戦後５０年産業・雇用・労働史

はじめに
　
第１部　戦後日本労働組合史概説
１　戦後改革と労働運動の勃興
軍国主義の崩壊と戦後改革
労働運動の勃興
工職身分差別の撤廃
生産管理闘争
２・１スト
物価統制とベース賃金
傾斜生産方式
労働省の設立
２　占領政策の転換と日本経済の再建
革命主義対社会改良主義
冷戦と占領政策の転換
産別民主化同盟
日経連の結成
ドッジ・ラインと経済安定
行政整理と企業整備
労働法令の改正
企業体労使紛争の発展
社会保障制度の確立
３　総評対全労：路線対立
レッド・パージ
総評の結成
総評の路線転換
朝鮮特需と産業合理化
講和条約と日米安全保障条約
労闘スト
電産ストと電産の分裂
炭労ストと緊急調整
三鉱連「英雄なき１１３日の闘い」
全労運動の発展
日産自動車争議
近江絹糸争議
尼崎製鋼・日本製鋼室蘭製作所の争議
ＩＬＯ再加盟
４　高度経済成長と春闘の発展
高度成長の始まり
太田・岩井ラインの成立
春闘の発展
生産性向上運動
鉄鋼一発回答の始まり
公労法改正と公企体のヤミ給与問題
ＩＬＯ８７号条約批准闘争
国鉄新潟闘争
日教組勤評反対闘争
警職法反対闘争
民社党の結成
王子製紙争議とユニオンショップ
安保闘争
エネルギー革命
三池争議
炭鉱離職者対策
５　所得倍増と貿易・資本の自由化、産業再編成
所得倍増計画
貿易自由化
ヨーロッパ並みの賃金
資本自由化・大型合併と産業再編成
ＩＭＦ・ＪＣの結成
同盟の結成
所得政策論争と生産性基準原理
４・１７ストと公共部門における民間賃金準拠原則の確立
ＩＬＯ８７号条約批准と官公労の労使関係
労働戦線統一への胎動
公害問題
貿易構造の変化
６　石油危機と経済整合性路線
ブレトンウッズ体制の崩壊
列島改造から石油危機へ
「狂乱物価」下の大幅賃上げ
保革伯仲
経済整合性路線
教員給与の改善
雇用調整
雇用保険
国鉄マル生紛争
スト権スト
政策推進労組会議から全民労協へ
佐世保重工争議
７　安定成長と労働戦線の統一
ＭＥ革命と技術革新の進展
ジャパン・アズ・ナンバーワン
貿易構造の変化と企業の海外進出
流通革命とサービス経済化の進展
行政改革と民営化
国鉄改革
国労分裂とＪＲ総連の結成
連合の結成
新「連合」の結成
ソ連・東奥共産圏の崩壊
日米経済摩擦の激化
８　バブル景気とその崩壊・連立政権時代
つかの間の春
バブル崩壊と「複合不況」
人手不足と外国人労働者問題
金融不良債権の重圧と超円高の進行
雇用情勢の悪化
円高下の賃金交渉
労働時間の短縮
高齢者雇用問題
年金制度
年金改革
男女雇用平等
育児休業・介護休業制度
労働組合と政治
「５５年体制」の崩壊と連立時代
９　結論と展望
（１）日本型労使関係と企業別組合の功罪
（２）労働条件の標準化
（３）政党と労組組合：改良主義の成熟
（４）完全雇用と雇用保障
（５）みんぞくだいいどうによる雇用の確保
（６）「富」の分配と制度改革
（７）福祉国家と社会保障の将来像
（８）味噌ｈ式部門の拡大と個別労使紛争処理
　
第２部　産業と雇用と労働の５０年
第Ｉ期　（１９４５～５０）　廃墟のなかから再建へ
１　廃墟の中の産業再建
２　あふれる失業者と国民生活
３　燃え上がる労働組合
第ＩＩ期　（１９５１～５４）　産業復興期の資本と労働
１　産業復興
２　雇用の拡大と二重構造
３　経営と労働の緊張関係
第ＩＩＩ期　（１９５５～６４）　産業高度化と雇用構造の激変
１　高度成長時代の幕開けー重化学工業化の進展
２　農村から都市へ
３　労使関係システムの新展開
第ＩＶ期　（１９６５～７３）　完全雇用下の産業再編
１　産業再編成
２　完全雇用と就業構造の変化
３　ＪＣ春闘と労組産業政策運動の展開
第Ｖ期　（１９７４～８５）　経済危機と運動領域の拡大
１　石油ショックを超えて
２　雇用問題の新領域
３　労働組合運動の局面転換と労戦統一
第ＶＩ期　（１９８６～）　生活の新時代をめざして
１　円高不況からバブル景気へ
２　労働力不足と就業形態の多様化
３　連合の結成
４　１８００時間をめざして
５　バブル崩壊・リストラと雇用問題
６　連合運動の新たな課題
　
資料
あとがき
参考文献
索引