全国戦災史実調査報告書　平成１５年度

調査と編集について
調査の目的
調査の方法
編集方針

戦時下における動力等エネルギーの実態
Ⅰ　「殖産興業」の旗の下に
一躍鉱業界の主流に［石炭］
脚光を浴びる新資源［石油］
遅れて来た基幹産業［電力］
Ⅱ　国家総動員体制へ
増産督励と統制強化［石炭］
難渋する最重要資源の確保［石油］
統制から国家管理へ［電力］
Ⅲ　戦時下の需給の実態
昭和１６年の状況
昭和１７年の状況
昭和１８年の状況
昭和１９年の状況
昭和２０年の状況

新聞にみる戦時下における動力等エネルギーの実態
全国版
地方版

その他関係法令等
国家総動員法（昭和１３年４月１日法律第５５号）
電力管理法（昭和１３年４月６日法律第７６号）
電気事業法（昭和６年４月２日法律第６１号）
瓦斯事業法（大正１２年４月９日法律第４６号）
石炭配給統制法（昭和１５年４月６日法律第１０４号）
石油業法（昭和９年３月２７日法律第２６号）
石油専売法（昭和１８年３月１２日法律第５０号）
人造石油製造事業法（昭和１２年８月９日法律第５２号）
揮発油及アルコール混用法（昭和１２年８月９日法律第３９号）
輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律（昭和１２年９月９日法律第９２号）
重要鉱物増産法（昭和１３年３月２８日法律第３５号）
木材薪炭生産令（昭和１９年６月２６日勅令第４２９号）
石炭配給統制規則（昭和１３年９月１９日商工省令第８号）
石炭坑爆発取締規則（大正４年１２月２日農商務省第２５号）
石油配給統制規則法（昭和１４年９月２３日商工省令第５６号）
石油代用燃料使用装置統制規則（昭和１６年１０月２日商工省令第８５号）
揮発油及重油販売取締規則（抄）（昭和１３年３月７日商工省令第８号）
その他参考法令等一覧