新修神戸市史 行政編Ⅱ
第一章 福祉
第一節 近社会福祉事業前史
１ 明治期の社会福祉事業
社会保障以前の段階
恤救規則
民間社会福祉事業
慈恵主義から
救済事業へ\t
２ 社会問題の激化と社会福祉事業
兵庫県救済協会の設立
協会の担い手たち
初期の協会の事業
米騒動と社会福祉事業の転換
救護視察員制度の創設
救護視察員の活動\t
第二節 昭和戦前期の社会福祉事業
１ 方面委員制度と救護法
方面委員制度
方面委員の活動
救護法の制定と実施
救護法と方面委員
戦時体制移行と社会福祉事業\t
２ 昭和戦前期における社会福祉事業
救護事業など
児童保護事業
公設食堂・公設質屋
共同宿泊所・簡易宿泊所
職業紹介事業・失業救済事業
市営住宅
阪神大水害
戦時災害保護事業\t
第三節 社会福祉事業の再建
１ 占領軍指令と生活保護法
社会福祉事業の再編
生活困窮者緊急生活援護要綱
最高司令官指令第七七五号
生活保護法の制定
民生委員制度の整備
新生活保護法と社会福祉事業法
社会福祉協議会の設置\t
２ 復興期における社会福祉事業
民生局の発足
生活保護事業
児童福祉事業
母子福祉事業
同和事業
授産事業
共同募金事業
売春問題
その他、戦後混乱期の諸事業\t
第四節 社会福祉事業の発展
１ 高度成長期の社会福祉事業
社会福祉事業の整備
民生局機構の拡充
生活保護事業
失業対策事業・授産事業
自動福祉事業
母子福祉事業
心身障害者福祉事業
高齢者福祉事業
同和事業（特別措置法へ）
国民健康保険と国民年金\t
２ 高度成長の終わりと社会福祉事業の展開
社会福祉事業の充実
民生局機構の拡充
心身障害者福祉事業
高齢者福祉事業
地方の時代の福祉政策
市民の福祉をまもる条例しあわせの村\t
第二章 教育
第一節 近代公教育の整備
１ 幕末維新期の近代公教育
近代公教育制度発足前史
大政奉還から学制公布まで
学制から教育令まで\t
２ 明治中期の教育政策
森有礼文部大臣の教育政策
小学校整備状況と教育課程
教育行財政の展開\t
３ 資本主義の興隆と教育制度
井上毅文部大臣の教育政策
教育行財政の状況
学校保健の充実
実業補習学校の創設\t
４ 明治後期の教育課題
中央の動向
教育市長の教育政策
学校増設と二部授業
学区廃止
問題と教育財政\t
第二節 大正・昭和前期の教育改革
１ 市教育財政の統一と教育条件整備
市の発展と学区制廃止
小学校拡張計画と制度改善
幼稚園教育の発展
教育行政機構の改編\t
２ 中等教育の振興と私学の発展
臨時教育会議と文政審議会
中等学校の整備と拡充
私立中等学校の創設と発展\t
３ 障害児教育の整備
明治・大正期の障害児教育
視聴覚障害児教育
精神障害児教育\t
４ 昭和不況期から準戦時体制下
不況と教員減俸問題
不況と学校給食
教育行政組織の拡充と変化
教育行政の重点施策\t
５ 市域の拡大と学校拡張計画
二部授業の再開
学校拡充計画
中等学校・幼稚園の整備\t
６ 戦時下の教育
学校転換
勤労動員
学童疎開
学校、生徒・児童の被災\t
７ 社会教育行政の展開
社会教育行政機構の確立
社会教育行政機構の展開と施策
青少年団の統合\t
第三節 占領下の教育改革
１ 占領政策と教育
終戦直後の学校園
戦時教育の一掃
市議会と教育問題\t
２ 新学制の実施
新学制実施の経緯
新制中学校の発足
小学校の統合
新制高等学校の創設
神戸市外国語大学の創設
外国人学校の教育\t
３ 新しい教育行財政制度
教育委員会設置の経緯
教育委員会の教育事務
教育委員会導入の不安と期待\t
４ 社会教育の新展開
社会教育の基本理念の転換
新しい社会教育の開始\t
第四節 講和独立・高度経済成長期の教育
１ 講和独立後の教育
児童・生徒急増と教育条件整備
ＰＴＡ活動
道徳教育
少年団の結成
方面教育の進展\t
２ 地方教育行政制度改革
改革の経緯
教育委員会の改革\t
３ 児童・生徒急増と教育条件整備
大規模校の解消
