川崎市史　通史編　４上

刊行のことば（川崎市長・高橋清）

編さんによせて（現代　行政・社会部会長・今井清一）

凡例

第１編 市制施行と戦時中の川崎
第１章 川崎市の誕生と昭和恐慌
第１節 川崎市の成立と田島町の合併
１ 川崎町・御幸村・大師町の合併と市制施行
工場誘致と水道の創設
「大町村政策」論と川崎市制施行
工業都市としての急成長
２ 第一回市会選挙と石井初代市長の就任
二級選挙の市会議員選挙
初代市長石井泰助の選出
３ 田島町合併と中原町の発足
水道拡張事業と田島町との合併
中原・住吉両村の合併
４ 普選による第二回市会選挙
選挙干渉と金権選挙
社会民衆党の副議長獲得
頻繁な市長交替

第２節 都市計画の発足と近隣町村
１ 直面する川崎市の都市問題
狭く曲がった道路
下水道・ごみ処理・火葬場問題
２ 都市計画法適用と川崎都市計画区域
都市計画神奈川地方委員会
都市計画区域と理由書
池田知事と春藤市長
３ 都市計画の進展と近隣町村
計画街路と風致地区
用途地域の指定
近隣町村の変貌

第３節 恐慌下の市政と市民
１ 昭和恐慌と市政
戦後不況から昭和恐慌へ
歳出からみた市政の重点
失業対策事業
時局匡救・農村振興事業
２ 工業化・都市化と市政
教育費を圧迫する土木費
保健・環境衛生費の増大
環境問題の続出

第４節 労働争議・小作争議と無産者運動
１ 川崎地域の労働運動
富士紡争議と左右両派の対立
工場代表者会議と第一回メーデー
あいつぐ左翼弾圧と無産運動の分裂
煙突男争議のころ
２ 広範な無産者運動
川崎の無産者消費組合
娯楽と文化活動
企業と行政の対応
３ 都市型の農民運動
小作人の争議
農民組合の事業と活動
工業化と耕地壊廃

第５節 学校の新設と社会教育
１ 教育施設の拡充
小学校の新増設
高等女学校の設置
県立川崎中学校の設立
２ 昭和恐慌下の教育
新教育と田島体験学校
国民精神作興ニ関スル詔書
昭和大典と御真影奉安所
不況下の学童
教育労働運動
変貌する教育
川崎特設高等小学校の職業教育
３ 社会教育
実業補習学校と青年訓練所
青年団

第６節 都市化と「非常時」
１ 臨海地帯の都市化
膨張する臨海地帯の人口
市制施行三周年の川崎市
都市化と住環境
都市化と社会行政
地域住民の組織化
２ 市民生活と娯楽
地域の中の工場
子どもの生活空間の変容
盛り場の娯楽
新しい生活スタイルと娯楽
３ 西北部近郊農村地帯の変容
鉄道の開通と都市化
農村地帯の風景
農村文化と都市文化の拮抗
新しい郷土文化の探求
４ 「非常時」体制の開始
満州事変の勃発
国防婦人会と関東防空演習
市制十周年

第２章 第二次大戦下の川崎
第１節 市域拡張と戦時下の新市域
１ 軍需工業都市の繁栄と水問題
水道拡張と二ケ領用水
工業用水道の創設と相模川河水統制事業
２ 中原町合併と日吉村の分割合併
中原町の施設整備難と合併の実現
日吉村の紛争と分割合併
３ 二ケ領用水沿いに伸びる工業と市域拡張
南武鉄道沿線の「駅並工業地帯」
高津町・橘村の合併
稲田・生田・向丘・宮前四町村合併と二ケ領用水
柿生・岡上両村の合併

