戦後石油産業史

発刊にあたって（建内保興）
歴代会長
口絵
本編
第１章　戦後復興から近代化へ（昭和２０年～３６年）
占領下の復興
戦争による石油産業の被害状況
戦後の経済混乱と初期の占領政策
被占領下の石油配給統制
賠償問題と過度経済力集中排除法
戦後の世界石油情勢
対日石油政策の転換と太平洋岸製油所の操業再開
米ソ冷戦の激化と占領政策の転換
石油統制の段階的撤廃と元売り業者制度の発足
外資提携と技術導入
太平洋岸製油所の操業再開
外資割当制度と消費地精製方式の確立
石油行政権の移管と統制の撤廃
石油輸入外資割当制へ移行
消費地精製方式の確立
灯、軽、Ａ重油の輸入をＡＡ制へ
旧軍燃料廠の処理
エネルギー革命の急進展
戦後の石油事情と傾斜生産方式
燃料転換と石油需要の増大
炭主油従政策から油主炭従政策へ
石油関税、石油消費税
石油資源開発の動き
相次ぐ新規需要
スエズ戦争とタンカーの大型化
石油産業の発展と石油連盟の設立
石油精製設備の近代化
石油連盟の設立
第２章　開放体制への転換と石油業法（昭和３７年～４７年）
石油輸入の自由化
豊富で低廉な原油の確保
新製油所の相次ぐ操業開始
開放体制への転換
原油輸入の自由化
石油業法の施行
石油業法制定までの経緯
石油業法の成立と試行
石油業法の運用と石油政策の展開
石油業法の運用
特定設備の許可と許可基準
総合エネルギー政策の展開
総合エネルギー政策の確立
民族系企業の育成
石油開発公団の設立と海外石油開発の活発化
需要の急増と供給体制の整備
石油輸送の合理化
給油所の建設規制
石油製品の輸入自由化
高度経済成長と環境保安問題
環境問題発生の背景
公害対策基本法の公布と関連法規
公害防止規制と石油業界の対応
保安対策への取り組み
ＯＰＥＣの攻勢始まる
石油危機までの動き
第３次中東戦争（６日戦争）とスエズ運河閉鎖
ＯＰＥＣの攻勢とわが国の対応
石油業法の運用と独禁法問題
第３章　二つの石油危機（昭和４８年～５４年）
第１次石油危機の影響とわが国の対応
第４次中東戦争の勃発と石油戦略
供給削減のわが国への影響
石油業界の対応
石油緊急対策と石油２法の制定
石油需要の緩和
ＯＰＥＣ攻勢の激化とＩＥＡの設立
ＯＰＥＣの所得税率引き上げと事業参加
わが国石油産業への影響
ＩＥＡの設立と危機管理対策
ＯＰＥＣ内の対立表面化
わが国石油産業への影響とエネルギー安定化対策
石油産業の経営危機
新エネルギー政策、新石油政策の展開
石油備蓄法と石油９０日備蓄
石油需要構造の変化と原油供給源の多角化
石油所税の増徴
揮発油販売業法の制定
防災体制の確立と石油コンビナート等災害防止法等の制定
省エネルギーと重質油対策の推進
独禁法訴訟問題とその経過
第２次石油危機
イラン革命の勃発と世界石油情勢
石油輸入量上限目標の設定
第２次石油危機発生直後のわが国の対応
第４章　世界石油情勢の激変と低成長経済への対応（昭和５５年～６０年３月）
国際石油情勢の変化
原油価格の高騰
ＯＰＥＣの下流部門への進出
石油需要の減退と設備合理化
低成長化のわが国石油産業
低成長経済と石油需要動向
ナフサの輸入自由化
経営危機と石油審議会小委員会の答申
ＯＰＥＣの原油５ドル値下げと石油需要動向
ＯＰＥＣ史上初の原油公式値下げ
わが国石油需要の回復と市場環境
新しいエネルギー政策
石油税の増徴
石油産業の将来の課題
構造改善への動き
石油の安定供給を目指して
付編
資料
定款
歴代会長・副会長の任期一覧
委員会の組織
事務局の機構と職務
加盟会社概要一覧
統計
わが国１次エネルギー供給の推移
原油地域別・国別総輸入量の推移
製品別需要量の推移
原油の生産・輸入・処理・出荷・在庫
燃料油の生産・輸入・販売・輸出・在庫
石油備蓄量・備蓄日数
石油輸入金額・ＣＩＦ単価
主要石油精製設備能力の推移
貯油設備能力（製油所・油槽所）および給油所数の推移
会社・製油所別原油常圧蒸留装置能力の推移
石油関税率の推移
石油消費税率の推移
石油諸税収入の推移
石油会社の売上高・経常利益・経営指標の推移
戦前の統計
世界の１次エネルギー種別供給量
世界石油移動量の変化
主要国石油消費量の推移
主要国原油生産量の推移
主要産油国の確認埋蔵量・生産量・可採年数（１９８４年）世界の原油可採年数の歴史的推移
アラビアンライト原油価格の推移
年表
編集後記