日本労働年鑑 第37集(1967年版)
- サブタイトル
- 編著者名
- 法政大学大原社会問題研究所 編著
- 出版者
- 労働旬報社
- 出版年月
- 1966年(昭和41年)11月
- 大きさ(縦×横)cm
- 22×
- ページ
- 650p
- ISBN
- NDC(分類)
- 366
- 請求記号
- C366/H91/37
- 保管場所
- 地下書庫中公新社
- 内容注記
- 英文タイトル:THE LABOUR YEAR BOOK OF JAPAN. 内容:1965~1966年上半期を対象
- 昭和館デジタルアーカイブ
はしがき(Preface)
労働日誌(Labour Diary)
序章 この時期の概観(Labour Affairs in Japan)
第1部 労働者状態(Conditions of Working Classes)
労働人口の構成(Structure of Working Classes)
わが国の人口および世帯の概況
労働者階級の部門別構成
雇用構造と労働市場(Structure of Employed and Labour Market)
雇用動向
新規学卒者の入職状況
労働移動
賃金と労働時間(Wageand Working Day)
賃金
労働時間
合理化の現状とその特質(Capitalistic Rationalization of Indust
不況下の合理化とその主要な形態
産業別合理化の実態
労働災害と職業病
労働者の生活(Living Conditions of Workers)
消費者物価の動向と政府の物価政策
労働者家計と標準生活費
東京都民の生活
農家の状態と農民の生活(Conditions of Farmers)
農家と農業従事者
農家経済と農民生活
第2部 労働運動(LabourMovements)
労働組合の組織現状と組織運動(Trade Union Organization)
労働組合の組織状況
総評、同盟の組織方針と組織運動上の問題点
総評と同盟の大会
労働争議(LabourDisputes)
統計からみた争議
争議の月別概況(一九六五年一月~一九六六年三月)
賃金闘争(Struggle for increasing Wages)
一九六五年春闘
最低賃金制の闘争
一九六六年春闘
春季闘争・秋季・年末闘争(Labour Offensives in Spring,Autumn an
六五年春季闘争
六五年秋季・年末闘争
六六年春季闘争
合理化反対闘争(Struggleagainst Capitalistic Rationalizati
労働組合中央組織の反対方針
主要な産業別反合理化闘争
主要な企業別反合理化闘争
中小企業の争議(Labour Disputes in Median and Small-sized
中小企業争議の概況
中小企業労働者の闘争事例
中小企業における組織化の状況
ILO八七号条約批准と労働基本権確立をめざすたたかい(Struggle for Ratificati
一九六五年にいたるまでの経緯
ドライヤー委員会の来日
八七号条約批准案件ならびに関係国内法改正案の強行採決
定期会合の開始とドライヤー報告
公務員制度審議会
政治的大衆行動(People's Political Activities)
原潜寄港反対闘争
日韓会談反対・日韓条約批准阻止闘争
ベトナム侵略戦争反対運動
メーデー
国際労働組合運動と日本(Japan in International Trade Union Mov
国際労働組合組織の動向
国際労働組合運動と日本
国際労働組合の諸会議
平和運動(Movements for Peace)
三・一ビキニデーと「アジアの平和のための日本大会」
ヘルシンキ平和大会と日本の平和運動
一九六五年の原水爆禁止運動
一九六六年前半期までの国際平和運動と日本
人権擁護運動(Movements foDeffence of Civil Right)
松川事件
白鳥事件
芦別事件
青梅事件
メーデー事件
農民運動(Farmers Movements)
農業情勢と農民運動の概況
主要な農民闘争
農民団体
労農政党(Political Parties of Working Class)
日本社会党
民主社会党
日本共産党
参院選・都議選・沖縄総選挙とその結果
第3部 社会政策(Social Policy)
労働立法と労働行政(Labour Legislation and Labour Administra
労働立法
労働行政
賃金政策(Wage Policy)
一九六五年
一九六六年
雇用政策(Employment Policy)
雇用政策の基調
雇用対策法の制定
失業保険政策
失業対策制度
炭鉱離職者対策
社会保障(Social Security)
健康保険政策
年金保険政策
経営者団体(Managers Organization)
日本経営者団体連盟(日経連)の組織の現状
日経連の主要活動
日経連総会
治安政策(Measures for Maintenance of Public Order)
戦後治安政策の変遷
一九六五年の治安問題
一九六六年前半の治安政策
ILO(International Labour Organization)
ILOの活動
総会および主要会議の審議とその結果
附録(Appendix)
労働判例(Judicial Precedents)
ドライヤー報告第六部
結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八七号)
主要労働組合の現状(Directry of Trade Unions)
組合名簿(List of Trade Unions)
統計表索引(List of Statistics Table)
索引(Index)
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