詳解著作権法

第Ⅰ部　知的財産権制度と著作権
第１章　知的財産権制度の概要
知的財産権制度の目的
知的財産権の各法制の概要
第２章　世界における著作権制度の発展の歴史
印刷術の発明以前の時代
印刷術の発明及び出版特許の時代
著作権制度の確立と発展
第３章　日本における著作権制度の発展の軌跡
中世から近世までの沿革
近代における著作権制度の発展
旧著作権法の全面改正と現行著作権法の制定
現行著作権法の改正の経過

第Ⅱ部　著作権制度の概要
第１章　著作権の保護客体（著作物）
著作物として保護されるもの
著作物の種類
二次的著作物
編集著作物
データベースの著作物
権利の目的とならない著作物
応用美術
キャラクター
タイプフェイス
肖像権、パブリシティ権
第２章　著作者
創作者
共同著作
法人著作（職務著作）
映画の著作物の著作者・著作権者
著作者に係る準拠法
第３章　著作者の権利と相対性
相対的な独占権
著作物の翻案と依拠の認定
第４章　著作者人格権
著作者人格権の概要
公表権（第１８条）
氏名表示権（第１９条）
同一性保持権（第２０条）
著作者人格権侵害みなし
著作者死後の人格的利益の保護
出版権設定の場合の著作者の人格的利益の保護
第５章　著作権（著作財産権）
著作財産権の種類
複製権（第２１条）
上演権・演奏権（第２２条）
上映権（第２２条の２）
公衆送信権等（第２３条）
口述権（第２４条）
展示権（第２５条）
頒布権（第２６条）
譲渡権（第２６条の２）
貸与権（第２６条の３）
翻訳権・翻案権等（第２７条）
二次的著作物の利用権（第２８条）
著作権侵害みなし行為
第６章　著作権の制限規定
私的使用のための複製（第３０条）
図書館等における複製（第３１条）
引用（第３２条）
教科書用図書等への掲載（第３３条）
学校教育番組の放送等（第３４条）
学校その他の教育機関における複製（第３６条)
試験問題としての複製（第３６条）
点字による複製等（第３７条）
聴覚障害者のための自動公衆送信（第３７条の２）
営利を目的としない上演等
時事問題に関する論説の転載等（第３９条）
政治上の演説等の利用（第４０条）
時事の事件の報道のための利用（第４１条）
裁判手続等における複製（第４２条）
翻訳・翻案等による利用（第４３条）
放送事業者等による一時的固定（第４４条）
美術の著作物等の原作品の所有者による展示（第４５条）
プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（第４７条の２）
複製権の制限により作成された複製物の譲渡（第４７条の３）
出所明示（第４８条）
複製物の目的以外使用等（第４９条）
著作権人格権との関係（第５０条）
第７章　著作者の権利と表現の自由（パロディ問題）
第８章　著作権の保護期間
保護期間の原則
無名・変名の著作物の保護期間
団体名義の著作物の保護期間
映画の著作物の保護期間
写真の著作物の保護期間
継続的刊行物等の起算方法
保護期間の計算方法
旧法との関係
保護期間の戦時加算
保護期間の相互主義
日米間の特別な保護関係
翻訳権１０年留保
第９章　著作権の裁定制度等
著作権者不明等の場合の裁定
放送についての裁定
商業用レコードへの録音の裁定
裁定制度の方向性
あっせん制度
第１０章　著作物の利用と権利の変動
著作物の利用契約
著作権の譲渡等
出版権の設定契約
著作権の担保機能
著作権と時効

第Ⅲ部　出版権
第１章　出版権の設定
第２章　出版権の内容
第３章　出版者の義務
第４章　出版権の存続期間等

第Ⅳ部　著作隣接権制度
第１章　著作隣接権の概要
第２章　実演家の権利（第９１条～第９５条の３）
実演家の保護の概要
実演家の権利
第３章　レコード製作者の権利
保護の対象となるレコード製作者
レコード製作者の権利
第４章　放送事業者の権利
保護される放送事業者の範囲
放送事業者の権利
第５章　有線放送事業者の権利
保護の範囲
有線放送事業者の権利
第６章　著作隣接権の制限規定
第７章　著作隣接権の保護期間

第Ⅴ部　著作権等の登録制度
第１章　著作権の登録制度の概要
第２章　実名の登録
第３章　第一発行年月日等の登録
第４章　創作年月日の登録
第５章　著作権の移転等の登録
第６章　登録の手続

第Ⅵ部　権利救済制度（民亊・刑事）
第１章　民亊上の救済
損害賠償請求
不当利得返還請求
名誉回復等の措置請求
差止請求
第２章　刑事上の制裁
著作権等の侵害罪（第１１９条）
著作者が存しなくなった後における人格的利益侵害の罪（第１２０条）
技術的保護手段回避装置等の製造等の罪（第１２０条の２）
著作者名詐称の罪（第１２１条）
外国原盤商業用レコードの無断複製等の罪（第１２１条の２）
出所不明示の罪（第１２２条）
法人両罰規定等（第１２４条）
親告罪・非親告罪（第１２３条）

第Ⅶ部　著作権に関する国際条約
第１章　ベルヌ条約
ベルヌ条約の発展の歴史
ベルヌ条約の概要
第２章　万国著作権条約
万国著作権条約の制定の歴史
万国著作権条約の概要
万国著作権条約特例法
第３章　実演家等保護条約
実演家等保護条約の制定の経緯
実演家等保護条約の概要
第４章　レコード保護条約
レコード保護条約の制定の経緯
レコード保護条約の概要
第５章　ＴＲＩＰＳ協定
ＴＲＩＰＳ協定の制定の経緯
ＴＲＩＰＳ協定における著作権関連部分の概要
第６章　ＷＩＰＯ新条約（ＷＣＴ、ＷＰＰＴ）
ＷＩＰＯ新条約の制定の経緯
ＷＩＰＯ著作権条約の概要
ＷＩＰＯ実演・レコード条約の概要
第７章　その他関連条約
衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約（ブッセル条約）
タイプフェイスの保護及びその国際寄託に関するウイ－ン協定
視聴覚著作物の国際登録に関する協定

第Ⅷ部　著作権制度の現代的課題
第１章　デジタル化・ネットワーク化と著作権制度
情報のデジタル化と著作権制度
ネットワークによる情報の流通
インターネットと著作権制度
ハイパー・リンクに関する法的問題
サービス・プロバイダーの法的責任
ナプスター・グヌーテラ問題
有害情報に対する規制
第２章　著作物（複製物）の流通と著作権制度上の課題
並行輸入と著作権制度
中古市場と著作権制度
国境を越える情報の流通と著作権制度
第３章　コンピュータ・プログラムと著作権制度
著作権法と特許法の交錯
プログラムの作成に係る諸問題
プログラムの利用に係る諸問題
第４章　技術的保護手段と著作権制度
技術的保護手段と著作権制度
権利管理情報の保護
救済・制裁措置
第５章　電子図書館・文献複写問題
電子図書館の構築と課題
複写技術の発達と著作権制度上の課題
第６章　情報公開法と著作権制度
法改正前の関連判決の概況
情報公開法による調整措置の導入
第７章　集中管理制度
著作権仲介業務制度
著作権仲介業務法から著作権等管理事業法へ
著作権等管理事業法の概要
権利管理情報の集中化への取組