日本損害保険協会七十年史

口絵
ごあいさつ（石川武）
序文（塙善多）
本編
序編　損害保険事業の創業と各種保険料率協定の発足（大正５年まで－大日本聨合火災保険協会設立前）
損害保険会社の創設
西欧の損害保険紹介と外国保険会社の進出
東京海上保険会社の設立
東京火災保険会社の設立
損害保険会社の乱立と競争の激化
火災保険会社の乱立と競争
海上保険会社の設立と競争
保険業法の制定
保健関係法規の整備
保険業法の制定
料率協定時代の到来
火災保険会社の料率協定
海上保険会社の料率協定
第１編　各種協定の生成期（大正６年～昭和１６年）
概説
日本経済の状況
損害保険事業の状況
大日本聯合火災保険協会の設立
大日本聯合火災保険協会設立の経緯
大日本聯合火災保険協会の協定内容
協定維持の推移
火災・海上保険関係各種団体の設立
大日本火災保険協会（第２次）
貨物保険関係団体
日本海上保険協会
船舶保険関係団体
戦争危険再保険組合
（旧）日本損害保険協会の設立
保険業法の改正
保険業法改正の背景
保険業法改正の概要
第２編　戦時激動期（昭和１６年～昭和２０年）
概説
日本経済の状況
損害保険事業の状況
損害保険募集制度の整備
陸上戦争保険，地震保険等
戦争保険臨時措置法
戦時特殊損害保険法
戦争死亡傷害保険法
戦争保険等の事業成績
損害保険統制会の設立と（旧）日本損害保険協会の解散
損害保険統制会設立の経緯
損害保険統制会の概要
損害保険会社の合併
合併の背景
合併の状況
損害保険中央会の設立
損害保険中央会設立の経緯
損害保険中央会の概要
第３編　再建期（昭和２０年～昭和２６年）
概説
日本経済の状況
損害保険事業の状況
日本損害保険協会の再発足
戦時統制法令等の廃止
（新）日本損害保険協会の設立と損害保険中央会の解散）
戦時補償特別措置法・金融機関再建整備法等の施行
損害保険事業再建方策の論議
日本損害保険協会の社団法人化
株式会社損保会館の設立
独占禁止法の制定と損害保険事業
独占禁止法・料率算出団体法の制定と損害保険料率算定会の設立
再保険機構に関する審決問題
独占禁止法適用除外規定の追加
「保険募集の取締に関する法律」の制定
保険募集取締法の制定の経緯
保険募集取締法の内容
保険募集取締法の運営
各種共済事業の出現および公営火災保険会社設立計画
共済事業発生の背景
各種協同組合法等の制定と共済事業
公営火災保険会社設立計画
損害保険業界の対応
災害予防事業
災害予防事業への取り組み
火災保険特別拠出金制度の発足と各種の火災予防事業
外国保険会社の日本進出と日本の損害保険会社の国際市場への復帰
外国保険会社の日本進出
「外国保険事業者に関する法律」の制定
ジョイント・コミッティの設置
国際海上保険連合（ＩＵＭＩ）への加盟
第４編　伸展期（昭和２７年～昭和３２年）
概説
日本経済の状況
損害保険事業の状況
保険業法の改正
火災保険代理店格別制度の創設
火災保険代理店格付制度創設の背景
火災保険代理店格付制度の内容
火災保険代理店（乙）の代理店手数料率の改定
火災保険代理店数の調整
火災予防拠出金制度の発足と火災予防事業の進展
火災予防拠出金制度
消防自動車等の寄贈以外の火災予防事業
消防施設税構想
業務規制の実施
業務規制実施の背景
業務規制実行方策と監査委員会・監査室の設置
自動車損害賠償保障法の制定
自動車損害賠償保障法制定の経緯
自動車損害賠償責任保険発売に伴う損害保険業界の対応
各種共済事業体制の確立
各種共済事業団体の事業体制の確立
大蔵省および損害保険業界の共済事業への対応
国際保険機構への加盟と海外の保険技術の導入
日本航空保険プールの設立と国際航空保険者連合（ＩＵＡＩ）への加盟
海外の保険技術の導入
異常危険準備金制度の導入
異常危険準備金制度導入の経緯
異常危険準備金の無税繰入率の引き下げ
第５編　高度成長期（昭和３３年～昭和４５年）
概説
日本経済の状況
損害保険事業の状況
損害保険の自由化
貿易・為替の自由化に対する損害保険業界の対応
ＯＥＣＤへの加盟と二つの自由化コード
海外直接付保と外国保険事業者法の一部改正
国際競争力強化のための損害保険業界の体質改善策の確立
日英通商航海条約における保険問題
保険審議会の設置と答申への対応
保険審議会の設置
