図書センゴ ケンセイ ノ カイコ060009318

戰後縣政の回顧

サブタイトル1~10
編著者名
大分縣総務部企画調査課 編輯
出版者
出版年月
1961年(昭和36年)2月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
451p
ISBN
NDC(分類)
312
請求記号
312/O34
保管場所
閉架一般
内容注記
和書
目次

総論

一、縣政の民主化と合理化
1、役所の民主化
 縣政重要施策並びに財政事情の公表
 公聽座談会の開催
 陳情の処理
 縣民室の設置
 職員の資質向上のための研修会
2、事務能率の向上
 機構改革と行政整理
 地方事務所その他出先機関の権限拡充
 国の出先機関の整理統合
 綱紀粛正
 職員の待遇改善
3、縣政施策の推進
 経済安定九原則綜合企画審議会
 縣勢振興審議会の発足
 行政連絡会
 法制審議会
4、地方自治の向上
 地方自治法の趣旨徹底
 所属郡の区城変更と市制町制の施行
 市町村合併の勧奬
 市町村の財政及び税制の指導
5、困難を極めた縣財政の運營
 戰後予算の膨張
 歳出予算
 歳入予算
 縣税
 昭和二十五年度予算i
6、會計制度の確立
7、統計機構の擴充强化と統計思想の普及撤底
8、弘報活動

二、民生の安定と社会福祉の向上
1、生活保護の狀況と民生委員の活動
 緊急生活保護事業の実施
 生活保護法による保護
 民生委員の活動
2、社會事業施設の整備
3、援護事業の実施
 引揚者の援護
 引揚者の住宅対策
 未引揚邦人の調査
 遺家族の援護
 浮浪者の援護
 身体障害者の厚生援護
 母子援護
 共同募金の指導監査
 ララ救援物資の配分
 ユニセフ物資の配給
4、生活安定の施設
 更生資金の貸付
 公益質屋設置の將励
 消費生活協同組合設置の將励
5、災害救助法の施行
6、復員業務の遂行
7、社會保險制度の運營
8、児童福祉の增進
 児童福祉施設の整備
 保母の養成
 児童相談所の活動
 靑少年の不良化防止
9、貯蓄の將勵
10、食糧危機突破のための對策
 戰後食糧事情の槪況
 心血を注いだ食糧供出対策
 食品の確保対策
11、生活安定のための統制事務
 地代家賃の統制
 物価の統制
 統制物資の配給

三、保健衞生施策の確立
1、衞生行政機構の整備と醫療施設の充實
 衛生部新設による衛生行政の強化
 医療行政の充実と滲透
 保健所の拡充強化
 縣立病院の復興整備
 溫泉の保護と適正利用の指導
2、傳染病並びに寄生虫病の豫防
 急性伝染病の予防
 結核の予防
 性病の予防
 癩病の予防
 寄生病虫の予病
3、環箋衞生並びに食品衞生の改善普及
 環境衛生の改善
 食品衛生の普及徹底
4、母子保健並びに榮養改善事業
 母子保健の向上
 栄養改善事業の推進
5、醫藥品の取締り
 不良医藥品取締りの実施
 麻藥取締りの励行
 製藥事業の育成
6、衞生統計の充實

四、農村対策の推進
1、農業改良普及事業の促進
 農業技術に関する試験研究機関の拡充
 農業普及事業の発足
 食糧增產のための品種更新事業の推進
 病虫害の防除
 肥料対策
 農業資材の普及
 鉱害対策の樹立
2、農村生産の立骰經營に関する諸施策
 共済組合事業の強化奬励とその育成
 蚕糸業復興五ケ年計画の樹立
 農村工業振興対策の推進
 農業協同組合の設立促進とその指導育成
 農產物の增產
3、畜産の振興
 家畜增殖五ケ年計画の実施
 家畜禽の改良增殖と有畜農業の普及促進
 家畜衛生と貿易の徹底
 種畜場の充実
4、農地改革のための諸施策
 自作農の創設
 農地の調整
 自作農の維持
5、開拓事業の推進
 開拓適地の取得
 入植及び地元增反
 地区開拓計画
 開拓財產の売渡し及び登記
 入植者のための施設
 入植者に対する資金貸付狀況
 営農実績及び指導狀況
6、耕地事業の擴充
 用排水幹線改良事業
 土地改良事業
 開墾及び建波干拓事業
 災害復旧耕地事業
 土地改良法の実施

五、林業の発展対策
1、施業案の編成
2、荒廢林地の復舊と造林事業の促進
 荒廃林地の復旧
 樹苗養成事業の將励
 縣営笛圃の設置と苗木の育成
 縣営林の造林撫育と縣行造林事業等による新植の実施
 森林害虫の防除
 林業試験場の充実
 森林火災保險事業の促進
3、林道開設事業の推進と奥地林の資源開發
4、林産物の增産
 木材の生產
 薪炭の品質向上
 椎茸の增產指導
 竹材の生產
 縣営林事業
5、日出生臺森林地事業の推進