住宅開発と学校整備
校区調整審議会の設置\t
第五節 安定成長・財政再建期の教育
１ 教育行政効率化の展開
教育公社の設置
学校再開発\t
２ 生涯学習社会への対応
市の基本指針
新しい時代への対応
生涯学習政策\t
３ 市民生活文化の向上施策
同和教育の推進
障害児教育の充実
スポーツ振興
文化活動の推進
文化財保護活動の推進
国際交流事業の展開\t
第三章 住宅
第一節 住宅行政前史
１ 明治期神戸の住宅事情
神戸の人口増加
不便な住生活\t
２ 都市景観行政のはじまり
海岸家屋の建築規制
洋風建築のすすめ\t
３ スラム対策
長屋・裏屋建築規則
木賃宿の規制\t
第二節 住宅行政のはじまり
１ 資本主義の発展と住宅事業の悪化
底辺労働者の暮らし
大正期の住宅難\t
２ 地方公営住宅のはじまり
内務省住宅政策の形成
市営住宅のはじまり
住宅組合の結成\t
３ 昭和初期の住宅行政
不良住宅地区改良事業
その他の住宅行政\t
第三節 量確保至上主義の時代
１ 住宅行政における戦災復興
戦災と応急対策
過渡期の公営住宅\t
２ 公営住宅法の成立と住宅行政
公営住宅法
その他の公的住宅建設\t
３ 住宅金融公庫と住宅行政
住宅金融公庫の設立
住宅金融公庫と神戸市\t
第四節 本格的住宅供給政策の展開
１ 日本住宅公団による団地建設
住宅公団の発足とその活動
間取り革命
公団住宅の建設\t
２ 住宅政策の過渡期
昭和三十年代の住宅状況
市営住宅建設の低迷
公共住宅政策の拡充
住宅地区改良事業\t
３ 住宅行政の本格的展開
四十年代前半の住宅事情
住宅建設計画法の成立
都市整備公社の設立
神戸市住宅供給公社の設立\t
第五節 住宅政策における量から質への転換
１ 生活水準の向上と住宅
第二期住宅建設五ヵ年計画
第三期住宅建設五ヵ年計画
市営住宅建設の努力
量から質へ
住宅供給公社の活動
住宅資金の融資・助成\t
２ ニュータウン
大規模宅地開発
須磨ニュータウンの形成\t
３ 住宅から住環境へ
生活環境への関心の高まり
日影条例などの制定\t
第六節 ゆとりある住まいとまちづくり
１ 住宅供給政策
住宅事情の変化と住宅建設計画
公営住宅の建設と管理
住宅供給公社活動の新展開
融資・助成としての住宅政策\t
２ 新しいまちの建設
西神ニュータウンの建設
ポートアイランドと宅地開発\t
３ 住環境の整備と市街地再開発
住環境整備の推進
特定住宅市街地総合整備促進事業
市街地住宅
密集地区再生事業
住宅街区整備事業
まちづくり条例
コンサルタント派遣制度
市の住宅行政\t
第四章 衛生・医療
第一節 明治の公衆衛生
１ 伝染病対策
公衆衛生行政のはじまり
コレラなどの予防
町村衛生委員会の発足
洋式医学教育のはじまり\t
２ 衛生行政の本格化
衛生行政組織の拡充
伝染病行政の本格化
衛生組合の発足
東山病院の移転問題
結核行政のはじまり
市営墓地の開始\t
第二節 大正の公衆衛生
１ 伝染病対策
伝染病のまん延
ペスト
コレラ
痘そう（天然痘）
赤痢\t
２ 環境衛生
流行性感冒（インフルエンザ）
狂犬病など
結核対策の本格化
衛生組合診療所の創設
市営火葬場・葬儀場のはじまり
市営と斎場\t
第三節 昭和戦前の公衆衛生
１ 伝染病予防
多発する伝染病
ペスト
コレラ
赤痢
腸チフス
痘そう（天然痘）
トラホーム\t
２ 環境衛生
東山病院
結核対策の強化
病院の拡充
衛生組合と町内会の一体化
保健所の開設
火葬場・墓地の拡充\t
第四節 戦後の公衆衛生
１ 予防行政
衛生行政領域の拡大
伝染病の流行と終息
赤痢
伝染病の減少
伝染病院の移転・統合
結核患者の減少\t
２ 保健医療機関
病院の充実
救命救急医療
新中央市民病院
環境保健研究所
保健所
老人医療・保健の拡充\t
３ 環境衛生
食品衛生
狂犬病の予防と畜場
火葬場の拡充
墓地・墓
墓園建設長期計画\t
４ 生涯保険の推進
保健所の充実
市民病院の充実と進化
