我国完全雇用の意義と対策　第４部　統計

Ａ　国勢調査、人口動態講査
〔内閣統計局推計〕総人口（１）（明治５年～大正８年）
〔総理府統計局推計〕総人口（２）（大正９年～和３１年）
〔人口問題研究所推計〕推計将来人口（昭和３０年～４０年、昭和４５、５０年）
〔〃〕年令（５才階級、３区分）別推計将来人口（約３０、３５、４０、４５、５０年）
〔〃〕推計将来人口（１）総人口、人口増加、人口動態（昭和２５～９０年）
〔〃〕推計将来人口（２）年令３区分別人口（昭和２５～９０年）
〔国勢調査〕年令５才階級別の人口（大正９年～昭和３０年）
〔人口動態調査〕人口動態（明治３３年～昭和３０年）
〔国勢調査〕府県別人口増加率の推移（大正９年～昭和３０年）
〔〃〕総増加
〔〃〕自然増加
〔〃〕流入流出
〔上田正夫推計〕（国分調査より）都市農村・戦前戦後人口増加の傾向（大正９年～昭和２５年）
〔〃〕人口階級別市町村人口（全国）
〔〃〕人口級別市町村人口（都道府県）
〔国勢調査〕地域社会の大きさによる年令階級別人口割合（昭和５年）
〔〃〕〃（昭和２５年）
〔人口問題研究所〕地城社会の大きさによる人口動態率（大正１４年、昭和５、１０、２２、２５年）
〔大川一司推計〕産業別有業人口推計（明治１３年～昭和１５年）
〔国勢調査〕産業別の就業者数（大正９年～昭和３０年）
〔〃〕産業別の就業者数と比率（大正９年～昭和３０年）
〔〃〕府県別の人口、就業者数と産業別（第１、２、３次）就業者数割合の推移（大正９年～昭和２５年）
〔石崎雄維推計〕（国勢調査より）卸小売楽小分類、地位別推計就業者数（大正９年～昭和１５年）
〔〃〕サ－ビス業小分類地位別就楽者数（大正９年～昭和１５年）
〔昭和同人会推計〕（国勢調査より）近代、前近代分の産業別業者数（大正９年～昭和２５年）
〔石崎唯唯雄推計〕（国勢調査より）産業、地位別推計業者数（大正９年～昭和５年）
〔国勢調査〕地域社会の大きさ人口、有業人口（昭和５年）
〔〃〕地域社会の大きさによる産業別人口割合（昭和５年）
〔〃〕地域社会の大きさによる産業別人口割合（昭和２５年）
〔〃〕従業上の地位別就業者数（昭和１５年～３０年）
〔〃〕年合階級別の男・女労働力人口比率（有業率）（大正９年～昭和３０年）
〔〃〕男女別の労働力人口比率（有業）（大正９年～昭和３０年）
〔〃〕年令階級・配偶関係別の就業者数（昭和５年）
〔国勢調査〕年令階級別の就業者（昭和２５年）
〔〃〕年令配偶別の就業者（昭和３０年）
〔〃〕従業上の地位、年令階級、男女別１５才以上就業者数とその比率（昭和３０年）
〔〃〕男女計
〔〃〕男子
〔〃〕女子
〔〃〕労働力状態別、産業別の１５才以上就業者（昭和３０年）
〔〃〕労働力状態別および男女別１５才以上人口（昭和３０年）
〔〃〕職業、産業、年令別の失業者数（昭和５年）
〔〃〕職業、産業別の失業者数（昭和２５年）
〔〃〕年令階級、従業上の地位別の失業者数（昭和２５年）
〔〃〕失業前の産業別失業者数（昭和３０年）
〔〃〕失業前の職業別失業者数（昭和３０年）
〔〃〕年令別、従業上の地位別失業者（昭和３０年）
〔〃〕世帯主の産業別世帯内有業者（大正９年～昭和２５年）
〔〃〕職業別本業者及び副業者（大正９年）
　
Ｂ　労働力調査、勞働力調査臨時調査、就業構造基本調査
〔労働力調査〕男女人口及び就業者数（昭和２３～３１年）
〔〃〕年令階別の男女労力人口及び労働力化率（昭和２３～３１年）
〔〃〕従業上の地位別にみた就業者数（昭和２３～３１年）
〔〃〕総数
〔〃〕自営業主
