経済団体連合会三十年史

序（土光敏夫）
序章　戦後復興・再建の１０年（昭和２０～２９年度）
敗戦と経済団体の再編成
経済団体連合委員会の結成
経済団体連合会の発足
経済民主化政策と賠償問題
生産復興への努力
経済自立への努力
経済復興の契機
財政・金融政策
企業体質の改善策
産業復興対策
国際経済関係
経済安定への努力
独立と経済団体の再編成
政局の混迷と総合政策樹立の要望
財政・金融対策
産業政策
通商政策と日米経済協力問題
第１章第一次高度成長期と経団連（昭和３０～３６年度）
概説
当会活動の基調
政治の動向
経済の成長と変動
産業・貿易構造の変貌
経済計画策定の動向
財政政策と金融市場
予算編成と財政投融資の重点化
租税特別措置の存廃問題
企業減税と資本蓄積促進
資本市場の拡充
産業資金供給の効率化・調整
金融制度の再検討
産業の合理化と産業基盤の整備
エネルギー革命と石炭鉱業の合理化
主要産業の近代化・合理化
産業基盤の整備
独占禁止法改正問題
防衛生産の本格化
貿易・為替の自由化と経済協力の推進
ガット加盟と貿易・為替管理制度の改正
輸出秩序の確立と輸出振興対策
貿易自由化の推進
経済協力の推進
民間経済外交の推進と市場別対策
経済法規
商法改正問題
監査制度の改正問題
企業担保制度の制定問題
租税徴収制度改正問題
統計制度の整備
組織・機構
組織・機構と主要役員の変遷
事務局の諸活動
第２章　調整期と経団連（昭和３７年～４０年度）
概説
当会活動の基調
政治の動向
不況の長期化と成長率の鈍化
産業構造の変化
貿易構造の変化
景気調整と金融市場
３７年不況と財政・金融政策
４０年不況と財政政策の転換
金融正常化問題の展開
資本市場の整備・育成
税制改正と企業体質改善
開放体制移行下の国際経済
資本自由化への取組み
輸出秩序の確立
輸出振興制度の改善
国際交流の活発化
自由化進展下の産業政策と産業体制
産業体制整備と特定産業振興臨時措置法
通産行政の変化と産業基盤の整備
エネルギー問題
中小企業問題
不振産業と先端的技術開発
海運事業の強化
石炭産業対策
硫安工業再建問題
防衛産業と防衛生産委員会の活動
科学技術振興と宇宙開発
経済法規
新商法施行上の諸問題
商法改正の推進
米国証券諸法改正問題
組織・機構
組織・機構と主要役員の変遷
事務局の諸活動
第３章　高度成長期と経団連（昭和４１～４６年度）
概説
当会活動の基調
政治・経済の動向
長期経済計画と総合開発計画
景気動向と財政・金融
景気動向
税制
資本市場
産業政策と公害問題
産業構造
独占禁止法問題
公害問題
エネルギー政策・防衛産業
エネルギー産業
防衛産業
その他の諸産業
資本自由化と貿易・経済協力政策
資本自由化
国際通貨問題
通商対策
経済協力および経済外交
経済法規
経済法規の改正
経理問題
組織・機構
組織・機構と主要役員の変遷
事務局の諸活動
第４章　転換期と経団連（昭和４７～５１年度）
概説
当会活動の基調
政治の推移
景気の動向
国際経済関係
産業構造・環境・資源
景気対策と金融・資本市場
景気対策
税制
金融制度および資本市場
通貨問題と対外関係
通貨問題
通商上の諸問題
資本輸出・経済協力・経済外交
環境政策の展開と独禁法改正
環境政策の展開
独禁法改正問題の展開
エネルギー・資源問題の登場と産業構造の転換
エネルギー・資源問題への取組み
産業構造の未来像
海洋・宇宙開発・防衛産業の動向
経済法規
組織・機構
組織・機構と主要役員の変遷
事務局の諸活動
第５章　現況
自由経済体制の理念
長期の不況と景気対策
ＥＣ諸国・アメリカとの通商貿易問題
経済協力の促進
産業構造の高度化
防衛生産と宇宙・海洋開発
資料・年表
常設委員会等の変遷
事務局機構の変遷
常設委員会等一覧（昭和５３年４月１日現在）
事務局機構図（昭和５３年４月１日現在）
発行資料一覧
年表
索引
編集後記