資料で学ぶ日本政治外交史

Ⅰ　戦前編
１　幕藩制国家と鎖国制度の形成
【００１】　中華世界の図
【００２】　１６世紀のアジアとヨーロッパ
【００３】　倭寇の地図と年表
【００４】　公儀ご禁裏
【００５】　朱印船貿易と日本人の海外進出
【００６】　鎖国と４つの窓口
【００７】　４つの窓口での貿易品
２　幕藩制国家の動揺と明治維新
（１）　異国船の接近と幕府の対応
（２）　幕末の政変変動と開国
３　明治国家の建設
（１）　明治初期の国際環境と条約改正
（２）　近代国家建設の努力
４　帝国への道：世紀転換期の政治と外交
（１）　朝鮮問題と日清戦争
（２）　中国分割から日露戦争へ
５　成熟する政治
【０５８】　自由民権運動の展開
【０５９】　民撰議院設立建白書（１８７４年１月）
【０６０】　明治１４年の政変と政党結成
【０６１】　明治６年大久保参議起草政体ニ関スル意見書（１８７３年１１月）
【０６２】　初期議会からの立憲政友会の成立まで
【０６３】　帝国憲法
【０６４】　桂園体制と主な政策
６　成熟の挫折
（１）　「旧外交」から「新外交」へ
（２）　満州事変の衝撃
（３）　政党政治の弱さ
７　帝国の終焉
（１）　日独伊の接近と日中戦争への道
（２）　日中戦争から日英米開戦へ
（３）　帝国の消滅
　
Ⅱ　戦後編
１　敗戦と占領
【１１５】　降伏文書（１９４５年９月２日）
【１１６】　日本管理に関する命令系統
【１１７】　降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針（１９４５年９月６日）
【１１８】　マッカーサー元帥の幣原首相に対する五大改革指示（１９４５年１０月１１日）
【１１９】　マッカーサーの憲法改正の必須要件（１９４６年２月）
【１２０】　日本国憲法（１９４６年１１月３日）
【１２１】　Ｘ論文
【１２２】　トルーマン・ドクトリン（１９４７年３月）
【１２３】　米国家安全保障会議文書第１３号の２「アメリカの対日政策に関する勧告」（１９４８年１０月７日）
２　サンフランシスコ講和
【１２４】　極東での出来事１９４５-４９年
【１２５】　トルーマンの朝鮮戦争介入についての声明（１９５０年６月２７日）
【１２６】　１９５０年の東アジア
【１２７】　朝鮮特需の経済効果
【１２８】　対日講和７原則（１９５０年１１月２４日）
【１２９】　池田ミッション（１９５０年４月）
【１３０】　吉田＝ダレス会談（１９５１年１月）
【１３１】　吉田ドクトリン
【１３２】　講話論争
【１３３】　サンフランシスコ平和条約（１９５１年９月）
【１３４】　日米安全保障条約（１９５１年９月）
３　旧安保から新安保へ
【１３５】　国際連合第１１総会における重光外務大臣の演説（１９５６年１２月１８日）
【１３６】　外交活動の３原則
【１３７】　国防の基本方針（１９５７年５月２０日、国防会議決定・閣議決定）
【１３８】　日本国とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約（１９６０年１月１９日署名、同年６月２３日発効）
４　日ソ日ロ関係
【１３９】　日ソ共同宣言（日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言）抜粋（１９５６年１０月１９日署名、同年１２月１２日発効）
【１４０】　北方領土の地図
【１４１】　日米安保条約および歯舞・色丹返還の条約に関するソ連覚書（１９６０年１月２７日）
【１４２】　日露関係に関する東京宣言（１９９３年１０月１３日）
５　日韓日朝関係
【１４３】　久保田発言（１９５３年１０月１５日、財産請求権委員会）
【１４４】　日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）（１９６５年６月２２日署名、同年１２月１８日発効）
【１４５】　竹島の地図
【１４６】　日韓関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言（１９９０年９月２８日）
【１４７】　日本と韓国の共同宣言、２１世紀に向けた新たな日本と韓国のパートナーシップ（１９９８年１０月８日）
【１４８】　日朝平壌宣言（２００２年９月１７日）
６　日中日台関係
【１４９】　国民政府との講和に関する吉田書簡（１９５１年１２月２４日）
【１５０】　日華平和条約（１９５２年４月２８日署名、同年８月５日発効）
【１５１】　上海コミュニケ（リチャード・Ｍ・ニクソン大統領の訪中に関する米中共同声明）（１９７２年２月２８日）
【１５２】　日中共同声明（日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明）（１９７２年９月２９日）
【１５３】　尖閣の地図
【１５４】　田中総理・周恩来総理会談記録　第３回首脳会談（１９７２年９月２７日）
