社史

凡例
総観
前編
第１章　日本における運送業の伝統
古代中世における運送
古代における運送
中世における運送
近世における交通の発展と飛脚業
江戸幕府の交通運輸制度
水運の興隆
飛脚制度の発展
第２章　陸運元会社の創立
概観
明治初年の陸運業
宿駅制度の改革
郵便事業の官営
各駅陸運会社の設立
郵便馬車会社および中牛馬会社の設立
陸運元会社の創立
明治初年の飛脚問屋
陸運元会社の設立の出願
陸運元会社の創立
内国通運会社への発展
各駅陸運会社の解散
内国通運会社の営業
鉄道の発展と営業内容の変化
第３章　内国通運株式会社の発展
概観
内国通運株式会社の発展
社名変更と機構改革
鉄道運送取扱への転換
元請業務の拡張
汽船業の変遷と自動車運輸の開設
交互計算および貨物引換証整理事業
「非通運系」会社の創立と発展
天竜運輸会社の創立
日本逓業、明治運送両会社の創立
全国運輸連合会の結成
鉄道公認制度の制定
通運会社の内紛と再建
第１次大戦中の小運送業界
鉄道公認制度の発足
公認規定の改正と制度の変遷
第４章　国際通運株式会社の成立と発展
概観
小運送合同への道
小運送制度調査委員会の設立
中央会の解消と帝国運送協会の発足
帝国運送協会の分裂と鉄道省の声明
合同の進展
二つの合同案と鉄道省の裁定
特別小口扱制度の新設
合同の進展と国際通運株式会社の成立
国際通運株式会社の発展
創立期の諸問題
国際通運株式会社の営業
本編
第１章　日本通運株式会社の創立
概観
日本通運設立の経済的背景
小運送業統制への要請
「小運送問題」の本質と背景
特小制度の改正
当時の小運送事情
小運送制度法制化の準備
小運送業にたいする監督の強化
小運送制度改善にかんする検討
小運送業法および日本通運株式会社法の制定
法案の起草経過と議会提出までの経緯
両法案にたいする業界の意向
議会における審議と両法の成立
両法実施と業界
日本通運株式会社の発足
「日本通運株式会社設立委員会」と「帰属財産評価委員会」の活動
創立時の組織および業務機構
日通加盟店制度の創設
第２章　太平洋戦争期の日本通運株式会社
概観
戦時下の経済情勢と運輸政策
太平洋戦争下の政治経済情勢
運輸行政の戦時体制への以降
小運送業の「集約合同」
小運送業者の乱立
「集約合同」問題の焦点
「集約合同」の準備過程
「集約合同」の促進
「集約合同」の成果
「統合」と日本通運の現業進出
第１次「日通統合」の前提
「日通統合」の具体的方策
第１次「日通統合」の実施
全国的な統合の進展
貨物自動車運送事業の統合
現業進出による日通の発展
統制経済と元請事業の発展
官用元請事業
米穀の国家管理と農林関係元請
軍需生産の拡充と軍用元請の発展
戦時統制経済と一般元請業務の拡大
小運送能力強化の諸方策
鉄道貨物制度の改訂
小運送緊急総合対策の実施
小運送関係補助政策の実施
行政査察の実施
「軍需充足会社令」の適用
戦時下における日本通運の経営
戦時労務確保対策
小運送技術の進歩
外地への事業進出
倉庫業の経営開始
戦時下の海運事業
経営活動と資本構成
第３章　日本通運株式会社の再編成
概観
占領下の経済情勢
戦争による日本経済の破壊
経済民主化政策の展開
戦後インフレーションとその収束過程
朝鮮動乱と特需景気
終戦直後の小運送事情と小運送施策
戦後混乱期における輸送と小運送業
小運送業整備方策要綱と日本通運
占領政策と日本通運の再建整備
経済民主化政策と日本通運
再編成方式をめぐる諸動向
持株会社整理委員会の再編成指令案と決定指令
整備計画の認可と日本通運の再建
通運事業法の制定と日本通運の新発足
運輸政策の新展開
小運送業の複数制実施
通運事業法の制定
日本通運の新発足
再編成期における日本通運の経営動向
計算制度・引換証整理保証制度の推移
路線貨物自動車事業および航空運輸事業への進出
運送元請事業の推移
海運および倉庫事業
通運作業の機械化
業務研究所の設立と健康保険組合の誕生
その他の営業活動
再編成期の労働問題
全日通労働組合の結成
２．１スト前後の労働事情
複数制問題と日通復興会議
労働争議の激化と会社の対策
労働協約と賃金および賃金体系
新たな発展への胎動－「健全財政１ヶ年計画」と経営合理化
「健全財政１ヵ年計画」の樹立
経営合理化対策の樹立
「経営計画」への前提
第４章　日本通運株式会社の発展
概観
「高度成長」下の経済と輸送
日本経済の「高度成長」と輸送市場
国鉄貨物輸送の近代化
陸運業界の競争と協定－路線トラックを中心に
新免業者の動向と日本通運
再建３ヵ年計画－計画経営の発足
３ヵ年計画の背景と概要
独立採算制の実施
支社制度廃止と機構改革
人事と労務の合理化
安定経営２ヵ年計画－計画経営の発展
２ヵ年計画の背景と概要
計画経営と予算制度の発展
人事管理制度の整備
通運作業の機械化
事務機械の導入
創立２０周年記念行事
高度経営３ヵ年計画－「完全経営」への努力
「高度経営３ヵ年計画」の樹立と内容
経済変動と計画経営
業務処理改善と予算管理方式の推移
作業と事務の近代化推進
系列会社の整備－「日通経済圏」の形成
機構の改正、本社移転その他
「計画経営」下の営業活動
営業の積極化と外渉員制度の設置
通運サービスの向上
日通自動車便の発展と合理化
倉庫業法の改正と倉庫の近代化
海運業務の発展
運送請負業務の推移
航空および国際輸送業務
営業部門の多角的発展
「計画経営」下の経営動向
「計画経営」の成果と企業構成
資本金の増加と資金事情
人事管理の近代化と労使関係
「計画経営」と労務対策
労働組合の動向
「計画経営」期の賃金問題
現況－昭和３６年４月以降
組織および業務機構
組織
業務機構
営業の概況
通運業務
運送請負業務
自動車便輸送業務
海運業務
倉庫業務
航空、観光、国際輸送業務
設備と技術
広報活動
人事、労務および福祉、厚生
社員の構成
給与制度
社員教育および教育方針
安全と衛生
厚生福祉
健康保険組合
労働組合
投融資業務および提携会社、関係団体
投融資業務
系列会社
提携会社と関係団体
店所概要
資料統計編
通運事業法
通運事業法施行令
通運約款
小運送業法
日本通運株式会社法
日本通運株式会社法を廃止する法律
日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律
定款（原始定款）
定款（昭和２４．１２．２９改正）
定款（昭和２６．１１．３０改正）
資本金推移
本社機構
支部・支社機構
役員一覧
在籍従業員数
臨時従業員数
貸借対照表
損益計算書
利益金処分
財務諸比率推移
社債一覧
株価推移
計算取扱高
貨物引換証整理通数
営業取扱数量
自動車数
船舶数
牛馬軽車両数
荷役装置機械工具数
コンテナ数
年表
前編年表
本編年表
通運用語解説
索引
参考文献資料目録
監修者のことば
編者のことば
刊行の経過