図書目録ニホン ソーダ コウギョウ ヒャクネンシ資料番号:080000258

日本ソーダ工業百年史

サブタイトル
編著者名
[日本ソーダ工業会] [編]
出版者
日本ソーダ工業会
出版年月
1982年(昭和57年)9月
大きさ(縦×横)cm
27×
ページ
1282p
ISBN
NDC(分類)
574
請求記号
C574/N71
保管場所
地下書庫中公新社
内容注記
年表:p1226-1257
昭和館デジタルアーカイブ
和書
目次

発刊の辞
わが国のソーダ工業に思う
日本ソーダ工業百年史に寄せて
日本ソーダ工業百年史によせて
発刊によせて
委員および執筆者名簿
凡例
目次
表目次
図目次
図で見る百年史

1 概論
はじめに
わが国ソーダ工業の草創期における内外の情勢と時代区分
ソーダ工業揺らん期
揺らん期のソーダ工業と政府の対応
揺らん期の製法技術の確立
揺らん期の製品需給
揺らん期の原料塩
揺らん期の企業経営環境
ソーダ工業興隆期
戦中の荒廃と戦後の再建
興隆期の製品需給
興隆期の原料塩対策
興隆期の技術および研究
興隆期の財務環境
ソーダ工業高度成長期
高度成長期の行政および施策
高度成長期の製品需給(昭和31~48年度)
高度成長期の原料問題
高度成長期の製造技術の動向
高度成長期の企業経営
環境公害問題と水銀法の製法転換
水銀に関する環境公害問題
ソーダ工業と環境問題
製法転換の決定
第1期製法転換
第2期製法転換
製法転換と隔膜法
イオン交換膜法
製法転換の進捗状況
ソーダ工業低成長期
低成長時代のソーダ工業
低成長時代の原料問題
低成長時代の技術
低成長時代の企業経営
まとめ
原料問題
ソーダ工業の製法上の問題
需要構造の変遷
国際競争力と需給環境
産業構造審議会化学工業部会
体制問題と製法転換

2 原料資材
原料塩
ソーダ工業創始期(明治14年~大正14年)
ソーダ工業興隆期(昭和元年~20年)
戦後復興期(昭和20~30年)
革新発展期(昭和31~39年)
高度成長期(昭和40~47年)
資源問題期(昭和48~54年)
電力
わが国の電力事情(電気事業の変遷と電力需給の推移)
ソーダ工業における電力消費の推移
電気料金と料金制度の変遷
エネルギー総括
わが国のエネルギーの歩み
わが国の石油の歴史
石炭と石油の現状と将来
ソーダ工業のエネルギー
水銀
わが国における水銀の歩み
ソーダ工業における水銀事情

3 生産・需給
生産・需給
大正時代から昭和12年までの生産・需給
ソーダ灰
苛性ソーダ
塩素製品
昭和20年までの生産・需給
ソーダ灰
苛性ソーダ
塩素製品
昭和30年度までの生産・需給
昭和24年度指定生産資材割当基準
統制撤廃前の諸施策
補給金および配給・価格統制の撤廃
昭和26年度以降の生産・需給
昭和27年度以降の生産基準について
昭和30年度の状況
昭和40年度までの生産・需給
昭和31年度生産目標算定基準
昭和33年度までの需給状況
輸出カルテル結成とその背景
昭和34年度下期生産目標算定基準
昭和35年度以降のバランス対策
ア法苛性ソーダ減産態勢の確立
貿易自由化の問題について
昭和37年以降の需給状況
マガヂ天然ソーダ灰の輸入
昭和40年度の需給状況
昭和48年度までの生産・需給
基本対策委員会の設置
バランス対策の諸方策
苛性ソーダ炭酸化によるソーダ灰の製造
塩素系製品の輸入
公害防止規制による影響
普通晒粉の生産停止
設備事故多発などによる減産
ソーダ灰の貿易自由化とトロナ天然ソーダ灰の輸入
昭和40~48年度のまとめ
昭和49年度以降の生産・需給
製法転換の影響
資本自由化
基本問題研究会における諸問題の検討
需要の回復
生産需給に関する特記ならびに補足事項
塩素製品に関する統計(付表)
一次塩素製品生産推移
塩素製品製品別・用途別需要推移

4 経営財務
経営財務
戦前の展開と戦後の復興
戦前の企業財務の特色
復興資金調達と資産再評価
高度成長と石油ショック
ソーダ需要の変化と価格の推移
ソーダ会社の変遷
収支・財政状態
製法転換の影響
第1期製法転換計画とその実施上の問題点
企業財務への影響

