国家と歴史

はしがき

序章　戦争検証の挫折
一億総懺悔か、指導者責任か
大東亜戦争調査会の設置
調査方針の迷走－何のために、どこまで
失われた最初の機会
五〇年後の戦争検証
本書の構成

第Ⅰ部　サンフランシスコ講和体制
第１章　東京裁判と戦犯釈放
Ⅰ　東京裁判－遠ざかる日中戦争
「平和に対する罪」
占領改革としての東京裁判
開戦原因としての「中国侵略」
ＧＨＱ提供　『太平洋戦争史』の意味
遠ざかる日中戦争
封印された「戦争犯罪」
戦犯裁判の効果
天皇の免責と退位問題
Ⅱ　講和と戦犯釈放問題
占領という「事実上の講和」
「受諾」をめぐる解釈の混乱
講和後の戦犯釈放問題
戦犯釈放論と戦争責任
戦犯釈放と各国の思惑
中国戦犯の行方

第２章「戦争犠牲者」とは誰か－「国家補償」と戦争賠償
Ⅰ　援護立法と「国家補償」
遺族援護法の制定、軍人恩給の復活
国家補償への抵抗
軍人恩給の復活をめぐって
「公務犠牲者」の拡大
Ⅱ　戦争賠償への意識－冷戦下の東南アジア賠償
賠償の行方－無賠償原則への反発
東南アジア四カ国への賠償
ベトナムの複雑な事情
南ベトナム政権の「正当性」
インドネシアの「戦争被害」とは何か
経済協力は「贖罪」となったか
アメリカの戦略変化

第３章　「植民地帝国」の清算－請求権と国籍放棄－
Ⅰ　特殊な取引－在外私有財産と賠償請求
韓国の講和会議参加問題
在外私有財産の行方
講和条約における在外私有財産
対韓国－日韓請求権協定
対台湾－日華平和条約と「以徳報怨」の行方
日中国交正常化と賠償問題
講和体制の危機克服
「請求権」の壁
Ⅱ国籍放棄の非情
植民地住民の国籍問題
在日朝鮮人の国籍
国籍の「回復」とは
国籍選択権の帰趨
旧植民地出身者の排除
講和体制の狭間で－台湾出身の軍人・軍属
峻厳な法－朝鮮出身の軍人・軍属

第Ⅱ部　一九八〇年代－「公平」と「受忍」
第４章　靖国神社問題の国際化－中曽根公式参拝の挫折
合祀基準と「殉国」
日本遺族会－「英霊の顕彰」を求めて
「靖国法案」をめぐる攻防
宗教法人離脱という選択肢
Ａ級戦犯の合祀
中曽根首相の公式参拝
中国からの批判－「責任二分論」の原則
後藤田談話－アジア諸国への配慮
政教分離と「目的効果基準」
分祀論の起源
「侵略戦争」論争
一貫した政府の立場とは
第５章　歴史教科書問題－イデオロギー論争から国際問題へ
家永教科書訴訟
「無謀な戦争」論争
問われなかった「歴史教育のあり方」
一九八二年の歴史教科書問題
「近隣諸国条項」の成立
一九八六年の第二次歴史教科書問題
藤尾文相発言
「近隣諸国条項」の背景
歴史教育論争－三つの考え方
第６章　戦後処理問題の「終焉」－受忍論による国家補償回避
一般市民の除外と三つの補償問題
戦後処理問題懇談会の発足
「国民受忍論」の展開
シベリア抑留者への苦慮
被爆者の「戦争犠牲」
内側から支えた「国民受忍論」
未決の戦後処理問題
サハリン残留朝鮮人の悲劇
二つの壁－冷戦と国籍

第Ⅲ部　世紀転換期－冷戦・五五年体制崩壊後
第７章　「侵略戦争」をめぐる攻防－細川発言から村山談話へ
「細川発言」の意義－「侵略戦争」の肯定
二つの反論－戦争の「多面性」
細川政権から、羽田、村山政権へ
「謝罪決議」阻止運動
一九九五年六月九日の国会決議
不戦決議の「重み」
村山談話－長期戦略としての立案
村山談話の戦争責任
第８章　「言葉」から「償い」へ－新たな「和解政策」の模索
Ⅰ　戦後補償問題の噴出
経済大国としての責任
日朝交渉と請求権問題
慰安婦問題の噴出と河野談話
「平和友好交流計画」とアジア歴史資料センター
戦後処理問題を超えて
アジア女性基金の発足
四つの「国民的な償い」事業
「国民基金」をめぐる論争
Ⅱ　二〇〇七年の最高裁判決－個人補償の否定
日本版「記憶・責任・未来」財団構想
市民社会次元の「歴史問題」
最高裁の「サンフランシスコ条約枠組み」論
二〇〇七年四月の最高裁判決の意義
菅首相談話－植民地支配の「償い」
第９章　中韓との歴史共同研究－何が違うのか
日韓共同宣言と村山談話
署名なき日中共同宣言
二〇〇一年の教科書問題
二〇〇五年の教科書問題と変化
日中歴史共同研究－三つの意味
共同研究の実際－パラレル・ヒストリー
中国の「抗日戦争史観」
日韓歴史共同研究の教訓
歷史研究と歴史教育の不可分
持続的な歴史対話のために
第１０章　かすむ村山談話－靖国問題と戦争記念館論争
小泉の登場－靖国参拝と村山談話の「両立」
遊就館が訴えるもの
分祀論の行方
国立追悼事業
麻生太郎の「国営化論」
靖国問題の解決とは
「昭和館」をめぐって
「戦争なき戦争記念館」
市ヶ谷台に戦争記念館を
終章　「平和国家」と歴史問題－未来への説明責任
「平和国家論」の功罪
総犠牲者意識
二つの国家像
歴史問題としての沖縄
沖縄「集団自決」検定
沖縄戦の記述で忘れられたもの
歴史教育のあり方とは
「国策の誤り」とは何か
歴史編纂とパブリック・メモリー
未来への説明責任

あとがき

主要参考文献・関係資料