六、水產業の再建
1、荒廢漁場の復舊と漁港の整備
2、淺海干潟面の開發と增殖
3、内水面の養殖
4、逹洋漁業の再興
5、水産試驗研究機關の擴充
6、氷産加工業の振興
7、漁業の取締り强化と漁船の登錄
8、水産協同組合設立の促進
9、漁業制度改革の促進

七、商工業の振興
1、中小企業の振興
 実態調査の実施
 中小企業振興委員会の設置
 金融対策
 企業診断制度の実施,
 企業の協同組織化促進
 簿記普及運動の実施
2、電力需給對策
 九州における電力需給狀況
 大分縣内の電力事情
 地熱発電問題
3、會社工場の誘致
 新日本ゴム工業株式会社
 九州金属工業株式会社
 西日本金属工業株式会社
 山陽パルプ株式会社
4、貿易の振興
 貿易行政の強化
 輸出品の宣伝紹介
 貿易関係団体の活動促進
 海外市況の詞査並びに通報
 輸出実績の調査
 津久見湾の貿易湾指定
5、統制團體の排除と自由經濟への促進
6、試驗研究並びに指導機關の整備擴充
 大分縣工業試驗場
 日田工芸指導所
 別府工芸指導所
 大分縣產業將励館
7、賠償施設等の活用
8、物資課の新設と指定生産資材の割當

八、土木事業の推進
1、道路の改良、補修
 道路の現況と改良
 道路の補修
 橋梁の整備
 道路工事の機械化
2、河川の改修
 治水の重要性
 五ケ年間の事業槪況
3、砂防工事の實施
 砂防の意義と本縣の特殊性
 特筆すべき工事
 砂防指定地監視
 事業方針
4、大野川河水統制事業
5、港灣の改修と補修
 本縣港湾の槪況
 主要港湾の整備
6、住宅復興
 建策行政の槪況
 住宅の建設
7、都市の建設並びに復興
 一般都市計画事業
 戰災都市復興事業
8、特定地域綜合開發事業
9、觀光事業
 観光の重要性
 観光施設の整備
 国立、国定公園の指定
10、別府國際觀光溫泉文化都市の建設

九、労働運動の指導育成と職業安定対策
1、勞働組合の進歩
 一般的狀況
 縣下の労働情勢
2、大分縣産業勞働協會の誕生
3、大分縣生産復興會議び結成
4、勞務者生活資金の貸付
5、勞慟敎育
 敎育資料の配布
 労働者敎育諮問委員会の設置
 大分縣労慟文庫の設置
 各種労働学校の設置
 新聞“大分労慟”刊行
 使用者敎育諮問委員会の設置と使用者敎育
 労働敎育資料展の開催
 組合運動の啓蒙
 視覚敎育
6、職業安定對策
 雇傭の槪況
 公共職業安定所の活動狀況
 職業補導事業の施行
 公共事業の実施狀況
 失業対策事業の実施
 失業保險法の施行

十、敎育の振興と文化の向上
1、終戰後における新敎育方針
2、敎育行政制度の確立
 敎育委員会発足前の機構
 敎育委員会の発足
3、新學制の實施
 六、三、三制敎育
 特殊敎育の充実
 通信敎育の実施
4、敎育行政の運營
 高等学校通学区域の設定
 新制中学校の統合
 学校営繕の推進
5、學校敎育の向上
 新敎育振興のための諸施策
 敎職員に対する現職敎育の実施
 敎科書の編纂及び採択
 敎育研究所の設置
6、社會敎育の振興
 社会敎育施設の充実
 一般成人敎育の実施
 婦人の資質向上と靑少年団体の指導育成
 視聽覚敎育の実施
7、文化向上のための諸施策
 ユネスコ運動の推進
 美術文化の振興
 新生活縣民運動の実施
 国宝重要美術品の保存
 史蹟、名勝、天然記念物の保存
8、體育保健指導
 社会体育の振興
 学校体育の振興
 学校保健の向上
 学校給食の実施
 学校植林の將励
9、大分大學の發足と私學の援助
 国立大学の発足
 私学に対する援助

十一、治安の確保
1、警察行政の推移
 槪要
 特高警察の消滅
 警備隊の廃止と警察官の武裝
 新憲法施行と警察の民主化
 新警察法施行と警察制度の改革
2、犯罪の動向と治安封策
 槪況
 捜査活動
 防犯活動
 鑑識活動
 経済取締り
 交通取締り
 密入国取締り
 警察通信

十二、進駐軍の占領目的に対する協力
1、進駐軍との連絡調整
2、調逹業務
3、進駐軍關係勞務の管理
4、連合國財産の保全警備
5、賠償施設の保全管理
6、特殊物件の處理
7、掠奪物件の處理
8、爆發物件の處理
9、連合國人の來訪及び海外渡航
10、資格審査及び追放者の監察
11、團體等規正令に基く事務
12、正規陸海軍將校の調査
13、外國人登錄令に基く事務
14、第三國人の送還業務

十三、その他
1、天皇行幸
2、表彰
3、大分鐵道管理局誘致
4、國家警察豫備隊駐留地の誘致
5、民間航空路線の誘致

附表(縣の行政機構)
年譜(自昭和二十年~至昭和二十五年)

表紙 大野川河ホ統制事業百枝取水堰堤(画・岩尾秀樹)
題字(書・高山英明)