地域医療の確保・三次医療体制
生涯保健の推進\t
第五章 ごみと環境
第一節 衛生組合とごみ・し尿
１ 衛生組合
環境・衛生行政制度の整備過程
衛生組合の設立とその充実
衛生組合の衰退と町内会の台頭\t
２ し尿処理の市営化
明治後半におけるし尿処理
明治後半から大正期のし尿処理\t
３ ごみ処理行政の拡大
ごみ処理行政の開始
収集区分と運搬機器
ごみ処分方法\t
第二節 戦後復興とごみ・し尿
１ ごみ収集・処理行政の本格化・
戦後復興とごみ収集・処理
ごみの科学的処理\t
２ じん芥処理体制の確立
じん芥処理
家庭ごみの収集
ごみ中継の廃止
街路清掃\t
３ 溝渠浚渫汚泥処理事業
溝渠清掃作業
河川清掃\t
４ し尿処理事業
機械化の進展
し尿のくみ取り作業
消化槽と海上投棄\t
５ 下水道整備の開始
下水道事業の開始
下水道事業の本格化\t
第三節 高度成長と公害問題
１ 公害対策のはじまり
初期の公害対策
公害対策の組織・機構の整備\t
２ 公害対策の進展
生活環境基準
国連人間環境会議と環境四原則
人間環境都市宣言
環境条例の制定
神戸バナナセンター事件
公害撲滅と都市のイメージ公害対策の権限\t
３ 工場公害と公害防止協定
神戸方式の公害防止協定
公害防止協定の締結
中小企業の公害対策
公害健康被害救済制度\t
４ 大気汚染・水質汚濁の改善
大気汚染
水質汚濁\t
第四節 ごみ戦争から総合的環境対策
１ 清掃局機構改革とごみ行政
高度成長時代のごみ行政
市民の立場に立ったごみ行政\t
２ 環境条例の制定と環境局の発足
神戸ごみ戦争非常事態宣言
ごみ戦争に対する組織強化\t
３ 神戸クリーン作戦
神戸クリーン作戦の開始
クリーン作戦の展開\t
４ クリーンセンター建設
須磨工場建設反対運動
クリーンセンター増設
埋立処分地の整備\t
５ 自動車公害対策
自動車公害防止条例の制定
自動車公害対策基本計画の策\t
６ 環境アセスメントの実施
環境影響評価要綱の制定
要綱の意義\t
７ 地球環境から快適な生活環境まで
環境問題における認識の変化
新たな人間都市づくり\t
第六章 警察・消防
第一節 戦前の警察・消防
１ 戦前の警察
近代的警察制度の創設
警察制度の整備
警察署と警察分署
神戸区の誕生
居留地と警察
市政以後の警察
大正期の警察
昭和初期の警察
戦争と警察機構\t
２ 戦前の消防
私設消防組と官設消防組
市制施行と公設消防組
市消防組の変遷
消防署の誕生
警防団の誕生
戦時下の消防\t
第二節 戦後の警察
１ 終戦と新警察制度
終戦直後の様子
ＧＨＱと警察の民主化 警察法の制定\t
２ 自治体警察の創設
市の警察機構
創設時の状況
市警察局庁舎
神戸朝鮮人学校事件
市警察機構の改革
市域拡張と警察署\t
３ 警察法改正の動向
自治警返上論の登場
昭和二十六年の警察法改正
昭和二十七年の警察法改正
昭和二十九年全面改正\t
４ 市警の廃止
市警廃止をめぐる状況
神戸市警察部の設置\t
第三節 戦後の消防組織
１ 自治体消防の発足
終戦直後の状況
消防組織法の成立
消防署の復活
消防団創設の状況
消防局の設置\t
２ 消防局
消防局庁舎と機構の変遷
部制の採用
機関誌『雪』の刊行
消防音楽隊
消防局の外郭団体\t
３ 消防署
六署体制からの出発
東灘・灘・葺合消防署
生田・兵庫消防署
長田・須磨・垂水消防署\t
４ 新区誕生と消防署
水上消防署の誕生
消防庁舎の変化
北消防署と西消防署\t
５ 消防団
消防団の課題
消防団員の定員
消防団員の意識の変化
団制の発足\t
第四節 消防機能
１ 消防活動
消防隊の活動
専任救助隊の創設\t
２ 救急業務
救急業務の開始
救急業務の法制化
救急告示医療機関の登場
救急業務の状況と変容
救急病院との折衝問題
救急隊員による応急処置
救急業務の高齢化対策\t
３ 防火・防災行政
消防と防火・防災対策
火災予防条例の制定
査察行政の展開
適マーク制度
