図書セカイ グンジ ジョウセイ060000625

世界軍事情勢 1999年版

サブタイトル1~10
編著者名
史料調査会 編者
出版者
原書房
出版年月
1999年(平成11年)3月
大きさ(縦×横)cm
21×
ページ
334p
ISBN
NDC(分類)
392
請求記号
392/Sh89/1999
保管場所
地下書庫和図書
内容注記
和書 史料調査会旧蔵資料
目次

序 (会長)

第1部 世界軍事情勢の概観(田尻 正司)
1998年軍事情勢の全般的動向と特色
複雑多様な地域紛争、依然続発
1998年地域紛争の全般的動向は
ヨーロッパで新たにコソボ紛争発生
露、CIS内の紛争鎮静化へ
中近東地域、依然緊張状態続く
アフリカの民族、部族紛争、テロ激化
南西アジアの内戦、激化
東アジア情勢の緊迫化続く
国連の役割、活動停滞
国連の平和維持活動(PKO)
難民の発生、滞留徐々に減少
安全保障理事会の非常任理事国改選
国連安保理の改革、依然難航
国連予算新分担率決定、大口滞納に苦慮
ノーベル平和賞は北アイルランド和平貢献者2名へ
軍事3大国は
米、21世紀より強いリーダー目指し
ロシア、経済危機下、国防政戦略改編へ
中国、21世紀富強、祖国統一向け軍近代化
主要な地域情勢の動向
アジア・太平洋地域の緊張続く
朝鮮半島の緊張激化
東南アジア諸国の軍近代化停滞
印パ核実験で緊迫する南西アジアと中近東
ヨーロッパ、NATOの拡大・単一通貨導入実施へ
中南米地域依然不安定
軍事技術開発の動向
1998年軍事技術の開発と生産の動向
軍需産業の合併、再編の動き
話題の軍事技術開発
軍縮・軍備管理の動向と問題
1998年軍縮・軍備管理の新しい動き
戦略核削減(START)停滞
CTBT批准停滞するなか、印パ核実験
核拡散防止への努力続く
対人地雷全面禁止条約、1999年3月発効へ
国際刑事裁判所(ICC)設立条約、遂に採択
通常兵器の輸出再び停滞、競争激化
国連の小火器軍縮、初会合
日本をめぐる新しい動きと問題
1998年主な安保・防衛問題は
北朝鮮のミサイル発射で安保・防衛体制見直し
在沖縄米軍基地整理、移転問題停滞
PKO協力法改正し、協力継続
在留邦人救出と大規模災害救援へ
日露、2000年までに平和条約締結目標に
日韓、緊密に協調、協力の時代へ
日中、平和と発展のため協力、努力の時代へ
核不拡散・核軍縮へ緊急行動会議
コンピューター2000年問題で作業部会発足

第2部 世界軍事情勢年表 1998年1月~1999年1月(田尻 正司)

第3部 資料(田尻 正司・城 泰一郎)
第24回主要国首脳会議の主な声明・宣言骨子
1997-98年 地域紛争の現状
1998年2月以降 旧ユーゴ地域をめぐる紛争の主な経緯
1998年2月以降 コソボ自治州をめぐる紛争
1921~98年 北アイルランド紛争をめぐる主な経緯
北アイルランド和平合意の要旨
中東和平協議最終合意(ワイ合意)内容の要旨
1993~98年 パレスチナ自治問題をめぐる主な動き
対イラク、日英共同提案の安保理決議要旨
1998年 イラクの大量破壊兵器査察をめぐる情勢
1998年 コンゴ(旧ザイール)をめぐる動向
1998年 アルジェリアのテロ、虐殺事件の動向
1998年 アフガニスタンをめぐる動向
1998年5月 インドとパキスタン核実験後の主な動き
インド・パキスタンの国力と保有軍事力
1998年 中国と台湾をめぐる主な動き
1998年 朝鮮半島をめぐる主な動き
1968~98年 北朝鮮軍の主な韓国侵入事件
1998年 カンボジアをめぐる主な動き
1998年 インドネシア、スハルト政権追放、民主化への動き
国連の平和維持活動(PKO)最近の動向
1998年 国連安保理の主なPKO派遣決議
国連の平和維持活動(PKO)の現況
1997~98年 世界の難民の概況
米国防費(BA)と米軍兵力の現状
米FY1998 東アジア戦略報告の骨子
米中首脳の主な合意事項と共同声明骨子
1983~98年 米国をねらった主なテロ事件
極東ロシア軍の展開状況と活動状況の変化
中国の国家財政支出と国防費の推移
中国の核ミサイル開発と保有状況の概要
1998年 ASEAN首脳会議ハノイ宣言と行動計画骨子
第5回ASEAN地域フォーラム(ARF)議長声明要旨
1998年 APEC首脳会議・クアラルンプール宣言骨子
北朝鮮憲法改正・金正日党総書記国家元首就任までの動き
北朝鮮のミサイル開発と保有状況の概要
防衛庁、北朝鮮発射弾道ミサイルの最終分析報告要旨
米国の戦域ミサイル防御兵器構想
核保有及び開発保有疑惑国の動向
各国の戦略核弾頭推定保有数の概要
印パ核実験に伴う安保理常任理事国外相会議共同声明骨子
印パ核実験に伴う安保理の核不拡散決議要旨
世界の主な対人地雷敷設国と個数の概要
国際刑事裁判所(ICC)設立条約骨子
1993~97年 主要通常兵器の主な供給、受領国
北朝鮮の三陸沖へ弾道ミサイル発射に対する日本政府の方針要旨
日米安保協議委員会共同声明の要旨
日米新ガイドライン関連法案・協定改定の骨子
1998年 インドネシア在留邦人救出救援機と船舶派遣の経緯
1855~1998年 北方領土をめぐる日露交渉
日露首脳会議合意、モスクワ宣言骨子
日露首脳会議、共同宣言と行動計画骨子
1998年 日韓、竹島の領有(権)及び漁業交渉をめぐる主な動き
日中首脳会議、共同宣言と行動計画骨子
1998年 尖閣諸島及び日中中間線をめぐる動向
1994~98年版資料目次
巻末付録あり