戦後における京都府政の歩み
まえがき
序論 憲法を暮らしの中に生かそう
Ⅰ 戦後日本の地方自治と蜷川府政
一 民主主義と地方自治
二 安保体制と地方自治
三 ７０年代と地方自治
Ⅱ 京都府政の思想
一 労働による生活の確立
二 労働の成果を個人に還元するには
三 学習権，団結権の強化によって生活権を守る
四 住民組織と自治体行政の連けい
五 「見えない建設」をすすめる
Ⅲ 統一戦線と革新首長
一 統一戦線の結成
二 各種選挙の実態と結果
三 府議会と革新首長
四 革新首長と統一戦線
五 革新首長と自治体職員
第一章 中小企業を守り育てる
Ⅰ 中小企業の諸問題
一 蜷川知事の中小企業論
二 中小企業を守るとは
三 京都府下中小企業の実態と特色
四 商工行政の基本的な方向
Ⅱ 商工行政の発展段階
一 時代区分とその概観
二 第１期（昭和２５年～２８年）
三 第２期（昭和２９年～３４年）
四 第３期（昭和３５年～３９年）
五 第４期（昭和４０年～現在）
第二章 暮らしの基盤をかためる農林漁業
はじめに
Ⅰ 京都府農政の特徴
①農民の要求を運動に発展させる行政 ②零細農擁護の立場の堅持 ③農協の組織強化と農民の自主的共同化 ④農民の「もうかる農業」 ⑤土地集約的な農業経営の育成 ⑥国の制度や事業の積極的活用と府の単独事業 ⑦農林漁業を基盤にした“地域づくり” ⑧食糧自給の農政
Ⅱ 戦後の京都府農政の歩み
一 第１期（昭和２５年～２９年）
二 第２期（総和３０年～３６年）
三 第３期（昭和３７年～４３年）
四 第４期（昭和４４年～現在）
Ⅲ 農林漁業の主要な施策
一 農業生産基盤の整備
二 米対策と特産地育成
三 機械・施設の共同利用と農業生産集団の育成
四 価格・流通対策
五 山村対策
六 漁業対策
七 農業金融制度
Ⅳ 京都府農業の現状と今後の課題
一 京都府の農業と農民の現状
二 おわりに
第三章 住民の暮らしの周辺を整える
はじめに
Ⅰ 国の「地域開発」政策の本質と京都
民主政府における開発行政の特質
一 「地域開発」とは
二 地方自治体の「開発計画」
三 革新自治体の政策論
四 京都府民主府政開発行政の特質
Ⅱ 府開発行政の歴史と特質
一 第１期（昭和２５年～２９年）
二 第２期（昭和３０年～３４年）
三 第３期（昭和３５年～３９年）
四 第４期（昭和４０年～現在）
Ⅲ 京都府の防災行政
はじめに
一 南山城水害と１３号台風
二 大野ダム建設と由良川の治水問題
三 伊勢湾台風
四 淀川の開発計画と治水
五 第二室戸台風
六 高山ダム建設と補償交渉に対する府の指導
八 城陽市の山砂利公害
七 生コン工場建設反対運動と公害防止条例
九 琵琶湖総合開発問題
十 京都府の防災政策の特徴
Ⅳ 京都府の道路行政
一 京都府道路行政の特徴
二 「タテ開発」－阪鶴道路建設
三 過疎地をひらく道路開発
四 暮らしに密着した道路建設
五 過密対策－京滋バイパス問題
Ⅴ 長田野工業団地造成事業の特徴と経過
一 長田野工業団地の位置づけ
二 長田野工業団地マスタープランの特徴
三 環境保全への努力
四 長田野工業団地造成事業の経過概要
五 今後の課題－完成・成熟への道－
六 むすび－「日本列島改造論」と「長田野工業団地」
Ⅵ 府開発行政のこれからの課題
第四章 教育と文化・住民の福祉をたかめるために
第一節 憲法・教育基本法にもとづく教育の振興
はじめに
Ⅰ 戦後教育の民主化と京都の実際
Ⅱ 教育の反動化とそれに対するたたかい
Ⅲ 民主教育の積極的建設
Ⅳ 今後の課題－むすびにかえて
第二節 文化遺産を守り新しい文化をつくる
はじめに
Ⅰ 京都の文化的風土と京都府の文化行政の理念
Ⅱ 文化財の保護にむけて
Ⅲ 新しい文化の創造にむけて
Ⅳ 保護と創造の拠点・文化諸施設の建設
むすび
第三節 生存権の確立をはかる
Ⅰ 民主・労働行政の方向
Ⅱ 主な民政行政上の施策
Ⅲ 主な労働行政上の施策
第五章 三割自治に抗して
はじめに
１ 財政民主主義と住民自治 ２ 地方財政制度の発展と戦後 ３ 地方自治の財政的基礎
Ⅰ 京都府の財政的基礎
一 日本の財政における財源の中央集権性
二 納税者の権利を守る行政と自主財源確保の努力
Ⅱ 京都府における財政支出と運用の基本的態度
一 民力培養型公共投資政策の基本的内容
二 社会資本建設と社会教育
三 住民要求と民力培養型財政支出
四 京都府における民力培養型公共投資政策の展開
Ⅲ 住民による行政の統制と民主主義的行政改革
一 内務省の出先機関から自治体へ
二 蜷川氏の府県制論と地方自治
三 京都府政行政機構の変遷
四 おわりに－住民による行政の統制と民主主義的行政改革－
補論
Ⅰ 障害児教育行財政と京都府政
一 行政上の課題と国の施策
二 地方行財政における障害児教育問題と京都府政
三 与謝の海養護施設と国の施策
二 地方行政における障害児教育問題と京都府政
三 与謝の海養護学校設立過程
四 京都府の施策の基本的特徴