年少労働者保護福祉関係諸法規の解説

労働基準法
第五条（強制労働）
第六条（中間搾取の排除）
第八条（適用事業の範囲）
第九条（労働者の定義）
第一〇条（使用者の定義）
第一一条（賃金の定義）
第一二条（平均賃金）
第一四条（契約期間）
第一五条（労働条件の明示）
第一六条（賠償予定の禁止）
第一七条（前借金相殺の禁止）
第二四条（賃金の支払）
第三九条（年次有給休暇）
第五六条（最低年令）
第五七条（年少者の証明書）
第五八条（未成年者の労働契約）
第五九条（未成年者の独立賃金請求）
第六〇条（年少者の労働時間及び休日）
第六二条（深夜業）
第六三条（危険有害業務の就業制限）
第六四条（坑内労働の禁止）
第六八条（帰無旅費）
第六九条（徒弟の弊害排除）
第七〇条（職業訓練に関する特例）
第七一条（特例の許可）
第七二条（未成年職業訓練生の年次有給休暇）
　
職業安定法
第一六条（求人の申込）
第三二条（有料職業紹介事業）
第三三条（無料職業紹介事業）
第三六条（直接募集）
第三七条（委託募集）
第四〇条（報償受領の禁止）
第四一条（財物等の給与禁止）
第四四条（労働者供給事業の禁止）
第六三条（罰則）
　
児童福祉法
第三四条（児童の福祉を阻害する行為の禁止）
第六〇条（禁止行為違反の罪）
　
少年法
第三七条（公訴の提起）
　
火薬類取締法
第二条（火薬類の定義）
第二三条（取扱者の制限）
　
民法
第三条（成年期）
第四条（未成年者の能力）
第八二三条（職業許可権）
第八二四条（財産管理権と代表権）
第八五六条（後見人の管理権と代表権）
第八五七条（未成年者の身上に関する権利義務）
　
刑法
第一七六条（強制わいせつ）
第一七七条（強姦）
第一八二条（淫行勧誘）
第二〇四条（傷害）
第二〇八条（暴行）
第二一七条（遺棄）
第二一八条（保護責任者遺棄）
第二一九条（遺棄致死傷）
第二二〇条（逮捕監禁）
第二二四条（略取誘拐）
第二二五条（営利誘拐）
第二二七条（拐取幇助・被拐取者収受）
　
学校教育法
第一六条（子女使用者の義務）
第二二条（就学義務）
第三九条（就学義務）
第九一条（保護者の就学義務の罪）
　
付録
国際連合「児童権利宜言」
日本国「児童憲章」
児童及び年少者関係国際労働条約及び勧告（〇印は我が国で批准したもの）
条約
〇農業に使用し得る児童の年令に関する条約
工業に使用し得る児童の最低年令を定める条約
工業における児童および年少者の雇用に対する適性体格に関する条約
非工業的業務における職業適正のための児童および年少者の体格検査に関する条約
非工業的労務に使用し得る児童の年令に関する条約
非工業的業務における児童及び年少者の夜業の制限に関する条約
工業に使用される年少者の夜業に関する条約
勧告
農業における児童及び年少者の夜業に関する勧告
農業技術教育の発達に関する勧告
年少者の失業に関する勧告
家族的企業における工業的労務に使用し得る児童の最低年令に関する勧告
職業訓練に関する勧告
徒弟制度に関する勧告
児童及び年少者の職業適性体格検査に関する勧告
非工業的業務における児童及び年少者の夜業の制限に関する勧告
行政　通達
中学校における校外実習と証明書の制度の適用について（昭二五、四、五婦発第六七号、文初職第一三八号）
いわゆる人身売買対策について（昭二七、二、二〇労働省収婦第三号）
三角定期券制度の実施促進について（昭二九、六、二三婦発第一五一号）
孤子、母子家庭児童等に対する就職援護の実施について（昭二九、一二、二七職第八三二号）
義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策について（昭三〇、九、三〇厚生省文児第一八八号、収婦第四四号）
中学校生徒の就業について（昭三一、一〇、二六婦発第二三三号）
新聞配達業務に従事する満十五才未満の児童の就労保護について（昭三一、一二、二一婦発第二六五号、国初第一一六号）
年少労働者の苦情処理に関する協助員活動の促進について（昭三二、一、二五婦発第二〇号）
中小企業における年少労働者の福祉の増進について（昭三三、五、一〇婦発第一三九号）
同右（昭三三、五、一〇婦発第一三九号の二）
最低年令未満の長期欠席就労児童対策の実施について（昭三三、六、二六婦発第二〇九号）
中小企業における年少労働者の福祉の増進について（昭三三、七、二九婦発第二五一号）
年少労働者の余暇生活の善用指導について（昭三三、一一、二一婦発第三五八号）
休暇中における生徒等の就労について（昭三四、六、二四婦発二二七号）