図書シンシュウ ヒタチシシ000069661

新修日立市史 下巻

サブタイトル1~10
編著者名
日立市史編さん委員会 編者
出版者
日立市
出版年月
1996年(平成8年)3月
大きさ(縦×横)cm
22×
ページ
口絵,734p
ISBN
NDC(分類)
213.1
請求記号
213.1/H77/2
保管場所
閉架一般
内容注記
略年表あり
和書
目次

口絵
凡例

近代
概観
第一章 明治前期の日立地方
第一節 茨城県の成立と新しい地方制度
茨城県の成立と日立地方の村々
戸籍区の設定と戸籍の編成
大区小区制
改正大区小区制
第二節 徴兵制と地租改正
徴兵制と西南戦争
地券調査
地価取調心得と地租改正総代
実地丈量
地位等級調査と地主総代
地価調査と地租の決定
第三節 地方制度の改正と村々の再編
郡区町村編制法と郡長
連合村と公選戸長
人民総代の制と町村会
明治十七年の改正
新聞にみる景況と世相
「多賀紀行」と道路事情
勧業政策
農業と水産業
寒水石の生産と金融
第四節 学制の発布と小学校の創設
学制の施行と日立地方
学区取締、学区取締心得
学制施行時の教員
民費に頼った教育財政
就学とその実態
小学校教育の実態
教育令時代の日立地方
小学校令と学校の整理統合
第五節 自由民権運動と大津淳一郎
大津彰の新聞縦覧所
多賀郡の有隣社
愛国社路線と筑波山の会
興民公会の国会開設運動
「国会開設之建言」と日立地方の署名者
『茨城日日新聞』の発刊とその効果
高鈴峻三
大津淳一郎
第二章 明治後期の日立地方
第一節 市制・町村制の施行と町村合併
市制・町村制と町村合併の経緯
新町村名と村民の願い
日立の名の由来
最初の町村会
初期の町村財政
衆議院議員 大津淳一郎
郡制・府県制の施行
第二節 日清・日露戦争前後の世相
日清戦争と日立地方
日露戦争と日立地方
日清・日露戦争下の農業
中里村の馬産
久慈川の洪水と治水事業
河原子町と久慈町の大火
伝染病の流行と厚生施設の普及
第三節 常磐線の開通
陸前浜街道
常磐線の開通
下孫すぎて助川や
助川駅の発展
第四節 小学校教育の進展
市制・町村制およぴ新小学校令の施行と日立地方の小学校
教育勅語と御真影
地方教育会の発足と教員の研修
就学督励と就学の実態
学校行事の充実と軍国思想の浸透
第三章 近代鉱工業の創業と発展
第一節 日露戦争後の農村と地方改良運動
日露戦争後の農村疲弊
地方改良事業の展開
「村是調査書」にみる中里村
「村是調査書」にみる坂上村
県是策定とその実行
第二節 久原房之助と日立鉱山
赤沢銅山の経営
鉱毒と村
久原房之助と日立鉱山の出発
煙害と地域
労働力の確保と飯場・友子
鉱山の労働
選鉱場の女性
鉱山の暮らし
第三節 小平浪平と日立製作所
修理工場からの出発
小平浪平と国産技術
創業へ
第一次世界大戦下の日立製作所
所員と工員
第四節 電力事業・セメント工業
日立鉱山の発電事業
電気の供給事業
セメントの製造
第五節 教育の拡大と実業教育
義務教育の確立
日立鉱山の発展と小学校の増設
実業補習
学校の設置
青年会の活動
第四章 不況・恐慌下の日立地方
第一節 日立村・高鈴村の町制施行
シベリア出兵と尼港事件
商業中心地の移動
日立、高鈴両村の町制施行
第二節 不況・恐慌下の日立鉱山と日立製作所
不況下の鉱山経営
友愛会と温交会
不況下の労働者
久原鉱業から日本鉱業へ
日立製作所の独立と不況
第三節 昭和恐慌と経済更生運動
恐慌と農村
農村経済更生運動
軍国主義の台頭
第四節 漁業の発展
明治・大正期の漁業
揚繰網・定置網
採飽業
メキシコヘの雄飛
塩とヨードの生産
第五節 多賀町と日立市の誕生
日立製作所多賀工場の建設と多賀町の誕生
日立市の誕生
交通・通信機関の発達
厚生施設の充実
第六節 地方教育の系統化と中・高等教育の発展
教育の系統化と経済更生運動下の全村教育
中等教育の普及
多賀高等工業学校(多賀工業専門学校)の設立
第七節 文化の普及と活動
短歌と俳句
美術と音楽活動
スポーツ活動
文人の来遊
第五章 太平洋戦争と戦災
第一節 戦争の拡大と銃後の生活
日中戦争と国民精神総動員
翼賛体制と太平洋戦争
隣組と常会
配給制と市民生活
第二節 軍需工業地帯の拡大
日立製作所の軍需生産
日立鉱山の生産拡張
勤労報国隊と応徴士
学徒勤労動員と女子挺身隊
疎開工場・学校工場
第三節 三度に及ぶ戦災
六月十日の空襲
七月十七日の艦砲射撃
七月十九日の空襲
七月二十六日の原爆投下訓練
第四節 戦時下の教育
国家主義教育の進展と日中戦争
太平洋戦争と銃後の学校
戦争末期の学校

現 代
概観
第一章 戦後の復興と諸改革
第一節 激動の世相
終戦と生活の混迷
連合国軍の進駐
昭和天皇の行幸
キャスリン台風の惨禍
第二節 新しい地方自治
地方自治の確立
自治体警察
第三節 農地改革
農地改革の意義
改革の実施
農業協同組合・漁業協同組合の設立
第四節 労働運動の高揚
政党と労働組合
日立製作所労働組合の活動
日立鉱山労働組合の活動
第五節 民主教育の展開
終戦後の学校と軍国主義・国家主義教育の解体
新教育の模索
新学制の実施
教育行政と教育委員会の発足
第六節 日立の再建
日本鉱業・日立製作所の戦後復興
市民生活再建への息吹
文化・娯楽と祭りの復活
市計画事業とまちの復興
第二章 新日立市の誕生
第一節 町村合併促進法の公布と新日立市の誕生
町村合併促進法の公布と日立市
一市二町四村の合併
新日立市の誕生
第二節 日立製作所の躍進
高度成長期の日立製作所
日立製作所の規模拡充と日立市
日立製作所躍進の背景
低成長期の日立製作所
第三節 日立鉱山の合理化
採鉱部門の合理化
製錬所の合理化と鉱山の閉山
合理化と地域
第四節 農業・水産業・商業の推移
産業構造の変化
農林業の変化
水産業の衰退
商業の発展
第五節 日立港の修築と発展
漁港から商港へ
後背地の都市計画
日立港の拡充
第六節 教育と文化
進学率の高まりと高等学校などの新設
地域の変化と学校
社会教育
日立風流物の復元
日立風流物の文化財指定と郷土文化への関心
文化活動の展開
スポーツの振興
第七節 新しいまちづくり
都市化の進展
環境対策と市民運動
市民施設の整備
国内・国際都市の親善をはかる
名誉市民
新しい時代に向かって
「平和の鐘」の建設

略年表
図版所蔵者、出典一覧
あとがき