〔〃〕家族従業者
〔〃〕雇用者
〔〃〕就業時間及び求職非求職別の追加就業希望者数（昭和２４～３１年）
〔〃〕農非農別の男女追加就業希望者数（昭和２４～３１年）
〔〃〕従業上の地位、就業時間別の男女就業者数（昭和２３～３１年）
〔〃〕就業者総数
〔〃〕自営業主
〔〃〕家族従業者
〔〃〕雇用者
〔〃〕農非農、就業時間別の男女就業者数（昭和２３～３１年）
〔労働力調査臨時調査〕従業上の地位別就業者の転職希望（昭和３０年３月）
〔〃〕産業別就業者の転職希望（昭和３０年３月）
〔〃〕就業時間別就業者数（昭和３０年３月）
〔〃〕理由別の短時間及び長時間就業者数（昭和３０年３月）
〔〃〕従業上の地位、従業員階級、希望意識別就業者数（昭和３１年３月）
〔労働力調査応時調査〕平常のおもな活動状態。就業希望の有無理由または求、非求本業副業別非就業者（昭和３１年３月）
〔〃〕希望意識、理由または求、非求別就業者（昭和３１年３月）
〔〃〕平常の就業状態および調査週間中の就業状態別１４才以上人口（昭和３１年）
〔〃〕所得階級別自営業主（昭和３１年３月）
〔〃〕所得階級別雇用者数（昭和２７年３月～３１年３月）
〔就業構造基本調査〕年令別１４才以上の就業状態（昭和３１年７月）
〔〃〕産業および従業上の地位別の有業者（昭和３１年７月）
〔〃〕産業および従業員階級別の有業者（昭和３１年７月）
〔〃〕従業上の地位、従業員階級、経営組織および従業の場所別有業者（昭和３１年７月）
〔〃〕農、非農、従業上の地位および就業時間別有業者（昭和３１年７月）
〔〃〕就業状態、産業、所得階級別の自営業主（昭和３１年７月）
〔〃〕就業状態、産業および所得階級別雇用者（昭和３１年７月）
〔〃〕世帯主従業上の地位別および世帯主の収入階級別世帯数（昭和３１年７月）
〔〃〕世帯主就業状観。世帯の収入よび世帯員の希望意識別１４才以上世帯員（昭和３１年７月）
〔〃〕従業上の地位および希望意識別の有業者（昭和３１年７月）
〔〃〕所得階級および希望意識別の自営業主（昭和３１年７月）
〔〃〕所得階級および浴望意識別の雇用者（昭和３１年７月）
〔〃〕就業希望の有無および求職非求職別の無業者（昭和３１年７月）
〔〃〕過去一年間の就業状況別の１４才以上人口（昭和３１年７月）
〔〃〕現職および前職の従業上の地位、職業別転職者（昭和３１年７月）
　
Ｃ　文部年報　学校基本調査、産業教育調査（厚生省学卒関係を含む）
〔学校基本調査、産業教育調査〕Ｃ－１産業別の新規学校卒業者就業者数
〔〃〕中学校
〔〃〕高等学校
〔〃〕大学
〔〃〕中学、高校、大学計
〔〃〕学校卒業者の卒業後の状況（昭和２４～３１年）
〔〃〕中学・高校・大学の計、中学校
〔〃〕高等学校、大学
〔内務省厚生省調〕農業・工業県別小学校（含高小）卒業者の進学就職状況（昭和４、１１年３月卒業生）
〔文部省産業教育調査〕農業・工業県別、高等学校・中学校卒業者の進学就職状況（昭和２９年３月卒業生）
〔内務省厚生省調査〕産業・工業県別、小学校（含高小）の卒業生の就職状況（昭和４、１１年３月卒業生）
〔文部省産業数育調査〕農業・工業県別、高等学校・中学校卒業生の就職状況（昭和２９年３月卒業生）
〔厚生省調〕小学校（含高小）卒業者の就業状況（昭和４～１３年）
〔〃〕小学校（含高小）卒業者の産業別就業者数（昭和４～１３年）
〔学校卒業者に関する求職求人見込調〕新規学校卒業者の就業希望（中学・高校）（昭和２５～３０年）
〔学校基本調査〕高等学校課程別在学生徒数（昭和２３～３１年）
