新修神戸市史　行政編Ⅰ

第一章 地方自治制度の変遷
第一節 市制成立まで
１　三進法の時代
地方自治制度と神戸市
戸籍法の実施と大区小区制
三進法の実施
三部経済制の始まり
連合戸長役場の設置\t
２　市制町村制の成立
明治地方制度の確立
市町村会議員の選挙
官治の体制と地方自治
市制特例（東京・京都・大阪）
神戸市の誕生
兵庫県下の市制町村制\t
３　府県制・郡制の成立
郡制の公布
郡制の実施\t
第二節　市制成立後と特別市制運動
１　兵庫県下の地方制度の確立
府県制郡制の改正
市制町村制の改正\t
２　大正デモクラシーと郡制の廃止
郡制の廃止
普通選挙と自治拡充\t
３　六大都市の特別市制運動
特別市制運動の背景
特別市制運動\t
４　戦時体制へ
市制町村制の改正
都創の成立、三部経済の廃止
町内会・部落会の法制化\t
第三節　戦後改革と政令指定都市
１　地方自治法の制定
地方制度の改正
地方自治法の制定
特別市制と住民投票問題\t
２　独立後の地方自治制度
地方自治法の変遷
地方自治関連制度の見直し
町村合併の推進\t
第四節　地方自治制度の運用
１　制度運用の時代
地域開発の時代
福祉・環境の時代
広域行政の推進\t
２　行政改革の時代
行政改革の方向
大都市制度の行方\t

第二章　歴代市長の施政
第一節　明治期の市政
１　鳴滝幸恭（明治二十二年五月～三十四年五月）
コレラの流行
水道建設\t
２　坪野平太郎（明治三十四年五月～三八年三月）
小学校と二部授業
学校運営\t
３　水上浩躬（明治三八年九月～四十二年七月）
築港問題
築港第一期工事\t
４　鹿島房次郎（明治四十三年二月～大正九年三月）
電気事業
水道拡張計画
学区統一\t
第二節　大正期・昭和初期の市政
１　桜井鉄太郎（大正九年十月～十一年五月）
市長の就任
時代背景
区制案
財政問題\t
２　石橋為之助（大正十一年十二月～壱四年六月）
市長の事業
財政問題
小学校長馘首事件
市電の延長
須磨水道慰労金問題\t
３　黒瀬弘志（大正十四年八月～昭和八年八月）
金融恐慌と失業問題
財政問題
東部三カ町村との合併
区役所の設置\t
４　勝田銀次郎（昭和八年十二月～十六年十二月）
神戸港第二期修築工事
阪神大水害
水害の復旧\t
第三節 戦時および終戦後の市政革
１　野田文一郎（昭和十七年一月～二十年七月）
市長の就任
第港都建設構想
翼賛市政\t
２　中井一夫（昭和二十年八月～二十二年二月）
行政改革
復興計画
食糧対策
ヤミ市対策
特別市制
合併
その他の事業\t
３　小寺謙吉（昭和二十二年四月～昭和二十四年九月）
特別市制問題
機構改革
合併問題
朝鮮人学校事件
自治体警察
神戸港の管理者問題\t
第四節　高度・安定経済成長期の市政
１　原口忠次郎（昭和二十四年十一月～四十四年十一月）
原口市政の概要
特別市制
日本貿易産業博覧会
埋立事業
ポートアイランド
有料道路
神戸高速鉄道\t
２　宮崎辰雄（昭和四十四年十一月～平成元年十一月）
宮崎市政の概要
福祉・環境政策
消費者保護条例
グリーンコウベ作戦
ポートアイランド
「しあわせの村」
新空港
ポートピア'81
ユニバーシアード神戸大会\t

第三章　人口と市域
第一節 人口動態
１　人口の変遷
戦前の人口
戦後の人口\t
２　人口の動態
産業別就業者
年齢構成
昼間移動
地域別移動\t
第二節 市制前の神戸の区域
１　市制前の区域
兵庫開港
廃藩置県
新町名\t
２　市制における区域
市制施行の区域\t
第三節 戦前における市域の拡大
１　林田村・港村および須磨村のうち池田村との合併
合併の背景
合併各村成立の経緯
明治二十二年の合併問題
合併の成立\t
２　須磨町の合併
合併の背景
合併以前の須磨町の経緯概要
合併問題発生の過程
須磨町の対立とその収拾\t
３　西郷町・西灘村・六甲村との合併
合併の背景
六甲村の経緯と概要
西灘村の経緯と概要
西郷町の経緯と概要
都市計画区域の決定と合併問題
合併交渉の過程
西郷町合併問題とその収拾\t
４　垂水町との合併
合併の背景
垂水町の経緯と概要
垂水町合併問題の発生
行政区問題\t
第四節 戦後における市域の拡大
１　北部三カ町村・西部七カ村との合併
市域拡張の構想
合併議案の可決
西部三カ町村を除いて合併実施
有馬町
有馬村
山田村
明石郡七カ村\t
２　東部五カ町村・北部三カ村との合併
東部五カ町村に合併申入れ
御影町・魚崎町・住吉村との合併
本山村・本庄村との合併
北部三カ村との合併\t
３　明石市合併の不成立
神戸市からの合併申入れ
明石市住民投票で反対\t
４　北部二カ村との合併
合併の背景
長尾村との合併
淡河村との合併
三木市等からの合併請願\t
第五節 「埋立」と市域
１　戦前の埋立
市域の変遷と埋立
民間企業の活動
港湾の埋立\t
２　戦後の埋立
港湾とポートアイランド\t

