新修島根県史　通史篇３　現代

序文
凡例

第一章　旧制度の解体と新憲法の施行
第一節　終戦と占領軍の進駐
一　終戦
二　占領軍の島根県管理体制
第二節　終戦直後の諸問題
一　食糧問題
二　住宅問題
三　災害復興とすさんだ世相
四　教育問題
第三節　民主化運動の抬頭
一　公民権指令
二　婦人の解放
三　労働者の団結権
四　教育の自由主義化
五　専制政治からの解放
六　経済の民主化
第四節　新憲法の制定と地方自治法
一　新憲法の制定公布
二　地方自治法の公布

第二章　地方自治の展開
第一節　新県政の出発
一　地方自治の本旨
二　知事の公選
三　新県議会の構成
四　天皇の行幸
五　県政首脳の交代
六　県庁舎の建築
第二節　行財政制度の改革
一　県行政機構の改革と推移
二　県財政・税制の推移
三　警察制度の改革
第三節　町村自治と新市町村建設運動
一　市町村行政と町村合併問題
二　市町村の財政
第四節　選挙と県民の政治意識
一　終戦直後の選挙
二　公職選挙法以後の選挙
三　公明選挙運動と県民の政治意識

第三章　経済の民主化と産業の振興
第一節　農地改革とその成果
一　農地改革関係法の成立
二　農地改革の進展
三　農地改革の成果とその影響
四　開拓事業
第二節　戦後農政の展開と農業の近代化
一　戦後農政の推移
二　農業協同組合の成立と発展
三　農業基盤整備事業
四　農業改良事業の進展
五　農業基本法の制定と農業構造改善
六　離農、離村とその対策
第三節　漁業制度の改革と李ライン問題
一　漁業制度の改革と漁協の成立
二　沿岸漁業の振興
三　水産資源の開発と漁業補償
四　李ラインと竹島問題
第四節　商工業政策の進展
一　工業の実態と工場誘致政策
二　電源開発と鉱山の開発
三　商業の発展と市場の開拓
四　中小企業の育成と商工会議所
五　交通運輸機関の整備
六　観光事業の発展
第五節　土木行政の展開
一　治山・治水事業の進展
二　道路・港湾の整備
三　建築行政と住宅団地
四　都市計画

第四章　社会問題と社会保障
第一節　労働組合運動の発展と社会政策
一　老童状勢と労働組合の発展
二　労働行政の展開
三　労働争議と地方労働委員会
四　職業安定対策
五　社會保険事業
第二節　社会福祉事業の進展
一　生活保護事業
二　児童福祉事業
三　身体障害者福祉事業
四　社会福祉事業所と社会福祉協議会
五　復員業務と引揚援護事業
第三節　医療と公衆衛生の発展
一　疾病と医療制度の整備
二　公衆衛生の普及

第五章　新教育と文化の普及
第一節　六・三制の発足
一　新教育への始動
二　六・三制義務教育の実施
三　教育研究所の設置
第二節　教育委員会制度の変遷
一　教育委員会の発足
二　教育防衛闘争とレッドパージ
三　市町村教育委員会の設置
四　教育委員会制度の改革
第三節　後期中等教育の再編成
一　新制高等学校の出発
二　新制高校の統合と分離
三　ベビーブームと高校生急増対策
四　特殊教育の進展
五　私学の設立と振興
第四節　新制大学の誕生
一　国立島根大学の新設
二　県立農科大学および専門学校の設置
第五節　社会教育及び保健体育の振興
一　社会教育の理念
二　社会教育体制の整備
三　婦人会と青年団
四　文化財の保護
五　保健体育の振興
第六節　新しい文化の普及
一　新生活運動と迷信解消運動
二　マスコミの普及
三　農村生活の近代化

第六章　総合開発と将来への展望
第一節　国土総合開発と本県の総合開発
一　国土総合開発法の公布
二　島根県の総合開発
三　特定地域総合開発の構想
第二節　出雲地域の総合開発
一　大山・出雲特定地域の総合開発
二　斐伊川・宍道湖・中海総合開発計画
三　中海臨海地区開発計画
第三節　石見地域の総合開発
一　江川流域の開発と水資源調査
二　石見臨海地帯の総合開発
三　三瓶地域の総合開発
第四節　隠岐島の総合開発
一　離島振興法の制定
二　隠岐島の総合開発
第五節　中国地域開発促進法と本県の総合開発
一　中国地方の開発と中国縦貫自動車道
二　新産都市と地方開発都市
第六節　農業関係特殊立法による総合開発
一　農業振興特殊法の制定
二　積雪寒冷単作地帯農業振興計画
三　急傾斜地帯農業振興計画
四　特殊土壌地帯振興並びに災害防除計画
五　湿田単作地域農業改良計画
六　海岸砂地帯農業振興計画
七　畑地農業振興計画
第七節　島根県総合振興計画
一　島根県総合振興計画樹立の必要性
二　総合振興計画の内容
三　島根県の将来

編さん後記（山岡栄市）