日本経済新聞８０年の重要紙面

グラフに見る経済八十年の動き（口絵）
はしがき
内外物価新報創刊（明９）
西南戦争と米価高（明１０）
急増する国立銀行（明１０）
貿易銀の強制通用（明１１）
東株取引所初立会（明１１）
商法会議所を設立（明１１）
東京海上保険開業（明１２）
株取の金銀貨取引（明１２）
条約改正を建議（明１２）
紙幣整理の第一歩（明１３）
農商務省を開設（明１４）
松方財政の方向（明１４）
農工商のパニック（明１５）
馬車鉄道の出現（明１５）
共同運輸会社設立（明１５）
日本銀行創立さる（明１５）
銀行紙幣の償却（明１６）
中山道公債を発行（明１７）
地租条例の制定（明１７）
兌換銀行券の発行（明１７）
東京・高崎線開通（明１７）
長崎造船局の貸下（明１７）
天保通宝の廃止（明１７）
秩父の窮民暴動（明１７）
不換紙幣の兌換（明１８）
物価大幅に下る（明１８）
日本郵船の誕生（明１８）
内閣制度の樹立（明１８）
為替相場の下落（明１９）
商工会の不況対策（明１９）
兵庫造船局の払下（明１９）
海軍公債の発行（明１９）
中山債東海道転用（明１９）
公債の整理始まる（明１９）
紡績事業の発達（明２０）
所得税の創設（明２０）
ブールス条例実施（明２０）
正金銀行を強化（明２０）
保安条例の実施（明２０）
枢密院を開設（明２１）
私設鉄道の大流行（明２１）
三池炭鉱の払下（明２１）
帝国憲法発布さる（明２２）
東海道線の開通（明２２）
日墨対等条約結ぶ（明２２）
恐慌来で限外発行（明２３）
商法も公布さる（明２３）
綿紡早くも操短へ（明２３）
銀行条例を公布（明２３）
会議所条例の制定（明２３）
米英にも恐慌到来（明２３９
帝国議会開く（明２３）
露国皇太子傷つく（明２４）
東京青森間の全通（明２４）
東京水道市債発行（明２４）私鉄買収法成らず（明２５）
ポ国領事裁判廃止（明２５）
建艦費造出に詔勅（明２６）
取引所法を制定（明２６）
ボンベイ航路開設（明２６）
日清戦争始まる（明２７）
緊急財政処分（明２７）
軍事公債の発行（明２７）
日英通商条約公布（明２７）
黄海海戦の勝利（明２７）
臨時軍事費予算（明２７）
日清講和条約成立（明２８）
会社新設増資活発（明２８）
貨幣調査会の答申（明２８）
欧州航路を開始（明２９）
葉煙草に専売制（明２９）
綿花羊毛関税廃止（明２９）
日本債英市場上場（明２９）
八幡製鉄所を新設（明３０）
勧業銀行の設立（明３０）
金本位制実施さる（明３０）
露国旅順を占領（明３０）
法典全部を実施（明３１）
輸出税も全廃（明３１）
地租、酒等の増税（明３１）
軍事費は世界一（明３２）
郵便電信鉄道値上（明３２）
改正条約実施さる（明３２）
米国も金本位採用（明３３）
北清事件の突発（明３３）
英字商況欄新設（明３３）
勅語で増税成立（明３４）
大阪地方銀行取付（明３４）
日英同盟を結ぶ（明３５）
興業銀行の設立（明３５）
株式隔月を短縮（明３５）
邦債ロンドン売出（明３５）
海軍新拡張の妥協（明３６）
政府弾劾の奉答文（明３６）
対露宣戦を布告（明３７）
非常特別税を新設（明３７）
外債を英米で募集（明３７）
旅順要塞を占領（明３８）
日本海海戦の大勝（明３８）
日比谷の焼打事件（明３８）
十二億賠償けらる（明３８）
日露講和条約成る（明３８）
戦後債四国で募集（明３８）
減債基金を設定（明３９）
鉄道国有の実現（明３９）
日・興・勧銀の答申（明３９）
株式商品に反動来（明４０）
足尾銅山の暴動（明４０）