【１５５】　大平外務大臣記者会見詳録（１９７２年９月２９日）
【１５６】　日中平和友好条約（日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約）（１９７８年８月１２日署名、同年１０月２３日発効）
７　沖縄返還
【１５７】　佐藤栄作内閣総理大臣の沖縄訪問に際してのステートメント（１９６５年８月１９日）
【１５８】　１９６７年１１月１４日および１５日のワシントンにおける会談後の佐藤栄作総理大臣とリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領との間の共同コミュニケ
【１５９】　非核３原則（核４政策）に関する佐藤首相の国会答弁（１９６８年１月３０日）
【１６０】　佐藤栄作総理大臣とリチャード・Ｍ・ニクソン大統領との間の共同声明（１９６９年１１月２１日）
【１６１】　沖縄返還協定（琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカとの間の協定）（１９７１年６月１７日署名、１９７２年５月１５日発効）
【１６２】　琉球政府「復帰措置に関する建議書」（１９７１年１１月１８日）
【１６３】　沖縄基地関連の図
８　賠償から援助へ
【１６４】　日本の賠償
【１６５】　アジア諸国との経済協力
【１６６】　国連開発の１０年
【１６７】　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）
【１６８】　日本の経済協力実績
【１６９】　旧ＯＤＡ大綱（１９９２年）
【１７０】　ＯＤＡ大綱（２００３年）
【１７１】　ＤＡＣ主要国のＯＤＡ実績の推移
９　経済大国化と外交
【１７２】　ＧＡＴＴ加入
【１７３】　ＧＡＴＴ３５条
【１７４】　高度経済成長（日本の国民総生産（ＧＮＰ）と経済成長率、１９５５-７３年）
【１７５】　貿易自由化大綱（１９６０年６月２４日）
【１７６】　ＯＥＣＤ加盟とＩＭＦ８条国移行
【１７７】　ＧＮＰ自由世界２位へ
【１７８】　ベトナム戦争
【１７９】　ニクソンショック
【１８０】　石油危機（１９７３年）
【１８１】　サミット（１９７５年）
【１８２】　福田ドクトリン（１９７７年８月１８日）
【１８３】　プラザ合意（１９８５年９月２２日）
【１８４】　日米貿易摩擦
１０　冷戦後の外交
【１８５】　樋口レポート（１９９４年８月１２日）
【１８６】　日米安保共同宣言（１９９６年４月１７日）
【１８７】　アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）（１９９３年１１月２０日）
【１８８】　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）（１９９４年７月２５日）
【１８９】　アジア太平洋の地域主義の枠組み
【１９０】　東アジア首脳会議（ＥＡＳ）（２００５年１２月１４日）
【１９１】　湾岸戦争
【１９２】　ＰＫＯ法（１９９２年６月）
【１９３】　９．１１同時多発テロ事件と日本（２００１年９月１９日）
【１９４】　イラク戦争と日本（２００３年３月２０日）
【１９５】　気候変動枠組み条約
【１９６】　人間の安全保障
【１９７】　国連改革
１１　歴史認識問題
【１９８】　「歴史教科書」についての官房長官談話（１９８２年８月２６日）
【１９９】　内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝についての後藤田内閣官房長官談話（１９８６年８月１４日）
【２００】　慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話（河野談話）（１９９３年８月４日）
【２０１】　戦後５０周年の終戦記念日にあたって（村山談話）（１９９５年８月１５日）
【２０２】　内閣総理大臣談話（安倍談話）（２０１５年８月１４日）
１２　安全保障問題
【２０３】　日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条にも基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、１９６０年１月１９日調印、同年６月２３日発効）
【２０４】　国家安全保障の基本方針
【２０５】　防衛計画の大綱（５１大綱から新大綱まで）
【２０６】　国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備について（国家安全保障会議決定、２０１４年７月１日）
【２０７】　平和安保法制解説
【２０８】　変化する安全保障環境のためのより力強い同盟、新たな日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）