講座日本歴史　１１

はしがき
戦後世界政治と対日占領　（藤原彰）
戦後見なおし論に対して
第二次大戦の意義
降伏の特色
占領の性格
国体の変革
支配層と戦争責任
諸改革の成果
　
日本国憲法体制の発足　（三輪隆）
戦後改革と憲法問題
「見直し」の原点と現点
問題の設定
占領政策と「民主化」
戦後東アジア構想の中の日本改革
外からの民主化
天皇の制度の改革と存続
憲法改革
旧支配体制の崩壊
支配の危機と民衆統合
官僚層の自主改革構想
憲法改革への消極的対応
押しつけと方向転換
民主戦線運動と憲法問題
自主解放の欠如
民衆運動の飛躍的発展
民主戦線と政権構想
憲法政策の貧困
新憲法体制の非民主的成立
四月選挙と政府危機
憲法体制の形成
　
日本経済の改革と復興　（岩本純明）
アメリカの対日経済改革構想
終戦過程の特徴
アメリカの対日経済改革構想
改革過程
「自主改革」の動き
第一次農地改革
労働組合法
財閥解体
第二次農地改革
占領政策の転換と経済復興
占領政策の転換
集排法の骨抜き・独禁法の改正
戦後日本経済のビジョン
傾斜生産方式
経済安定九原則とドッジ・ライン
特需
戦後経済改革の評価
連続性と断絶性
ＧＨＱ・日本政府・労農勢力
「再改革」
戦後経済改革の評価
　
国民意識の変化と社会運動　（高橋彦博）
第二次大戦直後の世論動向
投書政治の開始
世論政治の開始
帝国憲法体制末期の世論動向
世論動向の基軸としての戦争責任論
戦争責任論と「共同体責務」
公職追放と戦争責任問題
戦争任論と「地方有カメンバー」
戦争責任論と社会運動の方向性
『民報』紙における戦争責任論
『民報』紙における大衆運動論の視点
『民報』紙における参加民主主義論
大衆的社会運動展開の萌芽
「悔恨共同体」の崩壊
第一次「思想の科学」運動
戦争体験から自発的平和運動へ
戦後課題の今日性
　
朝鮮戦争と片面講和　（油井大三郎）
一九五〇年前半の合衆国と東アジア
問題の所在
中国革命後の東アジア政策の転換
世界政策の転換
中国革命と対日講和の積極化
早期講和の挫折
対日講和問題の再浮上
ダレス登場の意味
吉田政権の基地提供の提案
朝鮮戦争の勃発とその影響
朝鮮戦争の起源
朝鮮戦争の内戦的性格
朝鮮戦争の拡大過程
戦争の被害と結末
片面講和の強行
朝鮮戦争の勃発と対日講和
対日講和七原則への反発
朝鮮戦争の激化と全面講和運動
日米交渉と米英調整
サンフランシスコ講和会議の召集
サンフランシスコ体制の歴史的性格
日台条約の強制
サンフランシスコ体制の発足
　
サンフランシスコ体制下の政治　（古関彰一／青木哲夫）
「逆コース」＝集権化の諸相
地方政治における集権化
地方政治をめぐる対立・緊張
自治縮小攻勢の開始
財政危機の解決方向
自治体相互間の諸対立
地域開発・工業化と中央依存
再軍備の進行とその特徴
アメリカの対日政策
軍事化の構造
生活の破壊と平和運動
保守政党の抗争と再編
複数保守政党対立の性格
吉田退陣＝保守合同工作
憲法問題と鳩山内閣
高度成長政策への途
　
「高度成長」とその条件　（伊藤正直）
「成長」の分析枠組
「成長」の内容
重化学工業化
巨大企業集団
日本的労使関係
政官財複合体
「成長」の条件
戦後改革とサンフランシスコ体制
パクス・アメリカーナ
強蓄積・高投資
経済政策
「成長」の帰結
　
世界史の新展開と安保闘争　（松井芳郎）
問題提起
国際関係の新展開
民族解放闘争の進展とＡＡ連帯
平和運動と「冷戦」政策の破綻
アメリカの新政策と安保改定のねらい
民族解放闘争への対応
対ソ戦略の展開
安保改定のねらい
日本政府の安保改定政策
対社会主義国・アジア諸国外交の展開
軍備強化と改憲の動き
安保改定のねらい
安保闘争とその論理
一九五〇年代の国民運動
安保闘争
安保闘争と沖縄
戦後世界史と安保闘争
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