講和への歩み

一、　槪說
　
二、　日本管理の基礎
（一）　カイロ宣言
（二）　ヤルタ協定
（三）　ポツダム宣言
（四）　降伏文書
　
三、　日本管理機構と連合國の對日管理方針
　
四、　降伏後の對日基本政策
前文
第一部　究極の目的／第二部　連合國の權限／第三部　政治関係／第四部　経済関係
　
五、　講和問題の発足
（一）　マッカーサー元帥の対日講和提唱と各国における講和締結論
（二）　アメリカの対日講和予備会議招請
（イ）　アメリカ提案の内容／（ロ）　各国の回答ぶり
（三）　極東委員会に降伏後における対日基本政策決定の発表
（四）　アメリカの対ソ覚書と米ソの応酬
（五）　中国の態度変更
（六）　キャンベラにおける英連邦会議
（七）　中国の新提案
（八）　英連邦諸国の態度
（イ）　イギリスのソ連および中国に対する回答／（ロ）　オーストラリア外相の声明
（九）　ソ連邦の提案
（イ）　ソ連の中国に対する回答／（ロ）　ソ連提案に対する英米の態度
（一〇）　アメリカ対日政策の変化
（一一）　四八年の置き忘れられた問題
　
六、　一九四九年中の経過
（一）　パリ外相会議におけるヴィシンスキー外相の提案
（二）　アメリカの対日講和予備会議招請「デ・ファクト・ピース」への動き
（三）　ビルマ、パキスタンの極東委員会加入
（四）　英連邦諸国の動き
（五）　ソ連および中共の動き
　
七、　一九五〇年朝鮮動乱までの経過
（一）　「コールド・ウォー」の激化と対日講和
（二）　ロンドンにおける英連邦対日講和運営委員会
（三）　アメリカの対日講和促進空気
（四）　講和問題に関する外務省発表
（五）　アメリカの国防外交要路の訪日
　
八、　朝鮮動乱の影響と日本の再軍備問題
　
九、　トルーマン大統領の講和促進声明
　
一〇、　対日講和に関するアメリカ政府の方針と関係各国の態度
（一）　対日講和條約に関するアメリカの提案
（二）　ソヴィエト連邦の対米覚書
（三）　関係各国の態度と周恩来中共外相の声明
（四）　アメリカ政府の対ソ覚書
　
一一、　ダレス使節團の訪日
（一）　記者会見におけるダレス特使の言明
（二）　日米協会におけるダレス特使の演説
（三）　離日声明
（四）　吉田首相の言明
（五）　ダレス六師団の比、濠訪問と両国の動き
（六）　ソ連、中共の動き
　
一二、　ダレス特使の帰米後の言明
（一）　ダレス特使のト大統領に対する報告および歯舞諸島、小笠原、琉球に対する特使の見解
（二）　太平洋の平和と題するダレス特使の放送
（三）　マリク、ソ連代表の言明
　
附録目次
１．ＣＡＩＲＯ ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ（カイロ宣言）
２．ＹＡＬＴＡ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（ヤルタ協定）
３．ＰＯＴＳＤＡＭ ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ（ポツダム宣言）
４．ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ ＯＦ ＳＵＲＲＥＮＤＥＲ（降伏文書）
５．ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＩＮＩＴＩＡＬ ＰＯＳＴ-ＳＵＲＲＥＮＤＥＲ ＰＯＬＩＣＹ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ （降伏後におけるアメリカの初期の対日方針）
６．ＴＥＲＭＳ ＯＦ ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ ＯＦ ＴＨＥ ＦＡＲ ＥＡＳＴＥＲＮ ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ ＡＮＤ ＡＬＬＩＥＤ ＣＯＵＮＣＩＬ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ（極東委員会及び連合国対日理事会付託條項）
７．ＢＡＳＩＣ ＰＯＳＴ-ＳＵＲＲＥＮＤＥＲ ＰＯＬＩＣＹ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ（降伏後の対日基本政策）
８．"ＳＥＶＥＮ ＰＯＩＮＴＳ" ＰＲＯＰＯＳＡＬ ＯＮ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＰＥＡＣＥ ＴＲＥＡＴＹ ＭＡＤＥ ＢＹ ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
９．ＳＯＶＩＥＴ ＡＩＤＥ-ＭＥＭＯＩＲＥ
１０.ＴＥＸＴ ＯＦ ＣＨＯＵ ＥＮ-ＬＡＩ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ ＯＮ ＪＡＰＡＮ ＰＥＡＣＥ ＰＡＣＴ
１１.ＴＥＸＴ ＯＦ ＴＨＥ ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＮＯＴＥ ＴＯ ＲＵＳＳＩＡ