第四章　市の機関と行政組織
第一節 市政機関
１　明治憲法下の市政機関
市制と市政機関
市制施行と神戸市
明治から大正へ
普通選挙と市長選出方法\t
２　日本国憲法下の市政機関
戦後改革と地方自治法
市長選挙と首長主義
行政委員会と教育・警察\t
第二節 行政組織の変遷
１　行政組織とその管理
行政組織の拡大と管理\t
２　明治憲法下の行政組織
初期の行政組織
明治の処務規定
組織の拡大と組織単位\t
３　日本国憲法下の行政組織
事務分掌条例の制定
昭和三十年代から平成へ
行政改革・審議会\t
第三節 行政区
１　行政区の設置（昭和六年）
戦前の行政区制度と神戸市
行政区（八区）の設置
兵庫区改称・垂水町合併\t
２　戦中・戦後
六区への再編成
垂水区・東灘区\t
３　北区・中央区・西区（昭和四十八年～五十七年）
神戸市区政調査会
北区（昭和四十八年）
中央区（昭和五十五年）
西区（昭和五十七年）\t
第四節　広域行政
１　神戸市の広域行政
広域行政の制度
神戸市の広域行政\t
第五節　市庁舎の変遷
１　戦前の市庁舎
明治の市庁舎
新庁舎建設の構想と断念\t
２　戦後の新庁舎（昭和三十二年）
新庁舎建設へ
神戸市庁舎建設調査会
東遊園地に建設\t
３　超高層の新庁舎（平成元年）
整備基金の設置
庁舎検討委員会報告書
着工から完成へ\t
第六節　外郭団体
１　外郭団体の設立
外郭団体の概念と形態
外郭団体の設立数の推移
外郭団体の現状\t
２　外郭団体の設置要因
歴史的、環境的条件
市長の経営感覚\t
３　外郭団体の人事
外郭団体への派遣形態
外郭団体への派遣人事派遣人事の課題\t

第五章　人事行政
第一節　明治憲法下の人事行政
１　人事制度の概要と職員数の推移
人事制度の概要
職員数の推移\t
２　職員の採用
市吏員登用試験規程
試験問題\t
３　職員の給料
給与規程
市長の給料
助役の給料
局部長・区長の給料
主事の給料
書記の給料
雇員・傭人の給料\t
４　職員の人事
市長の人事
助役の人事
上級吏員の人事\t
５　職員の服務・訓練
服務規程
休職規程
執務時間と休日
職員の訓練\t
第二節　日本国憲法下の人事行政
１　事制度の概要と職員数の推移
人事制度の概要
職員数の推移\t
２　職員の採用・給料・人事
職員の採用
職員の給料
特別職の給料比較
国家公務員初任給との比較
市長・助役の人事
上級職員の人事\t
３　職員の服務・研修
職員の服務
研修の沿革と組織
研修の体系
労働組合\t

