中国・樺太残留邦人とともに

援護基金設立４０年を迎えて（理事長 岸谷茂）
序章　中国及び樺太残留邦人の発生から引揚げ（帰国）
Ⅰ　終戦時における中国残留邦人の発生
Ⅱ　中国残留邦人の引揚げ（帰国）
１．　前期集団引揚げ
２．　後期集団引揚げ
３．　個別引揚げ
４．　日中国交正常化後の帰国
Ⅲ　樺太残留邦人の発生及び引揚げ
１．　戦時中における樺太残留邦人の発生
２．　樺太（サハリン）からの引揚げ
Ⅳ　中国残留孤児の肉親調査
１．　残留孤児の存在
２．　自主的調査
３．　公開調査
４．　訪日肉親調査
　
第１章　中国残留孤児援護基金の設立
Ⅰ　中国残留孤児の帰国問題
１．　言語及び文化の相違
２．　中国人養父母の問題
Ⅱ　中国残留日本人孤児問題懇談会
Ⅲ　「中国残留孤児援護基金」設立の構想
１．　「財団法人」の構想
２．　設立発起人会
Ⅳ　中国残留孤児援護基金の設立
１．　設立
２．　役員
３．　事務所
４．　事業
Ⅴ　寄付金募集等
１．　寄付金募集委員会の設置
２．　指定寄付の許可
３．　寄付募集説明会の開催
４．　寄付金の募集
５．　公益補助金の申請
　
第２章　援護基金の各事業
Ⅰ　援護基金（本部）の事業
１．　養父母等扶養費送金事業
①　口上書の交換
②　援護基金の扶養費全額負担部分
③　扶養費の送金実績
④　外国為替の変動
２．　養父母訪日援助事業
①　経緯
②　実施状況
３．　養父母お見舞い訪中援助事業
①　経緯
②　実施状況
４．　訪中座談会
①　経緯
②　実施状況
③　説明資料の概要
５．　一時帰国援護事業
①　経緯
②　国の委託事業として集団一時帰国援護事業
③　実施概要
④　新たに認定された残留孤児に対する一時帰国援護
６．　生活相談事業
７．　生活状況調査事業
①　生活状況調査（昭和５９（１９８４）年８月）
②　生活状況調査（平成１４（２００２）年９月、平成１５（２００３）年８月）
③　中国帰国者二・三世質問紙調査（平成３１（２０１９）年３月）
８．　就学援助事業
①　援助の内容
②　就学資金（貸与）の返還
③　他団体による帰国者に対する就学援助
９．　団体活動助成事業
１０．　老後（介護）支援事業
①　経緯
②　介護事業基盤整備援助及び介護団体支援事業
③　要介護支援モデル事業
④　要介護支援セミナーの開催
⑤　介護状況調査事業
⑥　訪問介護ステーション「寿星」の開設
⑦　医療・介護に関する用語集の出版
１１．　出版事業
①　創設の経緯
②　出版状況
１２．　普及啓発事業
①　残留邦人等支援法の成立２年及び戦後５０年に伴う普及啓発事業
②　中国残留邦人等への理解を深めるシンポジウム
③　中国帰国者生活文化作品展の開催
④　戦後７０周年記念公演会の開催
⑤　機関紙の発行
１３．　日本国籍取得支援事業
①　経緯
②　実施状況
１４．　寄付金募集事業
①　指定寄付金の募集
②　一般寄付金等の募集
１５．理事会等の開催
①　理事会
②　評議員会
１６．　その他
①　創立１０周年記念懇談会(平成５（１９９３）年）
②　創立２０周年記念事業(平成１５（２００３）年）
③　創立２５周年記念事業(平成２０（２００８）年）
④　中国東北３省に救急車両を贈呈（昭和６２（１９８７）年）
⑤　「ボクの満州を語る会」（平成７（１９９５）年）
⑥　「まんしゅう母子地蔵」（平成９（１９９７）年）
⑦　援護基金の今後の事業のあり方に関する検討会（平成２１（２００９）年～平成２３（２０１１）年）
⑧　東日本大震災義援金（平成２３（２０１１）年）
⑨　公益財団法人への移行（令和元年（２０１９）年）
Ⅱ　中国帰国者定着促進センター事業
１．　設立の経緯及び開設準備
①　経緯
②　施設の建設
③　日本語教育の事前準備
④　職員の確保
⑤　閉所式
⑥第１期の入所
２．　入所者の受入及び日常生活等
①　入所期間
②　出迎え
③　研修時間
④　食事
⑤　居室
⑥　入所式及び修了式
⑦　健康管理等
３．　入所者の拡大
①　身元未判明孤児の入所
②　中国残留婦人の入所
③　樺太残留邦人の入所
４．　名所の変更
５．　「日本語・日本事情」教育
①　学習者としての中国帰国者の特徴
②　日本語・日本事情研修の方針・目標
③　学習コース、クラス
④　クラス分けの流れ
⑤　研修期間、授業時間
⑥　主な研修の柱
⑦　終了評価
※「所沢の定着促進センターから展望した日本語・日本事業教育」（小林悦夫）
６．　生活指導
①　研修棟での生活指導
②　宿泊棟での生活指導
７．　職業指導
①　職業相談員の配置
②　職業指導
③　就職ガイダンスブックの作成
８．　就籍と国籍確認
①　就籍
②　国籍確認
９．　身元引受人（定着地）の斡旋と定着指導
①　初期の状況
②　帰国者の大都市志向
③　定着地情報の提供
④　定着斡旋方法の改善
⑤　定着指導
　
１０．適応状況調査研究
①　適応状況調査研究