〔文部年報学校基本調査〕大学学科別卒業者（昭和５、１０、１５、２８、２９年３月卒業者）
〔学校基本調査〕短期大学、旧専門学校学科别卒業者（昭和５、１０、１５、２８、２９年）
〔〃〕高等学校課程別卒業者卒業後の状況（昭和２５～３０年）
〔文部省調査〕学校種別の学生、生徒、児童数（明治６～３１年）
〔〃〕専攻学科別の高等教育卒業者数
大学高専短大合計
大学
〔〃〕専攻学料別の高等数育卒業者数
大学
高専短大
〔〃〕カ年毎にみた学校種別の男女学生、生徒児童数（大正９～昭和１３年）
　
Ｄ　工業統計、農商務省統計
〔農商務統計〕職員、職工労働人夫数（明治２１年～大正８年）
〔〃〕役員及び職工数（明治１７、１８年）
〔工場統計調査〕産業中分類別雇用者数（明治４２年～昭和１７年）
〔工場統計調査〕産業別工場雇用者数（昭和２０～２９年）
〔工場統計調査〕職員職工別の工場労働者数（明治４２年～昭和１５年）
〔〃〕工業総数
機械工業
金属工業
化学工業
窯業土石工業
〔〃〕紡織工業
製材木製品工業
食料品工業
印刷製本業
雑工業
〔工業統計調査〕（昭和２２年）
〔〃〕（昭和２４、２６年）
〔工業統計調査〕産業別の年齢階級別職工数（明治４２～昭和１５年）
〔〃〕工業総数
機械工業
〔〃〕金属工業
紡織工業
〔〃〕化学工業
窯業土石
〔〃〕製材木製品
食料品工業
〔〃〕印刷製本業
雑工業
〔工場統計調査〕規模別雇用者数（明治１２～昭和１７年）
〔工業統計調査〕規模別羅用者数（昭和２０～２９年）
〔工場統計調査、工業統計調査〕産業別事業所数（昭和５～２９年）
〔〃〕産業別従業者数（昭和５～２９年）
〔〃〕従業者一人当り月間付加価値額（昭和５～２９年）
〔〃〕従業者一人当り月間給与額（昭和５～２９年）
〔工業統計調査〕付加価値１００万円当り従業者数と年間賃金（昭和２９年）
　
Ｅ　労働異動調査、地域別等就業調査、その他
〔労働異動調査〕常用労働者の入職状況（昭和２７～３０年）
〔〃〕調査産業総数鉱業
〔〃〕製造業、卸売及び小売業
〔〃〕金融及び保険業、運輸通信及びその他の公益事業
〔〃〕事業所規模別にみた常用労働者の入職状況（昭和２７～３０年）
〔〃〕常用労働者の離職状況（昭和２７～３０年）
〔〃〕調査産業総数鉱業
〔〃〕製造業、卸売及び小売業
〔〃〕金融及び保険業、運輸通信及びその他の公益事業
〔〃〕事業所規模別にみた常用労働者の離職状況（昭和２７～３０年）
〔地城別等就業調査〕年令別の労働者数（昭和３０年７月１日）
〔〃〕常用・臨時及び規模別にみた労働者の年令構成（昭和３０年７月１日）
〔〃〕入職者の年令・前職経歴及び入職経路別にみた構成（昭和２９年７月～３０年６月）
〔〃〕規模１０人以上計産業中分類
〔〃〕企業規模別産業大分類
〔〃〕離職者の年令勤続年数及び離職理由別にみた構成（昭和２９年７月～３９年６月）
〔〃〕１０人以上全常用労働者産業中分類
〔〃〕企業規模別産業大分類
〔〃〕常用・臨時別にみた入職及び離職者の構成（昭和２９年７月～３０年６月）
〔〃〕入職率及び離職率（昭和２９年７月～３０年６月）
〔〃〕規模別の入職及び離職率（昭和２９年７月～３０年６月）
〔内務省厚生省調査〕工場、鉱山における解雇・雇入労働者数（大正１０年～昭和１３年）
　
Ｆ　賃金・家計調査
〔日本銀行労働統計〕民営工場、鉱山の労務者雇用指数。賃金率・実収賃金数（昭和１～１８年）
〔帝国統計年鑑、労働統計要覧、賃金統計表、職種別賃金統計〕職種別１日あたり賃金（明治１～昭和３１年）
