日本都市年鑑　１１（昭和１７年用）

Ⅰ　総説
時局の進展と都市
地方行財政の動向
市政概観

Ⅱ　市域・人口
市制施行地
市域の拡張・変更
外地府市域の拡張
我が版図内の人口
府県別人口
各都市の人口
内地都市人口の男女別・年齢別
内地に於ける人口の都市集中傾向
外地の都市人口
時局下の人口問題

Ⅲ　市政組織
時局の進展と市政界
市長・助役及び市吏員
全国都市問題会議委員会の都市人事行政問題研究要綱
市役所組織
市会及市会議員
町内会及び隣保班
市政関係会議

Ⅳ　都市計画・地方計画・国土計画
事変下の都市計画
最近に於ける国土計画の・地方計画の諸問題
第７回全国都市問題会議総会

Ⅴ　交通・運輸
事変下の交通運輸
地方鉄道及軌道の概況
乗合自動車事業の概況
河川・運河・港湾の概況
航空交通の概況
交通政策要綱の決定
交通事故
帝都高速度交通営団の設立
自動車交通事業法の改正
全国乗合自動車運送事業組合連合会の結成
京都市営無軌条電車の近況
港湾運送業統制令の公布
京浜港の開港

Ⅵ　瓦斯事業
内地に於ける瓦斯事業
外地及満洲国に於ける瓦斯事業
各市に於ける瓦斯事業報償契約
瓦斯の需給調整

Ⅶ　上水道事業
内地上水道事業
外地上水道事業（朝鮮、台湾、樺太、関東州）
満洲及北支上水道事業（北中支各地）

Ⅷ　保健衛生
時局下都市保健衛生問題の動向
保健衛生関係新法令及新施設
疾病の予防並に医療対策
下水道・汚物処分
栄養改善問題
厚生運動施設並び催物等
保健衛生問題関係会議

Ⅸ　住宅・土地
事変下に於ける住宅政策の発展
住宅の供給状況
市街地価格の推移状況
土地・建物の売買状況
私有地の移動状況

Ⅹ　社会事業及軍人援護事業
国防国家体制と社会事業
救護事業
隣保事業
医療保護事業
母子及児童保護事業
学校給食・栄養食配給
経済保護事業
労働統制
労働保護
軍人援護事業

ⅩⅠ　教育・文化
都市と教育文化施設
事変下の教育文化政策
教育審議会答申の完了
国民学校の問題
青年学校の問題
地方文化運動の概況

ⅩⅡ　娯楽・歓興
時局と娯楽
興行特に映画
映画統制の強化
ラヂオ
遊戯場
歓興諸施設

ⅩⅢ　警察・保安
時局下都市の犯罪
戦時体制の強化と警察取締
国防安保の強化
経済警察の拡充
火災と消防
警防団

ⅩⅣ　経済
概観
都市の生産額
都市の工場生産
物価及生計費
賃金
都市小額所得者の家計
都市産業対策概観
産業助長施設
中小商工業対策
都市消費経済対策概観
市場対策
生活必需品の配給統制
消費規正と消費者組織
生活必需品切符制度実施状況
屠場概況

ⅩⅤ　財政
地方歳出の概況
地方税収入の概況
地方債の概況
地方税制の改革と地方財政
時局と地方財政
都市財政上の諸傾向
昭和１６年度新規事業

ⅩⅥ　大町村
概況
各種施設
経済
財政

ⅩⅦ　満洲国都市
地方制度概説
地方財政概要
都市概況

ⅩⅧ　支那都市
概説
北支那
南支那
豪彊

ⅩⅨ　外国都市
概説
ロンドン
グラスゴー
バーミンガム
リヴアプール
マンチエスター
ワシントン
ニユーヨーク
シカゴ
フイラデルフイア
デトロイト
ロスアンゼルス
ベルリン
ウイーン
ハンブルグ
ミユンヘン
ワルソー
モスクワ
レニングラード
パリー
ヴィシー
ローマ
ミラノ
ブダペスト
マドリツド
メキシコ
リオ・デ・ヂヤネイロ
ブエノス・アイレス
カルカツタ
シドニイ
ハノイ
サイゴン