第２節 国家総動員と産業報国運動
１ 中国戦線の拡大と労働問題
工場の増大と労働紛争議
産業報国運動と労働運動の解体
反ファッショの底流
戦時下の抵抗運動
２ 決戦体制と労働者
若年労働者の大量流入
「挙国一致」と朝鮮人労働者
配給制度と労働者の自衛行動
川崎空襲と労働者

第３節 戦時体制下の市政と市民
１ 選挙粛正運動と昭和十一年の市議選
昭和十一年二月の総選挙と二・二六事件
粛正運動下の県・市議選と翌年の総選挙
２ 日中戦争の拡大と川崎市
日中戦争の開始と国民精神総動員
戦勝祝賀行事と遺骨の帰還
戦争の長期化と反英市民大会
３ 軍需景気と市民生活
労働者の激増と住宅問題
軍需景気に踊る川崎
４ 町内会の整備と第五回市議選
町内会の整備
政党解消下の市議選
配給制の開始

第４節 戦時教育と決戦態勢
１ 戦時・決戦下の教育
国民精神総動員と小学校教育
国民学校の成立
青年学校の設置と男子の義務教育化
２ 勤労動員と学童疎開
学徒勤労動員と学徒出陣
学童集団疎開と縁故疎開

第５節 決戦体制下の根こそぎ動員
１ 軍需生産への集中と労働力かき集め
アジア・太平洋戦争への突入と翼賛選挙
決戦下の市政と市民
農村から工都へ
女性労働力の動員
「性の特性」と動員
植民地出身者・捕虜の強制動員
２ 日常生活の動員
地域末端組織の実情
主婦の組織化
配給の実際
食糧供出と自給農園
貯蓄奨励・国債消化・金属回収
朝鮮出身者の組織化と動員

第６節 軍事施設・防空体制と空襲
１ 川崎の軍隊と国民義勇隊
連隊区の改編と東部第六二部隊の設置
本土決戦準備と防衛体制
国民義勇隊の結成
２ 市域に置かれた軍事施設
海軍通信隊蟹ケ谷分遣隊
陸軍登戸研究所の進出
俘虜収容所
３ 防空対策と空襲
防空対策と建物疎開
川崎空襲の目標
空襲の被害

第２編 民主化と高度成長下の川崎
第１章 占領下の民主化と市民生活
第１節 敗戦直後の市民と政治
１ 敗戦と市民
戦災後の川崎市
敗戦と川崎市民
占領軍の進駐
２ 住宅難と食糧危機
敗戦直後の住宅難
食糧不足の深刻化とヤミ市
江辺市長退陣要求と天皇の巡幸
３ 江辺市長の退陣から新憲法下の初選挙へ
戦後最初の総選挙
江辺市長の辞職
市長準公選と金刺市政の発足
日本国憲法と地方・選挙制度の改革
二十二年四月の諸選挙

第２節 地方自治の民主化と町内会廃止
１ 地方自治法による市の行政事務の拡大
地方自治法の発足
市政業務の拡充と行政機構の改編
２ 警察・消防の民主化
川崎市警察の誕生
警察法の改正と反対運動
市消防の整備
３ 町内会の廃止と弘報委員会
国民義勇隊の解散と敗戦直後の町内会
町内会廃止をめぐる攻防
自治会の設置と駐在員制度
弘報委員会の設立と町内会の復活

第３節 占領下の保健・福祉行政と市民
１ 占領下の保健・医療行政
敗戦直後の衛生環境と伝染病の蔓延
キティ台風とポンプ場の設置
占領軍の衛生指導と市の防疫対策
保健所の再発足
市内の医療機関
２ 民生・福祉にたいする施策
敗戦直後の福祉行政
生活保護と保育所
失業対策事業と生活援護施策
３ 民主化政策のなかの女性
敗戦の中の女性たち
女性団体育成施策と婦人の集い

