連合國人工業所有権戰後措置令の解説
- サブタイトル
- 編著者名
- 蒲谷 友芳 著
- 出版者
- 商工協會
- 出版年月
- 1949年(昭和24年)11月
- 大きさ(縦×横)cm
- 18×
- ページ
- 9,301p
- ISBN
- NDC(分類)
- 507
- 請求記号
- 507/Ka31
- 保管場所
- 閉架一般
- 内容注記
- 昭和館デジタルアーカイブ
序 (特許廳長官・久保敬二郎)
はしがき
第一部 連合國人工業所本權戰後措置令概說
工業所有權の戰後處理に關する諸問題
連合國人工業所有權戰後措置令の制定の經過
連合國人工業所有權戰後措置令の影響とその對策
第二部 連合國人工業所有權戰後措置令逐條解說
制定文
目的(第一條)
定義(第二條)
特許權の回復(第三條)
特許權の存續期間の特例(第四條)
請求權の消滅(第五條)
特許權の存續期間の延長と過去の實施料の選擇(第四條と第五條との關係)
戰爭開始の日以前の出願に基いて戰爭開始の日以後登録された特許權についての規定の準用(第六條)
手續の効力(第七條)
特許料に關する特例(第八條)
優先權(第九條)
善意の實施者の實施(第十條)
善意の實施者の實施(その二)(第十傑と特許法第三十七條との關係)
補償金に關する特許廳長官の決定(第十一條)
特許廳長官の決定に對する訴(第十二、第十三條)
申請等に關する期間(第十四條)
不實施期間の特例(第十五條)
無効判の除斥期間の特例(第十六條)
第十七條における規定の準用(第十七條)
第十八條における規定の準用(第十八條)
實用新案に關しての規定の準用(第十九條)
意匠に關しての規定の準用(第十九條)
第二十條における規定の準用(第二十條)
政令施行の日(附則第一項)
特許法の一部改正(附則第二項)
通商產業省設置法の一部改正(附則第三項)
工業所有權戰時法の廢止(附則第四項)
第三部 附錄
連合國人工業所有權戰後措置令
同英文
連合國人工業所有權戰後措置令施行規則について
連合國人工業所有權戰後措置令施行規則
同英文
連合國人工業所有權戰後措置令施行規則關係申請書樣式見本
同英文様式見本
連合國人工業所有權戰後措置令施行規則關係通知書樣式見本
同英文様式見本
連合國人工業所有權戰後措置登錄令
連合國人工業所有權戰後措置登錄令施行規則
連合國最高司令官覺書「連合國人の特許、實用新案、意匠の返還手續に關する件」英文
同假譯
連合國最高司令官覺書「連合國人の在日特許權の返還手續に關する件」英文
同假譯
昭和二十四年九月十四日通商產業省告示(連合國名及び戰爭開始の日の指定)
外國人所有特許權數一覧表
外國人所有實用新案權數一覧表
外國人所有意匠權數一覧表
連合國最高司令官覺書「日本における商標、商號及び商品のマークに關する件」英文
同假譯
資料の利用については4階 図書室のご利用にあたってをご覧ください。
- 担当:
- 図書情報部 図書係
- 電話番号:
- 03-3222-2573
- FAX:
- 03-3222-2626