減点告発制度
査察行政の現況
危険物行政
防災対策について
地震と地域防災計画
相互応援協定
市民防災総合センター\t
４ 消防水利
消防水利の種類
消防水利五〇年間の流れ
消防水利の基準と現況\t
第七章 同和
第一節 戦後の同和事業
１ 環境改善事業
環境改善事業
モデル地区対策事業
生活環境整備事業
地区調査
同和地区の概況
環境整備事業
生活環境事業
各種の資金貸付事業\t
２ 同対法以前の同和教育
愛護教育連名
同和教育\t
第二節 同対法の制定と施行
１ 同対審答申と同対法の制定
同対審答申
同対法の制定\t
２ 市の同和行政体制の整備
担当行政機関
市議会の促進委員会
同和関連行政組織\t
３ 対策基本要綱と前期計画
市同和対策基本要綱
前期計画\t
４ 同和対策事業長期計画
実態調査推進協議会
市同対協の中間報告
長期計画策定
長期計画事業費
同和行政についての姿勢・方針
長期計画の実施
市同対協の意見
意見に対する市の方針\t
第三節 同対法の延長と事業の再整備
１ 同対法の延長と地対法
長期計画の見直し
国同対協の意見具申と地対法
市同対協の答申
残事業の計画\t
２ 啓発活動のあり方
国地対協の意見具申
市民啓発専門委の意見
市民啓発のあり方
啓発推進の留意点\t
３ 地対財特法と確認残事業の推進
国地対協の意見具申
今後の課題と地対財特法
市の確認残事\t
第四節 同和対策諸事業
１ 住宅
住宅関係事業
家賃問題
施策住宅の改善\t
２ 教育
同和教育
同和教育研修\t
３ 給付
個別給付的事業\t
４ 事業費の推移と残された課題
事業費の推移
残された課題\t
第八章 国際交流
第一節 戦前の国際交流
１ 条約改正以前
外事」と「国際交流」
居留地時代
雑居地の形成
開港当初の混乱
居留地会議
清国への対応
条約改正と居留地引継
居留地
返還による新たな業務\t
２ 条約改正以降
「外事」行政の誕生
領事館との交流
来神外国人への対応
神戸国際委員
家屋税問題
国際都市と市民・行政
外国人墓地問題\t
第二節 戦後の国際交流
１ 海外との交流
敗戦と占領
海外諸都市との提携と交流
姉妹（友好）都市
親善協力都市
姉妹（友好）港
シアトルとの交流
人的交流
経済交流と海外事務所
国際会議などの開催\t
２ 在神外国人との交流
戦後の交流の特徴
多彩な交流活動
留学生支援事業
在神アジア人との交流
国籍要件への対応
「国際化」のなかの行政\t
第九章 文化・女性
第一節 文化行政前史
１ 初期神戸の文化と行政
歴史の浅い文化行政
都市景観の美化への関心
洋風建築の普及
大規模な洋風公共建築\t
２ 文化施設の開設
市立図書館の開設
コミュニティーセンターの先駆
動物園などの開設
公会堂建設問題
文化課の誕生とその事業\t
３ みなとの祭
新しい祭りの時代背景
港の祭誕生
戦争とみなとの祭\t
第二節 文化関連行政の再出発
１ 戦後における文化関連施策の復活
みなとの祭の復活
そのほかの文化関連施策\t
２ 昭和中期における文化関連施設の形成
王子動物園
市立図書館の整備拡充
その他の教育・文化施設\t
第三節 本格的な文化行政の時代
１ 文化行政のはじまり
「文化行政」論の芽生え
文化行政の芽生え
生活文化行政の展開\t
２ 文化関係施策体系化の試み
より高度な文化行政の模索
市政専門委員会の答申
哲学の模索\t
３ 新・神戸市総合基本計画にみる文化行政の構想
基本的な考え
文化振興の方策
余暇活動のサポート\t
４ 文化行政の本格的始動
文化行政の体系化
生活文化活動の創造
芸術・文化関連の催し
文化的な都市環境の創造
神戸市民文化振興財団の設立\t
５ 神戸まつり
みなとの祭から神戸まつりへ
神戸まつりのスタート\t
第四節 女性行政
１ 女性行政の目的と仕組
テーマとしての「女性」
女性行政の仕組
婦人市政懇談会\t
２ 母子家庭・寡婦事業
貸付、相談、施設
その他の事業