行政監察三十年史　１

総合目次あり
第１編　創成期の行政監察（昭和２３年度～昭和２６年度）
（昭和２３年度）
物資調整官制度監察
電話行政監察
復員業務監察
社会事業行政監察
陸運行政監察
東京道路運送監理事務所監察
電力問題に関する監察
水道行政監察
教育に関する監察
建築行政監察
警察行政監察
出先機関の整理に関する監察
官庁の寄附金募集に関する監察
（昭和２４年度）
税務行政監察
港湾行政監察
海上保安庁行政監察
物価行政監察
価格調整公団及び各種配給公団監察（配炭公団，食料品配給公団，食糧配給公団，肥料配給公団，酒類配給公団
鉄道公安行政監察
消防行政監察
経済取締行政監察
郵政監察官制度に関する行政監察
薪炭需給調節特別会計に関する行政監察
貿易行政監察
社会保険行政監察
電力に関する行政監察
治水に関する行政監察
林野行政監察
畜産行政監察
国立医療機関に関する行政監察
（昭和２５年度）
農業協同組合に関する行政監察
造船行政監察
馬鈴薯原々種農場に関する行政監察
農業改良局所管試験研究機関に関する行政監察
土地改良事業に関する行政監察
開拓行政監察
水産行政監察
労働者供給事業禁止規定に関する行政監察
職業安定行政監察
畜産行政監察
林野行政監察
蚕糸行政監察
電気通信行政監察
食糧行政監察
自動車運送行政監察
戦災都市復興事業に関する行政監察
農林省農業改良局統計調査部に関する行政監察
電話事業に関する行政監察
管財行政監察
生活保護行政監察
国立医療機関に関する行政監察
（昭和２６年度）
児童に関する行政監察
農林行政監察
電話事業に関する行政監察
通商産業行政監察
労働基準法運営状況に関する行政監察
河川総合開発事業に関する行政監察
行政委員会制度に関する行政監察（第１次・第２次）
不動産登記事務等の運営状況に関する行政監察
防水溜池に関する行政監察
国の行政機関の附属機関に関する行政監察
矯正保護行政監察
災害復旧事業費国庫補助制度に関する行政監察
郵政事業に関する行政監察
義務教育に関する行政監察
監察機構の整備に関する行政監察
第２編　全国的組織に立った行政監察（昭和２７年度～昭和３６年度）
（昭和２７年度）
大蔵省管財局特殊財産課所掌業務監察
戦傷病者，戦没者遺族等援護行政監察
輸出振興外貨資金制度監察
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法運営監察
郵便物運送業務監察
アルコール専売事業監察
公共事業一般技術監察
農地農業用施設災害復旧事業監察（第１次・第２次）
農業機械運営監察
工業技術院関係試験研究補助行政監察
失業対策事業監察
種苗対策事業監察
通運行政監察
結核予防行政監察（第１次）
地盤変動対策事業監察
建設改良補助事業監察
（昭和２８年度）
貿易認証業務監察
日本電信電話公社監督行政監察（電話施設建設工事調査）
病害虫防除行政監察
港湾行政監察
林道施設補助事業監察
国民健康保険行政監察
土地改良補助事業監察
海上保安庁調達業務監察
開拓行政監察
漁港修築事業監察
公立文教施設整備補助行政監察（第１次）
直轄災害復旧事業監察
西日本災害復旧事業監察
国有林産物売払業務監察
災害復旧補助事業監察
公立文教施設整備補助行政監察（第２次）
旧軍人等恩給業務監察
漁業補償業務監察（第１次）
食糧管理行政監察（第１次）
日本電信電話公社監督行政監察（資材及び固定資産調査）
日本専売公社事業運営調査（第１次）
保安隊調達業務監察
生活保護行政監察（第１次）
（昭和２９年度）
日本国有鉄道資材管理業務調査
道路建設事業監察
日本専売公社事業運営調査
食糧管理行政監察（第２次・第３次）
生活保護行政監察（第２次）
多目的ダム事業監察
国有財産の管理及び処分に関する監察（第１次・第２次）
日本電信電話公社の建設工事および保守工事調査
失業保険行政監察
海上自衛隊糧食給養等関係業務監察
開拓建設事業監察
漁業補償業務監察
農業災害補償制度監察
日本国有鉄道監督行政監察
（昭和３０年度）
政府管掌健康保険行政監察
公営住宅建設事業監察
許可，認可等行政事務運営監察
庁費関係調達業務監察
窓口行政監察
森林資源造成補助事業監察
船員保険行政監察
海岸保全事業監察
地方公共団体における国の補助金行政監察
日本国有鉄道経営総合調査
公共補助事業現地監察
霞ヶ浦武器補給処における車両の保管状況監察
公立学校施設整備行政監察
日本電信電話公社監督行政監察（経営調査）
特許庁の業務運営実態調査
国有林野事業機械施設運営監察
保健所に関連する公衆衛生行政監察
日本専売公社監督行政監察（経営調査）