5 技術
ルブラン法の時代
アンモニア・ソーダ法の技術
技術面から見たわが国のアンモニア法ソーダ変遷の概要
ア法ソーダ技術の進展
塩安ソーダ法の開発と展開
天然灰の挑戦と合成法への対応
電解法
その芽生えと発祥
大正時代
昭和初年から終戦まで終戦から昭和30年代後半まで
昭和40年代の試練と波乱
製法転換以後の進歩
新技術と国際競争

6 研究
研究
第2次世界大戦前の研究
ルブラン法による創始期から電解法およびアンモニア・ソーダ法の開始まで
第2次大戦の終了まで
第2次大戦以後の研究
戦後におけるアンモニア・ソーダ法の理論と塩安併産法の研究
戦後における電解法の研究

7 設備能力
設備能力
第2次大戦前の状況とアンモニア・ソーダ法の設備能力
軽工業生産技術審議会による可動能力調査
意義
調査基準の変遷
可動能力の推移
工程別設備の推移と内容
受変電設備
変流設備
塩水精製設備
電解設備
蒸発および仕上設備
液体塩素設備
合成塩酸設備
晒粉,晒液,次亜塩素酸ソーダ,高度晒粉設備
可動能力一覧表について

8 労働・保安:労働保安
安全衛生と保安
組織
安全成績の経過
安全衛生・保安に関する委員会の活動
労働生産性
概要
日本ソーダ工業における労働生産性への努力
労働生産性の推移
労働事情
戦前の作業状況
労働関係法令
労働時間
賃金
平均年齢,勤続

9 環境保全
環境保全
ソーダ工業と環境
ソーダ工業の発達と環境問題
環境と公害
わが国環境問題の特質
水銀と環境
水俣病の発生と経過(昭和31~54年)
ソーダ工業の対応
第三水俣病説と製法転換(昭和48年~51年)
第三水俣病説の発端から終息まで
工場排水基準の改正に関する協力
ソーダ工場スクラップ化処理処分基準案の作成
第1期製法転換(昭和48~51年)
イオン交換膜電解法の開発状況
イオン交換膜法の開発状況
IM委員会の対応
第2期製法転換(昭和50年以降)
第1期転換による経済的歪み是正への努力
PR委員会の発足
マッドの海洋投入中止と海洋投棄規制条約
第2期製法転換の一時延期
技術改良および新技術開発の研究推進
余剰水銀処分対策
特定不況業種法等への対応
クローズドシステムの完成
第2期転換の決定までの経過
環境問題と製法転換
少なかった意見の表明
結び

10 国際交流
創始より第2次大戦終了までの概略
アンモニア・ソーダ法の開始
電解法を主とした海外技術の移入
原料塩の移輸入
外地および近隣諸国への進出
技術文献
戦後における知識の吸収
賠償問題
海外文献とその紹介
岡田辰三教授の渡米
PBレポート
MacMullin氏の文献と表彰
日本の技術の黄金時代における交流
E.C.S.Cleveland Meetingと欧文誌への投稿
ソーダ工業塩の自己輸入の再開以降の原料塩生産国との交流
水銀法技術の成熟と海外進出
金属電極(DSA)の急速な導入
水銀に関する環境問題の国際化
スウェーデンにおける水銀汚染の研究
水銀汚染問題に関する潮流(OECDの勧告など)と国際協力
海外電解ソーダ工業調査団(第1次)の派遣
水銀汚染に関する主要な文献
水銀法製法転換に関連して
アメリカ技術の導入
第2次米国・カナダ実態調査団の派遣
Chlorine Bicentennial Symposiumなど
水銀法のクローズドシステム技術による国際的寄与と技術輸出
省エネルギーに関する水銀法改良技術輸出の意欲
初の製品別(ソーダ)貿易会議の開催
イオン交換膜法の国際的優位とSPEの開発の影響
日本ソーダ工業会などの活動
機関誌と情報抄録などの刊行
調査団の派遣
外人講師による講演
原燃料価格の格差と国際化の進展

11 文献
文献
単行本
昭和22年以前のもの
昭和23年以降のもの
雑誌
一般
原料塩
アンモニア・ソーダ法
電解法
環境保全
保安・安全衛生
装置材料
測定・分析
その他
機関誌「ソーダと塩素」の特集号など
特許
明治30~昭和23年(52年間)の推移
昭和24~54年(31年間)の推移

12 行政
ソーダ工業と行政
明治時代の行政
はじめに
政府が始めたソーダ工業
塩専売法
大正時代から昭和初期の保護育成政策
はじめに
新たなソーダ事業の開始
ソーダ工業用塩自己輸入制度
戦後恐慌から昭和恐慌まで
戦時統制政策
はじめに
同業会とカルテル
政府介入の強化
戦時経済統制
第2次大戦中の統制
戦後再建政策
はじめに
初期占領政策とその後の変化
戦後統制と再建政策
ソーダ工業の自立化政策
成長政策
はじめに
産業合理化政策
ソーダ工業用塩自己輸入制度の再開
バランス対策
通商政策
はじめに
貿易自由化
関税
資本自由化
ダウ進出問題
製法転換
はじめに
昭和47年までの対応
製法転換の決定
第1期製法転換の推進
第1期製法転換の調整
イオン交換膜法技術評価専門委員会
第2期製法転換の決定