第六章　財政
第一節　明治期の財政
１　神戸区の財政
はじめに
神戸区と三都経済制
神戸区の財政\t
２　明治前期の財政
市税と収入の変遷
明治二十二年度
明治二十三年度
明治二十四年度
明治二十五年度
明治二十六年度
明治二十七年度
明治二十八年度
明治二十九年度
明治三十年度
明治三十一年度
明治三十二年度
明治三十三年度
明治三十四年度
明治三十五年度
明治三十六年度\t
３　明治後期の財政
明治三十七年度
明治三十八年度
明治三十九年度
明治四十年度
明治四十一年度
明治四十二年度
明治四十三年度
明治四十四年度
明治四十五年度\t
第二節　大正期の財政
１　大正期財政の概要
大正前期の特徴
家屋税問題
学区制の廃止
大正後期の特徴\t
２　大正前期の財政
大正二年度
大正三年度
大正四年度
大正五年度
大正六年度
大正七年度
大正八年度\t
３　大正後期の財政
大正九年度
大正十年度
大正十一年度
大正十二年度
大正十三年度
大正十四年度
大正十五年度\t
第三節　昭和戦前期の財政
１　昭和戦前期の財政の概要
緊縮財政
積極財政へ
戦時財政\t
２　経済不況下の財政
昭和二年度
昭和三年度
昭和四年度
昭和五年度
昭和六年度
昭和七年度
昭和八年度
昭和九年度
昭和十年度
昭和十一年度\t
３　準戦時体制下の財政
昭和十二年度
昭和十三年度
昭和十四年度
昭和十五年度
税制改正\t
４　戦時体制下の財政
昭和十六年度
昭和十七年度
昭和十八年度
昭和十九年度
昭和二十年度\t
第四節　三部経済の成立と廃止
１　郡区町村編制法時代
都市部と郡部
三部経済の成立\t
２　府県制時代の三部経済
三部経済の復活
負担割合
政府の廃止決定\t
３　三部経済の善後措置
三部経済の廃止と存続
善後措置委員会\t
第五節　戦後改革期の財政
１　戦後改革期の財政の概要
制度の改革
財政規模と財政収支
歳入構造の変化
歳出構造の変化
特別会計の変遷\t
２　敗戦と市財政
昭和二十一年度
昭和二十二年度
昭和二十三年度\t
３　地方財政制度の確立
昭和二十四年度
昭和二十五年度
昭和二十六年度\t
４　財政基盤の確立
昭和二十七年度
昭和二十八年度
昭和二十九年度
昭和三十年度
昭和三十一年度\t
第六節　高度成長期の財政
１　都市経営の形成
赤字解消
都市建設と外郭団体の設置
市長の都市経営論
都市経営の背景\t
２　財政危機と財源確保
財政危機の原因
大都市の対応\t
３　歳入構造の変化
自主財源と依存財源
法人超過課税、事業所税
起債主義\t
４　歳出構造の変化
歳出の概要
福祉関連予算の急増
決算の推移\t
５　一般会計当初予算の推移
昭和三十二年度
昭和三十三年度
昭和三十四年度
昭和三十五年度
昭和三十六年度
昭和三十七年度
昭和三十八年度
昭和三十九年度
昭和四十年度
昭和四十一年度
昭和四十二年度
昭和四十三年度
昭和四十四年度
昭和四十五年度
昭和四十六年度
昭和四十七年度
昭和四十八年度
昭和四十九年度
昭和五十年度\t
第七節　安定成長期の財政
１　行政改善
国の行政改革
市の行政改善\t
２　都市経営の発展
都市経営の実践
財政構造への反映
都市経営の評価\t
３　歳入歳出構造の変化
自主財源
依存財源
歳出構造の変化\t
４　一般会計当初予算の推移
昭和五十一年度
昭和五十二年度
昭和五十三年度
昭和五十四年度
昭和五十五年度
昭和五十六年度
昭和五十七年度
昭和五十八年度
昭和五十九年度
昭和六十年度
昭和六十一年度
昭和六十二年度
昭和六十三年度
平成元年度\t

第七章　選挙と議会
第一節　明治憲法下の選挙
１　市会の前身
大区小区制の区会
三新法下の区会\t
２　市会の成立
市制の発足
市会議員選挙の有権者
市会議員制の定数\t
３　国政選挙の有権者
帝国議会の選挙\t
４　市長選挙制度
制度の変遷\t
第二節 日本国憲法下の市会選挙と政党制
１　大都市の政党制
政党の変遷
議員政党化の実際\t
２　神戸市の社会経済的変動
市の人口動態
市の社会経済的特徴\t
３　選挙結果の推移
人口変動と議員選挙結果
市会の政党化
議員の職業構成の変化
議員の当選回数と平均年齢
投票行動における政党化\t
第三節　日本国憲法下の市長選挙と政党
１　市長選挙における政党間関係
全政党与党型の市長選挙
小寺謙吉市長の選挙
原口忠次郎市長の選挙
宮崎辰雄市長の選挙\t
２　市長選挙と選挙公約
市長選挙での公約
昭和四十四年選挙
昭和四十八年選挙
昭和五十二年～同六十年選挙\t
第四節　市会と議長選挙
１　明治憲法下の市会の活動
市会制度の変遷
２　日本国憲法下の市会の活動
市会制度の変遷
市会の開会状況
請願と陳情
正副議長選挙\t

第八章　住民組織と参加
第一節　地域住民組織の成立と展開
１　衛生組合の成立と普及
神戸開港と伝染病対策
衛生組合の設立
衛生組合組織の整備
衛生組合標準規約
衛生組合の普及
衛生組合の業務拡大
衛生組合と町内会の分離\t
２　町内会の整備
町内会の必要性
内務省訓令
町内会の制度化
町内会等設置規程
町内会の構成\t
３　戦時下の町内会
町内会統制の強化
太平洋戦争と町内会
統制の徹底
町内会の法制化
戦局悪化と町内会\t
４　町内会の解体
敗戦と内務省通牒
町内会の再編
町内会の民生化
町内会の廃止
町内会廃止後の措置
その後の町内会組織\t
５　コミュニティ組織の展開
コミュニティ組織の形成
まちづくり協議会の活動
特色ある地域住民組織活動
ニュータウンの組織活動
コミュニティのスポーツ活動\t
第二節　市民参加の推進
１　婦人市政懇談会
懇談会の実施方法
活発な婦人団体活動
婦人の市政参加
婦人市政懇談会の開始
懇談会の発展
市債購入運動\t
２　消費者問題会議
消費者運動の高まり
消費者問題神戸会議の開催
新しい展開\t
３　広聴制度
広聴事業
区民会議の開始
全世帯アンケートの開始
行政の反映努力\t
４　情報公開制度
情報公開の必要性
情報公開制度の提言
公文書公開制度
運用状況