第４節 労働運動の高揚と後退
１ 敗戦と労働者の状態
大企業の大量解雇
「生産サボタージュ」
進駐軍向け生産と基地労働
２ 労働運動の再生
共産党・社会党の再建
工場代表者会議
十月闘争と二・一スト
経済復興運動
労働行政の推移
３ 逆コースと労働運動
労働組合の低迷
占領軍のレッド・パージ
労働者の文芸
平和運動の開始
４ 「総評」労働運動の定着
「合理化」と労働条件
地評川崎分室の設置
川労協の結成
「春闘」の準備

第５節 戦災復興都市計画と住宅建設
１ 戦災復興計画の始動と基本方針
内務省の復興構想と用途地域の指定
街路計画と緑地の確保
戦災復興土地区画整理事業
２ 住宅建設と市民の居住水準
応急住宅の建設
昭和二十年代の住宅の“量と質”

第６節 戦災後の市財政と市営事業
１ 戦災後の市財政
敗戦直後の市財政
シャウプ勧告と地方税制の改正
復興と新たな事業への取組み
２ 上水道拡張事業の再開
復旧から拡張事業再開へ
市議会での論点と決定
３ 公営交通機関の営業開始
市電の復旧
市営トロリーバスの運行
市バス路線網の拡充

第７節 教育の民主的改革
１ 占領政策としての教育改革
敗戦と米軍の占領と教育
アメリカ教育使節団報告書
２ 新教育体制と六・三制
川崎市の新教育体制
教育委員会の発足と教育目標の制定
校舎不足と「学校建築貯金」

第８節 社会教育と市民文化
１ 敗戦直後の社会教育の出発
政府の新方針の設定と民間団体の再建
社会教育の発展と女性運動の出発
２ 大衆文化の復興
映画街とスポーツ
競輪・競馬の開始と騒擾事件
市民の文化要求の高まりとその反映

第２章 高度成長と市民運動
第１節 開発の進展と総合計画
１ 開発拠点としての川崎市北西部
北西部の開発と土地区画整理
公的開発と私鉄による開発
開発関連制度と人口・土地の動向
過密と乱開発による災害
２ 総合計画と都市計画用途地域指定
生産文化都市—第一次総合計画
団地造成基準—規制手法の創造
第二次総合計画から第三次総合計画へ
工場跡地利用の再開発

第２節 上下水道と清掃事業
１ 高度経済成長と市の行財政
高度成長と市の財政
拡大する市の事業
２ 水需要の増大を追いかける拡張事業
第五ー七期の拡張事業
酒匂川総合開発と広域水道企業団の設立
３ 生活環境整備への対応
清掃事業の直営化
海洋投棄に頼るし尿処理
下水道整備の立ち遅れ

第３節 教育問題の多様化と施設充実の要望
１ 教育問題の多様化
昭和三十・四十年代の教育問題
人口の急増と新校舎の建設
教育の機会均等を求めて
２ 住民負担の軽減を求めて
義務教育費私費負担の解消要求
私学教育費父母負担削減運動
３ 進学競争と教育闘争
進学熱の高まりと高校の増設
川崎市における教育闘争

第４節 社会教育の充実と文化活動
１ 文化活動の展開
惣之助・かの子の碑建立運動
市民の文化創造活動
２ 生活の変化と大衆文化
大衆文化の展開
川崎市歌の改訂
３ 社会教育の充実
文化施設を求める運動とその成果
文化財保護と日本民家園
成人学校と青年学級、社会学級
図書館と公民館

第５節 女性たちの要求と活動
１ 行動する母親たち
母親大会の発足
小児マヒと闘った母親たち
引き出された主婦労働力
保育所の増設と保育料の値上げ
市立幼稚園の開設
２ 婦人教育施策の新しい展開
地域婦人会の変容
婦人学級と生活学校
売春防止法成立と赤線の廃止

第６節 市民福祉事業の進展
１ 高度経済成長と社会福祉事業の多様化
高度成長と福祉行政
市民皆保険の実現に向けて
２ 福祉事業と施設の拡充
生活保護者への施策
老人福祉施設の拡充
生活環境の変化と児童への対応
障害者に対する福祉施策