13 関連業界
関連業界
アルミニウム工業
日本におけるアルミニウム工業発展の経過
アルミニウム工業とソーダ工業との関係
業界の現状と展望
圧縮水素工業
圧縮水素の沿革
圧縮水素の拡大
圧縮水素の製法
圧縮水素容器および輸送形態の変化
圧縮水素の用途
今後の展望
塩安肥料工業
塩安肥料とソーダ灰の併産について
塩安肥料の生産開始について
国内需要について
輸出について
アンモニア工業の構造改善と塩安肥料工業について
塩化ビニル工業
塩化ビニル工業発展の経過
ソーダ工業との関連
今後の展望
塩素系溶剤および有機塩化物工業
四塩化炭素
トリクロルエチレン
パークロルエチレン
1,1,1-トリクロルエタン
有機塩化物
板ガラス工業
日本の板ガラス工業のあゆみ
板ガラスの製造方法
板ガラス生産推移
ソーダ灰使用量推移
ガラスびん工業
ガラスびん工業の歴史
業界の現状
技術の向上
紙およびパルプ工業
紙の歴史
第2次大戦後の製紙産業
紙・パルプ産業とソーダ工業との関係
無機薬品工業
無機薬品工業発展の概要
ソーダ工業と無機薬品
農薬工業
第2次大戦前の概要
第2次大戦後の発展
ポリウレタン原料工業
歴史と沿革
ポリウレタンの概説
わが国原料工業の沿革と現状
レーヨン工業
レーヨン工業発展の経過
レーヨン工業とソーダ工業
レーヨン工業の現状と将来の展望
セロファン工業
セロファンの出現と戦前の経緯
戦後の飛躍から現在まで
セロファンと苛性ソーダ
将来の展望と現状への対処
水道用塩素
塩素消毒の始まり
戦前の塩素消毒
戦後の塩素消毒
塩素の消費と関連機器の発達
調味料工業
アミノ酸加用醤油
グルタミン酸ソーダ
発展の概要油脂・石けん・洗剤工業
油脂製品工業
石けん工業
合成洗剤工業

14 日本ソーダ工業会
日本ソーダ工業会の沿革
日本ソーダ工業会
日本ソーダ工業会規約
会員
役員
会議
事務局
日本ソーダ工業会の活動(委員会活動)
委員会制度の改革
委員会活動

15 会員会社
会員会社
味の素株式会社
旭電化工業株式会社
旭硝子株式会社
旭化成工業株式会社
セントラル硝子株式会社
セントラル化学株式会社
千葉塩素化学株式会社
電気化学工業株式会社
保土谷化学工業株式会社
北海道曹達株式会社
鐘淵化学工業株式会社
関東電化工業株式会社
鹿島電解株式会社
呉羽化学工業株式会社
三菱瓦斯化学株式会社
三菱化成工業株式会社
三菱モンサント化成株式会社
三井東圧化学株式会社
南海化学工業株式会社
日本カーバイド工業株式会社
日本曹達株式会社
日軽化工株式会社
日産化学工業株式会社
日新電化株式会社
岡山化成株式会社
大阪曹達株式会社
菱日株式会社
山陽国策パルプ株式会社
信越化学工業株式会社
昭和電工株式会社
昭和塩素工業株式会社
住友化学工業株式会社
東亞合成化学工業株式会社
徳山曹達株式会社
東洋曹達工業株式会社
鶴見曹達株式会社
日本塩化ビニール株式会社
(付会員会社の系譜)

16 回顧・提言
回顧・提言
座談会
生産・需給(製法転換を含む)
原料・資材
技術
安全衛生・保安・環境保全
流通
回顧録
山霧の仕事と夢
昭和20年代の思い出
私のフーカー小史
工業会時代を回顧して
工業用塩の自己輸入50年
塩酸と塩化ビニール樹脂
日本のソーダ工業と私の追想
回顧と提言
浮上式塩水精製の基礎研究から工業化まで
ソーダ工業半世紀の回顧
電解ソーダ工場の電気的診断のことなど
合成塩酸の60年
水銀法と製法転換の思い出
芒硝法精製法について
水銀法電解の思い出
戦争中の思い出
研究35年の思い出とβ-アルミナ隔膜法

17 資料
一般経済統計
年表
索引
編集後記
あとがき
編集を終って

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