行政監察三十年史　４

第３編　臨時行政調査会との連携による行政監察（昭和３７～４３年度）
（昭和３７年度）
建築規制に関する行政監察
検査検定業務行政監察
貿易振興行政監察
拠出制国民年金事務の簡素合理化に関する行政監察
労働安全衛生に関する行政監察
大都市における道路整備事業に関する行政監察
公社・公団・公庫・事業団の監督行政監察
官庁物品の調達及び管理に関する行政監察
農業水利等に関する行政監察
陸運行政に関する監察（推進を含む）
土地区画整理事業運営監察
（昭和３８年度）
社会保険行政の運営に関する行政監察
港湾の管理運営に関する行政監察
国有林野及び国有農地等の管理に関する行政監察
未実現勧告事項の再監察
科学技術に関する行政監察
補助金等を中心とした財務行政監察
公害防止に関する行政監察
整理を要する行政法令の施行状況に関する実態調査
農業構造改善事業運営に関する行政監察
日本国輸鉄道監督行政監察（第７次）（東海道幹線増設工事に関する調査）（日本国有鉄道自動車運送事業に対
市町村，登記所等における登記，登録事務等の実態調査
雇用対策に関する行政監察
公共用地取得に伴う損失補償に関する行政監察
中小企業の近代化等関する行政監察
郵便業務の合理化に関する行政監察
（昭和３９年度）
防衛施設庁業務運営監察
税務行政監察－直接税を中心とする－
薬務行政に関する監察
海上運送（内航海運）及び船舶安全に関する行政監察
都市開発に関する行政監察
保安林行政監察
有線放送電話に関する監督行政監察
住宅に関する行政監察
矯正及び保護に関する行政監察
航空行政監察（第２次）
国及び政府関係機関等の請負建設事業における安全確保に関する行政監察
医療機関に関する行政監察