資料で読む日本国憲法　下

凡例
Ｖ　象徴天皇制
はじめに－二つの天皇制
日本国憲法における天皇の地位
国民主権下の天皇制
象徴天皇制
象徴天皇と元首
皇位の継承
天皇の権能
厳しい規定とゆるやかな運用
国事行為以外の公的行為
国事行為
内閣の助言と承認
皇室経済の民主化
二つの皇室経済
　
Ⅵ　国会
はじめに
近代の議会と現代の議会
明治憲法の帝国議会
日本国憲法の国会
国会の地位
国民代表府
国権の最高機関
国の唯一の立法機関
国会の組織
両院制
国会議員の選挙
国会の権限
憲法改正の発議権
法律の議決権
財政にかんする権限
条約の承認権
内閣総理大臣の指名権
弾劾裁判所設置の権限
皇室財産授受についての議決権
議院の権限
議員の逮捕の許諾権とその釈放の請求権
議員の資格争訟の裁判権
秘密会の開催権（第五七条一項）
議院の役員選任権
議員の懲罰権
議院規則の制定権
国政調査権
国務大臣の出席要求権
内閣に対する不信任決議権（衆議院のみ）
緊急集会で国会にかわって措置する権限（参議院のみ）
国会の活動
会期
会議の原則
国会議員
議員の権限
国会議員の特権と権利
議員の政治責任（政治的倫理的責任）
　
Ⅶ　内閣
はじめに
内閣の地位
行政権の担当者としての内閣
「助言と承認」機関としての内閣（憲法第三条、第七条）
議院内閣制
内閣の組織
内閣の構成
内閣の総辞職
内閣の権限
第七三条に列記されている権限
憲法の他の規定で定められている権限
天皇の国事行為についての助言と承認の権限（第三条）
内閣の権限の行使の方法
内閣の責任
責任の性質（政治資任）
責任の範囲
責任追及の方法
国務大臣の単独責任
　
Ⅷ　裁判所
はじめに
日本国憲法と司法権
司法とは
司法権の担当者
司法権の限界
司法権の独立と民主的統制
はじめに
職権の行使における裁判官の独立の保障
司法権の独立
裁判官の身分保障
裁判官の民主的統制
裁判所の組織
はじめに
最高裁判所の組織
下級裁判所の組織
違憲立法審査制度
日本国憲法の違憲立法審査制度
通常裁判所型か
最高裁判所がすべての憲法事件を最終的に判断する？
最高裁判所裁判官の人事
違憲立法審査の対象
憲法判断の方法
最高裁判所による法律・違憲の判決の効力
　
Ⅸ 財政
はじめに
財政の基本原則
国会中心財政主義
財政民主主義
租税法律主義
租税法律主義とは
租税法律主義と行政
租税法律主義と社会国家（福祉国家）の理念
国費の支出と国の債務負担行為の議決
国費の支出と国会の議決
国の債務負担行為と国会の議決
皇室財産の国有化と皇室費用の国会議決
はじめに
皇室財産の国有化
皇室費用の国会決議
公金支出の制限
はじめに
宗教団体に対する公の財産の支出・利用の禁止
公の支配に属さない諸事に対する公の財産の支出・利用の禁止
予算制度
はじめに
現行の財政法と予算
予算の内容と種類
予算の議決
予算執行の統制
会計検査院の検査と国会の審査
財政状況の報告
財政投融資計画と国会
財政投融資計画とは
その統制
　
Ⅹ　地方自治
はじめに
「地方自治の本旨」にもとづいて
住民自治の具体化
住民の直接選挙による首長と議会の議員
町村総会
もろもろの直接請求の制度
情報公開制度
団体自治の現状
貫かれない事務配分の原則
機関委任事務の処理に追われる地方公共団体
財源における三割自治
地方自治の破綻
自治立法－条例制定権
条例と法律
条例による課税
条例と刑罰
条例と平等
地方公共団体とは
地方公共団体の意味
二段階制の保障を要求しているか
地方自治特別法
　
Ⅺ　憲法改正
はじめに
憲法改正の手統と限界
憲法改正の手続
憲法改正の限界
憲法の変選（Ｖｅｒｆａｓｓｕｎｇｓｗａｎｄｌｕｎｇ）
憲法改正の動向
憲法改正の動向の一覧
憲法改正の主要資料
　
Ⅻ　最高法規
はじめに
憲法の最高法規性と国際法の遵守義務
憲法の最高法規性
明治憲法下の法令の効力
占領と憲法
憲法と国際法の関係
人権条約、軍縮条約等についての日本の対応
憲法の尊重擁護義務
補足