紡績、製糖の操短（明４１）
米国実業団の来日（明４１）
日糖事件社長自殺（明４２）
実業団一行の渡米（明４２）
韓国を合併（明４３）
工場法まとまる（明４３）
計画資本の衰退（明４４）
幸徳秋水事件判決（明４４）
税権の回復成る（明４４）
明治天皇崩御（明４５）
財政税制整理建議（大正元）
予後備も陸海大臣（大２）
シーメンス事件（大３）
黒川油田の噴油（大３）
第一次大戦始まる（大３）
北浜銀行支払停止（大３）
青島の占領（大３）
米価調節令を出す（大４）
第一次帝蚕を設立（大４）
対華二十一ヵ条要求（大４）
二師団増設きまる（大４）
八幡製鉄所の拡張（大５）
日染株申込八百六十倍（大５）
露大蔵省証券引受（大５）
綿紡会社増錘急ぐ（大５）
英国債一億円引受（大５）
暴利取締令の登場（大６）
金輸出を禁止（大６）
石井・ランシング協定（大６）
ロシアの十一月革命（大６）
戦時利得税を実施（大７）
日米間の船鉄交換（大７）
外米の政府管理（大７）
シベリア出兵（大７）
米騒動各地に起る（大７）
川崎八時間労働制（大８）
ＩＬＯ労働代表もむ（大８）
週五十七時間労働へ（大８）
対独平和条約公布（大９）
八幡製鉄所スト（大９）
戦後反動恐慌来る（大９）
株式解合資金特融（大９）
物価も反落に転ず（大９）
財界総合救済策（大９）
綿業界の善後処理（大９）
総合所得税を実施（大９）
蚕糸業救済策決る（大９）
第一回国勢調査（大９）
ドイツの賠償決る（大１０）
米穀法の制定（大１０）
三菱工場委を設置（大１０）
労働総同盟の発足（大１０）
小作争議の激増（大１０）
原首相の暗殺（大１０）
ワシントン軍縮条約（大１０）
九国条約調印（大１１）
健康保険の創設（大１１）
サンガー夫人入国もむ（大１１）
戦中戦後株価推移（大１１）
在外正貨激減す（大１１）
関東大震災起る（大１２）
独インフレ破局化（大１２）
東株市場本社で再開（大１２）
“国辱”外債を募集（大１３）
米排日移民法実施（大１３）
東株短期取引開始（大１３）
治安維持法を制定（大１４）
日ソ間の国交開始（大１４）
陸軍四個師団廃止（大１４）
英国金本位に復帰（大１４）
労働争議調停法（大１５）
自作農創設を強化（大１５）
大正天皇崩御（大１５）
震手処理法の登場（昭２）
金融恐慌起る（昭２）
台銀救済案の否決（昭２）
十五銀行も休業（昭２）
モラトリアム実施（昭２）
日銀の特別融通（昭２）
昭和銀行創設さる（昭２）
普選初の総選挙（昭３）
三・一五日共検挙（昭３）
張作霖の爆死事件（昭３）
不戦条約の調印（昭３）
米国に株式恐慌（昭４）
産業合理化打出す（昭４）
金輸出解禁（昭５）
ロンドン軍縮協定（昭５）
米消費減生糸暴落（昭５）
新平価解禁論（昭５）
浜口首相の遭難（昭５）
重要産業統制法（昭６）
官吏給与の引下（昭６）
満州事変起る（昭６）
英の金本位離脱（昭６）
金輸出の再禁止（昭６）
犬養首相暗殺さる（昭７）
リットン報告書（昭７）
為替管理法を実施（昭７）
米穀統制法実施（昭８）
国際連盟を脱退（昭８）
米恐慌の非常事態（昭８）
小作地引揚ふえる（昭８）
製鉄合同日鉄創立（昭９）
米ドル平価切下（昭９）
佐野、鍋山ら転向（昭９）
ワシントン条約廃棄（昭９）
臨時利得税を創設（昭１０）
ソーシャル・ダンピング論解消（昭１０）
対加通商擁護法を発動（昭１０）
綿布輸出二十七億ヤード（昭１１）
ロンドン軍縮会議脱退（昭１１）
二・二六事件突発（昭１１）
三分半利公債出現（昭１１）
