「図書館の自由に関する宣言　１９７９年改訂」解説

図書館の自由に関する宣言　１９７９年改訂

１　宣言の採択・改訂とその後の展開
宣言の採択
図書館の自由の展開
自由委員会の成立と宣言改訂
宣言１９７９年改訂の特徴
宣言に対する社会の反響
宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題
『解説』を改訂することの意義

２　宣言の解説
（全般）
国民に対する約束
図書館員の職業倫理
（前文）
知る自由と図書館の自由
知る自由と情報公開
自らの責任にもとづき
公平な権利
すべての図書館
（本文）
図書館の自由の実践
（宣言第１）
あらゆる資料要求にこたえる
電子図書
資料費の確保と交互協力
収集方針
学校図書館、大学図書館における収集の自由
（宣言第２）
提供の自由とその制限
人権またはプライバシーの侵害
わいせつ出版物
寄贈または寄託資料と行政文書
子どもへの資料提供
資料の保存
施設の提供
資料提供の自由と著作権
公貸獻
著作権侵害が裁判で確定した図書館資料の取扱い
（宣言第３）
図書館が知りうる事実とプライバシー保護ガイドライン
読書事実
読者傾向
個人情報の取扱いと個人情報保護法制
貸出記録の保護
利用事実
外部とは
学校図書館にとっての「外部」と子どものプライバシー
捜査への対応
守秘義務の及ぶ範囲
（宣言第４）
図書館と検閲
検閲と同様の結果をもたらすもの
図書館における自己規制
インターネットと図書館
（結び）
国民の支持と協力
不利益処分の救済
日本図書館協会の責務

３　資料編
日本図書館協会および図書館の自由委員会による基準や見解
法令の関連条文
諸外国の基準
歴史的文書
図書館の自由委員会規程
Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　ｏｎ　Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｆｒｅｅｄｏｍ　ｉｎ　Ｌｉｂｒａｒｉｅｓ，１９７９（ＪＬＡ）

参考文献

あとがき

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