第７節 公害の激化と公害防止・環境保全運動
１ 公害の発見と市民の対公害活動
公害の発生と発見
煤煙規制運動と川労協の直接請求
亜硫酸ガス汚染被害と「公害疎開」
２ 行政の対応と課題
公害基本法改正と公害防止協定
川崎から公害をなくす会と公害病友の会
公害防止条例制定と大気汚染の改善
公害病患者への補償対策
窒素酸化物汚染の状況

第８節 高度成長期の労働運動
１ 統一戦線と労働運動
川労協の組織活動
平和運動と自治体運動
勤務評定反対運動とその影響
六〇年安保闘争
２ 地域にねざす労働運動
争議の増加と川労協・総同盟の活動
春闘の本格的展開
川崎市の労働行政

第３章 革新市政と人間都市づくり
第１節 政令指定都市の実現と都市改革
１ 金刺市政から伊藤市政へ
金刺市長の五選と川崎市制四〇周年
市長選と市議選のあゆみ
一〇〇万都市構想の難航
伊藤革新市政と「キャンパス都市・川崎」の創造
２ 政令指定都市と都市憲章問題
政令指定都市の実現
指定による変化と行政区の設置
革新市政と都市憲章問題
３ 開かれた市政のために
区民懇話会の再編
「知る権利」と情報公開
情報公開条例の特徴
４ 高度情報化都市と新しいまちづくり
産業構造の転換と二〇〇一プラン
都心部の再開発
高度情報化都市の創出
５ 多摩農協農住都市構想の実現
農住都市構想
大都市法による開発へ

第２節 経済変動と市の行財政
１ 低成長への移行と市財政
昭和四十年代後半の財政構造の変化
容易でない生活基盤の整備
２ 経営悪化に苦しむ市営事業
市営交通事業の自主再建
水需要の変化と水道財源の赤字
相次ぐ水道料金の値上げ

第３節 公害・緑化などの環境施策
１ 環境保全に向けて
宅地開発と自然破壊
流通センター建設反対運動
「緑の憲法」の制定を目ざして
緑化政策とゴルフ場の開放
環境アセスメント条例の制定
２ 公害裁判とハイテク汚染の不安
川崎公害訴訟
ハイテク汚染の実態

第４節 低成長期の労働運動
１ 技術水準の高度化と労働運動
製造業従事者の減少とＭＥ化の進展
川崎争議団共闘会議の結成
ＩＭＦ・ＪＣと川崎
２ 構造再編下の労働運動
市民運動の展開と伊藤三郎の登場
管理春闘と労資協調路線
昭和五十年代の労働運動
昭和四十二年以降の川崎市の労政

第５節 生活優先の諸施策
１ 人間都市に向けての福祉施策
市民による「福祉のまち」づくり
保育所の整備と保育内容の充実
老人の生きがいのために
心身障害者コロニーと障害福祉基本構想
２ 消費生活の安定と向上
物不足と生活一一〇番
消費者団体の対応

第６節 教育振興と男女共同社会計画
１ 国際婦人年と国連婦人の十年へのとりくみ
女性問題解決に向けて
婦人連絡会と婦人会館
男女共同社会をめざす計画と実情
女性の国際交流
２ 地域の教育力の回復をめざして
教育力の低下と教育荒廃
少年非行と学童保育
地域に根ざした図書館の整備
生涯教育＝生涯学習の理念と教育推進事業

第７節 市民文化、国際交流、核廃絶・平和都市宣言
１ 市民文化と国際交流
文化施設の充実と多様な文化活動
在日韓国・朝鮮人との“ふれあい
姉妹都市との交流
２ 核廃絶と平和を求めて
米陸軍出版センターの返還
核兵器廃絶平和都市宣言

あとがき

写真・資料提供等協力者

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