都議会の考え方 法人区と行政区との利害の得失 「下欄」
神戸勧告 行政事務再配分に関する特例
表33 議員定数及び会議費
表34 児童生徒増加率
勧告に対する意見
表35 区立小中学校調 行政事務再配分に関する第二次勧告に対する意見書
表36 東京市人口の拡張 第一表
表37 東京市人口の拡張 第二表
表38 三多摩地区と特別区の存する地区との相互間人口移動表
表39 財政を通じて都が三多摩及び島嶼に対して果たす機能
表40 三多摩地方に所在する都営施設調 (都民全体の利用に供するもの)
表41 三多摩地方に所在する都営施設調 (主として所在住民の利用に供するもの)
第8編 特別区長公選廃止 自治庁の取りあげ方 特別区の反対運動の経過 「下欄」
りん請書 「下欄」
地方自治法の一部を改正する法律要綱
区の憤激
自治法改正の要点
国会提案後の動き
改正後の見通し 地方自治法(特別区に関する部分)の現行改正案及び修正の条項対照表
安井知事談話(ラジオ放送) 「下欄」
地行委参考人の公述概要
公選廃止は民主政治への反逆(新聞論調)
第9編 昭和二十七年度から同三十一年度までの都区財政調整 二十五年度及び二十六年度のあとしまつ
表42 納付金(十七区)交付金(六区)
表43 昭和二十五年度特別区歳入歳出(決算)
表44 昭和二十五年度特別区税収入(決算)
表45 養護学園
表46 小中学校調
表47 昭和二十六年度特別区歳入歳出(決算)
二十七年度の都区財政調整
表48 昭和二十七年度特別区財政措置見込額
昭和二十七年度における都区財政調整に関する条例
表49 二十七年度補正による納付交付金調
表50 一人当たり特別区税額
表51 特別区税昭和二十七年度徴収実績
表52 執行委任額及び都支出金額
表53 昭和二十七年度歳入歳出決算
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例による基準財政収入額の算定に関する条例
特別区財政平衡交付金及び納付金の額の算定に用いる経費の単位費用の暫定措置に関する条例
二十八年度の都区財政調整区 調整について(都政通信社論) 「下欄」
表54 昭和二十八年度当初特別区財政措置調
表55 概算交付すべき特別区財政平衡交付金
区側─財政特別委員助役会設置
昭和二十八年度特別区財政収入額測定案
昭和二十八年度財政需要額算定方針
表56 昭和二十八年度補正基準財政収入額内訳
表57 執行委任額(昭和二十八年度)
表58 昭和二十八年度歳入歳出決算
二十九年度都区財政調整 二十九年度財政調整は新ケース
表59 都提示案
一億円の誠意
表60 昭和二十九年度都区財政調整
表61 昭和二十九年度歳入歳出(決算)
表62 執行委任額(昭和二十九年度)
表63 特別区税徴収実績(二十九年度)
三十年度の都区財政調整
表64 昭和三十年度特別区財源措置要綱(都内示案)
表65 昭和三十年度歳入歳出(決算)
三十一年度の都区財政調整
表66 三十一年度財政調整─基準財政収入額算定要領
表67 単位費用増減一覧表
表68 特別区民税収入増減調
昭和三十一年度都区財政調整の骨子
表69 特別区配属職員給与額表
表70 昭和三十一年度特別区最終予算(歳入歳出)
表71 特別区固有職員給与額表
第10編 都区を語る 都区を語る(都政通信社主催) 区長選任方法は現行のままでいいか
特別区の性格
末端行政のありかた
表72 東京都戦争被害概況(1)
表73 東京都戦争被害概況(2)
財政調整の改善策
補遺 都政調査会の経過概要 都政調査会条例の制定
委員の委嘱
専門調査員の委嘱
都知事の諮問事項
都制調査会の会議経過概要
専門調査員打合経過概要
特別区の実態調査について
特別区の組織及び運営に関する意見書
資料の利用については4階 図書室のご利用にあたってをご覧ください。
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- 図書情報部 図書係
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