保険審議会答申と損害保険業界の対応
火災保険代理店制度の変遷
火災保険代理店格付制度の改定（昭和３３年１０月）
新火災保険代理店制度の実施（昭和４０年４月）
代理店部の設置
業務規制諸規定の制定
地震保険
家計地震保険制度の研究
家計地震保険制度の発足
地震保険委員会の発足
企業地震保険の実施
自動車損害賠償保険制度の改善
保険期間と車検期間との連動
保険金の内払制度
原動機付自転車（バイク）の強制付保
自家保障制度の廃止と適用除外車の範囲縮小
各種共済事業の伸展
全日本火災共済協同組合連合会（日火連）の設立
農業協同組合の共済事業の拡大
官公労働組合および単産労働組合における共済事業の実施
その他の共済事業団体の動き
川口市の交通災害共済事業に対する損害保険業界の対応
太平洋保険学校（ＩＳＰ）の開校
ＩＳＰ開校の経緯
ＩＳＰの発展
損害保険知識の普及活動，災害予防活動および消費者対応
予防広報委員会および予防広報部の設置
マスメディアによる広報活動
「損害保険の月」キャンペーン
学校教育活動
損害保険知識普及のための地域集中キャンペーン
消費者運動と損害保険業界の対応
自動車損害賠償責任保険の広報活動
交通事故防止活動と交通事故相談所の設置
火災予防事業の充実・発展
国際市場との協調
国際化の進展
保険技術の国際交流
国際会議の開催
経理と税制に関する諸問題
損害保険料所得控除制度の創設（昭和３９年度）
ＩＢＮＲ備金積立制度の創設（昭和４４年度）
経理基準の創設（昭和４５年度）
第６編　安定成長期（昭和４６年～昭和６０年９月）
概説
日本経済の状況
損害保険事業の状況
損保会館本館の建て直し
ノンマリン代理店制度の発足と進展
ノンマリン代理店制度の実施（昭和４８年４月）
新ノンマリン代理店制度の実施（昭和５５年１０月）
保険審議会答申と損害保険業界の対応
国際化の進展等に伴う法制上の諸問題（昭和４７年答申）
今後の保険事業のあり方（昭和５０年答申）
家計地震保険制度の改定（昭和５４年答申）
今後の損害保険事業のあり方（昭和５６年答申）
家計地震保険
家計地震保険制度の改定
地震保険損害処理体制の整備
広域災害の損害処理体制の整備
大火の損害処理
風水雪害の損害処理
大災害発生時の貨物保険損害処理体制の整備
自動車保険・自動車損害賠償責任保険の損害処理体制の整備
アジャスター制度
医療費問題への取り組み
損害保険登録鑑定人制度
損害保険登録鑑定人制度の概要
損害保険登録鑑定人制度の沿革
各種共済事業の伸展
各種共済事業団体への事業内容の拡大
その他の動向
損害保険業界の共済対策
損害保険知識の普及活動，災害予防活動および消費者対応
損害保険知識の普及活動の多様化
災害予防事業の充実・発展
交通事故防止活動と交通事故相談体制の整備
損害保険相談と苦情処理体制の強化
「契約のしおり」の作成と募集文書図画審査制度の廃止
国民生活審議会への損害保険業界の対応
損害保険大会の開催
日本国際保険学校（ＩＳＪ）の開校
ＩＳＪの誕生
ＩＳＪの発展
国際会議の主催と保険技術の国際交流
国際会議の主催
保険技術の国際交流
外国損害保険会社との競争と協調
外国損害保険会社の新規参入
オールステート社の日本法人設立
内外損保協会定期懇談会（ＪＡＦＩＣ）の設置
対外情報サービス室の設置
保険サービス取引の自由化
ＯＥＣＤにおける損害保険の自由化
ＧＡＴＴにおけるサービス貿易の自由化
ＵＮＣＴＡＤ，ＩＣＣ等における保険問題
経理と税制に関する諸問題
損害保険料所得控除制度の改善（昭和４９年度）
ＩＢＮＲ備金積立制度の改正
異常危険準備金に対する税制の改正
経理基準の改正
資料・主な参考文献・年表
資料
定款・規約
社員会社の系譜
社員会社一覧表（昭和６１年４月１日現在）
役員在任表
役員一覧表（昭和６１年５月３１日現在）
機構図（昭和６１年４月１日現在）
委員会規則（昭和６１年４月１日現在）
委員会の変遷
委員会の正・副委員長在任表
事務所の変遷
部・室・課の変遷
従業員数の推移
部・室長在職表
部・課長一覧表（昭和６１年４月１日現在）
地方委員会に関する規則の変遷
保険監督官庁の変遷
官庁等への主な要望・意見・陳情一覧表
主な刊行物・ポスター一覧表
日本損保会社全社元受正味保険料収入・正味収入保険料表
主な参考文献
年表