日独防共協定結ぶ（昭１１）
西安事件起る（昭１１）
日華事変始まる（昭１２）
金準備の評価換え（昭１２）
臨時資金調整法（昭１２）
電力の国家管理（昭１３）
国家総動員法実施（昭１３）
事変特別税で増徴（昭１３）
ソ連亡命大将手配（昭１３）
会社配当を制限（昭１３）
米穀取引所の廃止（昭１４）
日米通商条約破棄（昭１４）
第二次大戦始る（昭１４）
九・一八価格停止（昭１４）
七・七禁令を実施（昭１５）
労働総同盟の解散（昭１５）
米対日鉄石油禁輸（昭１５）
日独伊三国同盟（昭１５）
大政翼賛会発足（昭１５）
米の出荷割当実施（昭１５）
産業報国会の発足（昭１５）
労働者年金保険（昭１５）
米の通帳制始まる（昭１６）
日ソ中立条約成る（昭１６）
独ソ戦の開始（昭１６）
米英日本資産凍結（昭１６）
株式の下値維持策（昭１６）
主要産業に統制会（昭１６）
太平洋戦争に突入（昭１６）
条例やめ日銀法へ（昭１７）
衣料に切符制採用（昭１７）
船舶運営会生まる（昭１７）
金融統制会の結成（昭１７）
外貨債邦債に借換（昭１８）
日本証券取引所（昭１８）
ガタルカナル撤退（昭１８）
軍需会社で増産へ（昭１８）
サイパン島の失陥（昭１９）
広島に原爆投下（昭２０）
ソ連対日宣戦布告（昭２０）
太平洋戦争終る（昭２０）
ミズーリ降伏調印（昭２０）
物量戦に敗れた（昭２０）
米の日本管理政策（昭２０）
財閥解体を実施（昭２０）
戦費大半賄う公債（昭２０）
労組法やっと実現（昭２０）
新旧円の切替え（昭２１）
農地開放を徹底（昭２１）
戦時補償打切り（昭２１）
財産税を実施（昭２１）
日本国憲法成る（昭２１）
追放範囲ひろがる（昭２１）
二・一スト中止指令（昭２２）
綿紡四百万錘に（昭２２）
労働基準法生まる（昭２２）
三井物産、三菱商事解体（昭２２）
民間貿易の再開（昭２２）
大企業の集排分割（昭２２）
炭鉱国家管理実施（昭２３）
西独の通貨切下げ（昭２３）
東京裁判の判決（昭２３）
経済安定九原則（昭２３）
ドッジ・ライン開始（昭２４）
三百六十円レート設定（昭２４）
証券取引所の再開（昭２４）
シャウプ税制勧告（昭２４）
英ポンド切下げ（昭２４）
湯川博士にノーベル賞（昭２４）
為替、貿易を管理（昭２４）
固定資産の再評価（昭２４）
コミンフォルムの日共批判（昭２５）
中ソ同盟条約成る（昭２５）
日共中央委員追放（昭２５）
朝鮮動乱の突発（昭２５）
警察予備隊を創設（昭５）
大幅の追放解除（昭２５）
開発銀行を新設ヘ（昭２６）
電気事業の再編成（昭２６）
投資信託の再出発（昭２６）
ニューヨーク航路の再開（昭２６）
ソ連朝鮮休戦提案（昭２６）
対日講和条約調印（昭２６）
デミング賞を創設（昭２６）
李承晩ライン設定（昭２７）
麦の統制を撤廃（昭２７）
暴動メーデー（昭２７）
世界銀行加入（昭２７）
電源開発社発足（昭２７）
炭労電産長期スト（昭２７）
日米通商条約結ぶ（昭２８）
金融引締め始まる（昭２８）
保全経済会の破綻（昭２８）
奄美群島帰る（昭２８）
ＭＳＡ協定の調印（昭２９）
動乱特需十四億ドル（昭２９）
日中貿易協定更新（昭３０）
ガット加入きまる（昭３０）
国連加盟成らず（昭３０）
空前の米大豊作（昭３０）
外貨十四億ドル突破（昭３１）
天皇ファミリー展へ（昭３１）
日ソ漁業、日比賠償協定（昭３１）
参院審議を警官守る（昭３１）
労務加配米を廃止（昭３１）
日ソ国交の回復（昭３１）
ソ連ハンガリー武力弾圧（昭３１）
株式、新高値に進む（昭３１）
八十年経済年表