ＧＨＱ日本占領史　第１５巻

解説

Ⅰ　占領政策と基本改革
政策声明
市民的自由に関する指令
警察業務の再編
公職追放
その後の警察統制の削減

Ⅱ　非中央集権化の研究と計画
特別委員会
都市警察改革企画団報告
地方警察企画委員会報告
日本政府の警察制度審議会報告
片山内閣案
最高司令官の対案
千葉県警察実験場

Ⅲ　警察法
憲法の影響
警察法の制定
国家公安委員会
国家地方警察
都道府県公安委員会
自治体警察
非常事態規定
関係法令

Ⅳ　地方分権下の警察
国家公安委員会
適正な警察活動のさらなる規定
国家地方警察基本規程
警察業務と女性
給与と保障

Ⅴ　研修と装備
警察学校
武器と弾薬
警察通信
指紋
巡察制度の採用

Ⅵ　法の施行
犯罪発生率の増加
少年犯罪
市民騒動の規制
親分・子分制度
交通安全

Ⅶ　分権化不在の傾向
財政の役割
「任意」寄付金
警察法の改正
自治体警察の削減
国家警察予備隊

Ⅷ　海上保安
戦後状況
不法入国問題
海上保安法
機雷の掃海
航路標識
水路業務
巡視警備と救助活動
人事と組織の変更

Ⅸ　消防
戦後状況
消防組織法
装備と施設
研修計画
防火計画

図・表・付録あり