②　入所者の制限とカウンセリングの導入
１１．　中国帰国孤児定着促進友の会
１２．　各種行事等
①　国立公園実習（地域体験実習）
②　近隣地域の交流等
③　サーカス見学及びスポーツ観戦
④　「多摩森林科学園」サクラ保存林の見学
⑤　陽二蓮のコンサート鑑賞
１３．　平成２０（２００８）年以降の新たな事業
①　遠隔学習支援事業（平成２０（２００８）年度～平成２７（２０１５）年度）
②　介護情報提供事業（平成２５（２０１３）年度～）
１４．　定着促進センターの閉所
１５．　長野分室及び山形分室の開所・閉所
①　開設の経緯
②　長野分室の状況
③　山形分室の状況
Ⅲ　中国帰国者支援・物流センター事業
１．　設立の経緯及び開設初期の状況
①　設立の経緯
②　開設の準備
③　開設当初の状況
２．　各事業の概要と実施状況
①　定着促進事業
ア　入所施設と研修の体制
イ　入所者の状況
ウ　研修について
②　自立研修事業
ア　目的と支援・交流センター事業としての開始経緯
イ　自立研修日本語教室の実施
ウ　再研修
③　日本語学習支援事業
ア　「通学課程」
イ　日本語学習支援
ウ　コース・プログラムの開発
エ　「通学課程」開講コースと受講者の状況
④　遠隔学習支援事業
ア　「遠隔学習課程」
イ　「スクーリング」の実施
ウ　全国の「スクーリング」運営と実施サポート
⑤　生活相談事業
⑥　交流事業
ア　「語りかけボランティア」の役割
イ　「語りかけボランティア」の募集と養成
ウ　「語りかけボランティア」訪問の状況
エ　「語りかけボランティア」訪問のよる帰国者の変化
オ　介護支援情報等の収集、提供、助言
⑧　地域支援事業
ア　「支援機関」の主催
イ　「ボランティア研修会」の主催
ウ　地方自治体または民間団体への側面支援
⑨　地域生活支援事業
ア　地域に密着した支援団体の活動支援
イ　「支援・相談員、自立支援通訳等のための医療・介護通訳研修会」等の実施
⑩　普及啓発事業
ア　中国残留邦人等への理解を深めるための集会等の開催
イ　「中国残留邦人等の体験と苦労を伝える戦後世代の語り部」育成、講和事業
ウ　地方自治体等に対する支援
⑪　情報提供事業
ア　情報誌の発行と主な内容
イ　ホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック、ツイッター）の運営
⑫　就職援助事業
ア　主な事業内容
イ　事業の詳細
⑬　その他
ア　「二つの国の狭間で―中国残留邦人聞き書き集　第１集～第５週―」刊行
イ　友愛事業
ウ　高齢者向け日本語教室事業
３．　まとめ
①　高齢化する帰国者への事業と今後
②　残留邦人、帰国者の体験の継承
　
第３章　資料編
Ⅰ　各調査報告（概要版）
１．　生活状況調査（平成１４（２００２）年度、平成１５（２００３）年度）
２.　介護関連活動状況調査（平成２５（２０１３）年度
３．　介護状況調査（平成２５（２０１３）年度）
４．　中国帰国者二三世質問紙調査（平成３０（２０１８）年度）
５．　健康・介護状況調査（令和元（２０１９）年度）
６．　介護関連活動状況調査（令和３（２０２１）年度）
Ⅱ　口上書等
１．　日中政府間口上書
①　中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の協議について　（昭和５９（１９８４）年　口上書の概要）
②　中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費に関する日中間の口上書の交換について　（昭和６１（１９８６）年　口上書の概要）
③　中国残留日本人の帰国問題に関する日中間の口上書の交換について　（平成５（１９９３）年　口上書の概要）
④　中国残留日本人孤児の訪日肉親捜しの今後の実施方法に関する日中間の口上書の交換について　（平成１２（２０００）年　口上書の概要）
２．　公益財団法人中国残留孤児援護基金　定款
Ⅲ　事業実績等
１．　養父母扶養費送金実績
２．　養父母訪日援助事業
３．　養父母お見舞い訪中援助事業
４．　訪中座談会（説明会）開催事業
５.　　就学援助事業（貸与型）
６．　就学援助事業（貸与型）
７．　団体活動助成事業
８．　集団一時帰国受入事業
９．　一時寄付等募集状況
１０．　援護基金出版
１１．　定着促進センター研修の歴史（「同声・同気」最終号から抜粋）
１２．　中国帰国者定着促進センター（所沢）期別入所者一覧
１３．　中国帰国者支援・交流センター　期別入所者一覧
１４．　長野分室期別入所者数一覧
１５．　山形分室期別入所者数一覧
１６．　支援・交流センター通学課程受講者数
１７．　中国帰国者等の支援施設の設置状況
Ⅳ　その他
１．　公益財団法人中国残留孤児援護基金　組織図
２．　公益財団法人中国残留孤児援護基金　役員、評議委員等
３．　公益財団法人中国残留孤児援護基金　年表