全国戦災史実調査報告書　平成１８年度

調査と編集について
調査の目的
調査の方法
編集の方針
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戦時下における鉱業・工業の実態
近代化を急務として
近代産業の勃興（ぼっこう）と軍産複合
総動員体制の確立へ
戦時下の鉱業・工業の実態
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新聞にみる戦時下における鉱業・工業の実態
全国版
地方版
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〉関係法令等〈
造船奨励法（明治29年3月23日法律第16号）
製鉄所官制（明治29年3月29日法律第72号）
鉱業法（明治38年3月7日法律第45号）
工場法（明治44年3月28日法律第46号）
軍需工業動員法（大正7年4月16日法律第38号）
資源調査法（昭和4年4月11日法律第53号）
重要産業ノ統制ニ関スル法律（昭和6年3月31日法律第40号）
製糸業法（昭和7年9月6日法律第29号）
日本製鉄株式会社法（昭和8年4月5日法律第47号）
石油業法（昭和9年3月27日法律第26号）
自動車製造事業法（昭和11年5月28日法律第33号）
人造石油製造事業法（昭和12年8月9日法律第52号）
製鉄事業法施行令（昭和12年9月20日勅令第507号）
重要鉱物増産法（昭和13年3月28日法律第35号）
工作機械製造事業法（昭和13年3月29日法律第40号）
航空機製造事業法（昭和13年3月29日法律第41号）
軽金属製造事業法（昭和14年4月28日法律第88号）
基本国策要綱（昭和15年7月26日閣議決定）
戦時行政特例法（昭和18年3月17日法律第75号）
軍需会社法（昭和18年10月31日法律第108号）
その他参考法令等一覧表