林政二十年史

序文
　
第一章　総論
第一　資源造成期の林政
第二　経済政策への転換
　
第二章　民有林行政の推移
第一　森林計画制度の変遷
第二　造林行政の推移
一　造林施策
二　林業種苗施策
第三　林業行政の推移
第四　国土保全施策の推移
一　治山事業の推移
二　保安林施策の推移
第五　森林保護行政の推移
一　森林病害虫等の防除
二　森林国営保険の推移
三　鳥獣行政の推移
第六　森林組合行政推移
第七　木材需給の推移
一　木材需給と価格の推移
二　木材貿易
第八　林産行政の動向
一　木材関連産業の動向
二　木材流通の推移
三　薪炭行政の推移
四　特殊林産物の推移
第九　林業金融制度の推移
一　制度金融の発展
二　林業信用基金
第十　林業税制の推移
第十一　試験研究の進展
第十二　林業普及指導事案
第十三　林業機械化の進展
第十四　林業基本問題と基本対策の決定から林業基本法の制定まで
第十五　林業構造改善対策事業
第十六　林業労働の動向と対策
第十七　入会林野施策の変遷
第十八　地域開発と山村振興
第十九　森林開発公団の設立と業務の変遷
　
第三章　国有林野事業の推移
第一　国有林野の沿革
第二　経営計画の推移
第三　国有林野の管理
一　国有林野の管理制度
二　国有林野の管理組織
三　国有林野の管理業務
四　国有林野の活用
第四　国有林野事業
一　生産事業
二　販売事業
三　造林事業
四　森林の保護
五　種苗事業
六　林道事業
七　治山事業
八　国有林野事業の機械化
九　林政協力事業
第五　国有林会計に対する二つの要請
一　二つの要請
二　附帯決議の方向
三　一般財政寄与と企業性の強化
四　要請に対する態度
第六　国有林における労働運動の推移
第七　国有林事業の役割と経営のあり方
　
第四章　林業団体の活動
日本林業協会
全国森林組合連合会
日本治山治水協会
日本林道協会
全国林業改良普及協会
日本林業経営者協会
森林資源対策協議会
日本林業同友会
全日本木材市場連盟
全国木炭協会
公有林野全国協議会
日本合板工業組合連合会
林野弘済会
全国北洋材協同連合会
木材チップ工業連合会
紙・パルプ連合会
　
参考資料
１　林業振興に対する基本的施策についての答申
２　地元農林業の振興のための国有林野の活用に関する答申
３　国有林野事業の役割とその経営の在り方に関する答申
４　林業基本法
造林実績の推移
林業関係資金貸付条件の推移
農林漁業金融公庫資金貸付決定額の推移
綜合開発関係法の推移
法定病害虫年度別国有林民有林別被害状況
三十八年度における森林病害虫獣加害状況
森林組合関係附表
国有林野事業特別会計所属林野事務処理権限
国有林野地籍別存置不要存置面積
国有林野事業特別会計所属国有財産現在額
国有林における製品生産関係表
治山事業関係表
荒廃地発生および復旧の推移
国有林における林道事業
全国森林資源表
国有林における労働運動の推移