五十年史

序言
前史
近代日本海運の生成
日本海運の揺籃時代
日本海運業同盟会の結成
国際航路への進出と海運保護政策
海事関係法規の整備
船員の教育・養成と海上労働運動
第１次世界大戦と日本海運
日本海運の飛躍的発展
社団法人日本船主協会の設立
第１次大戦後の日本海運
海事共同会の創設
昭和初期の不況と海運
慢性的不況化の諸対策
船舶改善助成施設
中古船輸入制限と変態輸入船
海運国策予算の実施
戦時体制化の日本海運
海運自主統制時代
官民統制時代
海運の国家管理時代
戦争末期における日本海運
第１章　日本海運の復興と再建（昭和２０～３７年）
占領下の日本海運
連合国の占領政策と日本海運
占領政策の転換と民営還元
国際海運界への復帰
日本海運再建への歩み
世界貿易の発展とスエズ・ブーム
外航海運活動の拡大と企業経営
不況対策と企業基盤の強化
船舶の運航・管理
船舶の造船・修繕技術の進歩
運航技術の改善と航行の安全対策
海上労働
戦後海上労働の概況
船員関連法規の変遷
船員需給対策と船員教育
交渉形態の変遷
主要労働条件の推移
船員保険の福利厚生
国際海上労働の動向
船舶保険・港湾関係
船舶保険料率制度の改革と推移
港湾の建設整備
入港料問題
港湾関係諸料金の改訂
水先業務
内航海運の再建
戦後内航海運の復活
内航海運近代化への歩み
第２章経済の高度成長と日本海運（昭和３８～４８年）
世界経済の成長と海運
世界経済の成長と貿易の拡大
海運市況と構造変化
開放経済体制と外航海運
日本海運の集約整備
海運企業の集約と再建整備
集約体制下の急成長
新海運対策の改定と船腹増強
海運経営環境の変化
海洋汚染と環境問題の台頭
造船技術の発展
運航技術の改善と航行安全対策
貨物運送関係法規の整備
海上交通法規の整備
通航分離方式その他
海洋汚染防止対策
大型船の海難事故と対策
海上労働
大量建造と船員需給対策
船舶職員制度の改正
船員労働条件の推移
船員保険制度の改正
船員の福利厚生対策
国際海上労働会議
海上運送業務の変化
船舶保険料率改定の推移
港湾の整備
港湾運送事業の近代化
貿易関係書式の統一化と情報システムの開発
国際海事法の動向
内航海運の再建対策
内航２法の成立と業界の組織化
近代的経済船の整備と過剰船の処理
内航総連合会による調整事業
第３章　低成長経済下の日本海運（昭和４９～６０年）
世界経済と貿易の停滞
世界経済の低迷と貿易の停滞
世界不況下の日本経済
海運不況と世界商船船腹量の増加
日本商船隊の減少
外航輸送活動の動向
オイルショックとエネルギー政策の転換
オイルショックと船舶燃料油の確保
エネルギー政策転換への対応
国際海運秩序の動揺
定期船同盟コード条約とＵＮＣＴＡＤ海運問題
国旗差別対抗立法と東欧圏問題
米国新海事法の成立
海運に関する国際協力と二国間海運問題
国連海洋法条約の発効
日本商船隊の変貌
日本海運の構造変化
船員制度の近代化と余剰船員の雇用対策
海運諸対策の動向
海運対策の検討―外航海運政策のあり方
海運不況と諸対策
海運金融と海運税制
日本開発銀行融資による外航船舶建造（計画造船）の推移
海運関係税制の変遷
船舶安全運航対策の推進
船舶の建造技術と安全対策
海上交通の安全対策
海洋汚染と海上災害防止対策
様変りする海上労働体制
船員制度近代化の推進
船員雇用対策
船員養成機関の学制改革と運航士教育
船員関係法規の改正
船員保険と福利厚生
国際海上労働問題
海上運送業務の改善
船舶保険の動向
港湾業務の改善
貿易関係書式の統一化と情報システムの開発
国際海事法の動向
油濁補償問題
内航海運の構造改善
第２次共同解撤の実施
タンカーの共同解撤
内航海運の構造改善指針
発展途上国への国際協力
第４章　円高で変貌する日本海運（昭和６１～平成９年）
経済・貿易の動向と海運
世界経済と貿易の動向
日本経済と貿易の動向
世界海上荷動きと船腹需給
日本商船隊の構成と輸送活動
海運市況と船腹需給の推移
新海運秩序の模索とアジア海運の台頭
国際機関における海運問題の検討
アメリカ、ＥＵの海運政策の見直し
アジア海運の台頭と協調
円高に対応する海運企業経営
企業経営の合理化と緊急雇用対策
経営の多角化と客船事業の振興
外航中小船主の経営の多様化
海運と規制緩和
日本商船隊の再構築
船員制度近代化とパイオニア・シップ
新マルシップと混乗の推進
国際船舶制度へのステップ
老朽船の解撤促進
国際情勢の変動と海運
国際紛争の勃発と海運の対応
食糧の安定供給と海運
船舶の安全運航と海洋環境保護
船舶の安全運航対策
環境保護対策
船舶通信の改善
船員問題と混乗の拡大
船員制度近代化の推進
日本籍船における外国人船員との混乗
船員の緊急雇用対策
外国人船員の雇用対策
船員関係法規の改正
船員社会保険制度の改正
海上運送業務の円滑化
船舶保険の動向
港運業務の改善
港湾諸料金の改正
水先業務の改善
情報システムの推進と貿易手続きの簡素化
国際海事法の動向
内航海運の環境整備
内航海運の構造改善
船腹調整と規制緩和問題
阪神・淡路大震災への対応
国民の祝日「海の日」の制定
日本船主協会の５０年間の動き
機構の変遷と運営
機構の変遷
総会
役員並びに役員会
常設委員会、部会および特別委員会等
評議員ならびに顧問
地区船主会の活動
事務局機構の推移
定款とその改正の推移
調査・広報活動の推移
調査研究活動
広報委員会の設置と昭和３０年代の広報
多様化した昭和４０年代の広報
海造審答申で強化された昭和５０年代の広報
昭和６０年以降の広報の考え方と特色
昭和６０年以降の広報内容
創立記念事業
創立１０周年記念事業
創立２０周年記念事業
創立３０周年記念事業
創立４０周年記念事業
創立５０周年記念事業
付・資料
日本船主協会関係資料
会長・副会長一覧
理事・監事・常勤役員一覧
常設委員会委員長・部会部会長一覧
会員数および届出船腹量の推移
収支決算の推移
平成９年６月５日現在の会員一覧
海事年表
海事統計
歴代会長の回顧
利子・補給の廃止（山下三郎）
ゼロ・シーリング時代（近藤鎮雄）
タンカー備蓄の成功（永井典彦）
労務問題の勉強会（小野晋）
集約体制の緩和（熊谷清）
ＡＳＦと「海の日」の実現（根本二郎）
円高と緊急雇用対策（宮岡公夫）
政府干渉の排除を（転法輪奏）
混乗と外国人教育（松成博茂）
国際船舶制度の創設（新谷巧）
戦争と安全運航（相浦紀一郎）