職種別１日あたり賃金（大正１～昭和３１年）
〔労働統計実地調査〕鉱山及び工場における賃金階級別の労務者数（大正１４～昭和２８年）
〔〃〕鉱山及び工場における賃金階級別の労務者数（昭和２、８年）
〔個人別賃金調査〕鉱山及び工場における賃金階級別の労務者数（昭和２３年）
〔労働省調〕鉱山及び製造業における賃金階級別の労務者数（昭和２９年）
〔労働統計実地調査、個人別賃金調査〕年令階級別の男女労務者数（昭和８、２９年）
〔個人別賃金調査〕年令別にみた貸金階級別の労働者数（昭和２９年）
〔〃〕労務者及び職員（男）
〔〃〕労務者及び職員（女）
〔国税庁統計年報書〕所得階級別の人員（昭和２９年）
〔労働統計実地調査、個人別賃金調査〕製造業労働者の学歴別構成（昭和２～２９年）
〔内閣統計局家計調査〕実収入階級別にみた動労者世帯数（大正１５、昭和６～１５年）
〔総理府統計局家計調査〕現金収入階級別にみた勤労者世帯数（昭和２６～３０年）
　
Ｇ　職業紹介及び失業保険統計
〔協調会、中央職業紹介事務局、厚生省調査〕一般職業紹介求人、求職者数（大正９年～昭和１４年）
〔〃〕総数、工業及び鉱業、土木建築業、商業
〔〃〕農林業、水産業、通信及び運輸業、戸内使用人、雑業
〔中央職業紹介事務局、厚生省調査〕日雇労働紹介による求人・求職者数（大正１０年～昭和８年）
〔〃〕営利職業紹介による求人求職者数（大正１０年～昭和１４年）
〔内務省調査〕労働者募集人に対する応募者数（昭和１～１２年）
〔労働省職業安定局調〕一般労働者の職業紹介状況（昭和２４～３１年）
〔〃〕日雇労働者の職業紹介状況（昭和２４～３１年）
〔労働省職業安定局調〕一般新規求人数と就職件数（昭和２６～３１年）
〔〃〕日雇新規求人数と就職件数（昭和２６～３１年）
〔〃〕職業中分類別の一般新規求人数、求職者数、就業者数（昭和３０年６月分）
〔〃〕一般失業保険の受給状況（昭和２２～３１年）
〔〃〕日雇失業保険の受給状況（昭和２２～３２年）
〔〃〕年令階級別の一般失業保険受給者数（昭和２３～３１年）
〔〃〕総数
〔〃〕男子
〔〃〕女子
〔〃〕被保険者期間別の受給資格者数
〔〃〕被保険者期間別の受給資格者数（昭和２９年１２月）
〔〃〕都道府県別の離職率、受給率及び初回受給率（昭和３０年度平均）
〔〃〕失業保険金支給終了者の受給満了後の就業状況
　
Ｈ　中小企業、第三次産業関係調査
〔個人商工業経済調査〕中小企業の経営状況（昭和２７～３１年）
〔〃〕製造業
〔〃〕卸売及び小売業
〔商業センサス〕卸売小売業の地位別従業者数（昭和２７年）
〔中小工場の経営事情と徒弟の労働事情調査〕中小工場の職工数（昭和１２年）
〔〃〕勤続年数及び通勤住込別
年令及び通勤住込別
〔〃〕賃金支払形態別
通勤者日給階級別
〔〃〕中小工場の産業別にみた業主の前職別分布（昭和１２年）
〔中小企業労働実態調査〕規模別にみた学卒後の状況及び父の職業別労務者数（昭和３１年）
〔中小企業労働実態調査〕通信機械器具及び関連機械器具製造業
〔〃〕建設及び鉱山用機械設備製造業、繊維機械製造業
〔〃〕刃物・手工具及び一般金物製造業、金属打抜・被覆及び彫刻業
〔〃〕その他の金属製品製造業、農業用機械製造業（農器具を除く）
〔〃〕事務用・サ－ビス用及び家庭用機械器具製造業、発電・送電・配電及び産業用電気機械器具製造業
〔〃〕規模別にみた労務者の就業経過（昭和３１年）
〔〃〕刃物・手工具及び一般金物製業、金属打抜覆及び彫刻業、その他の金属製品製造業
〔〃〕農業用機械製造業、建設及び鉱山用機械整備製造業、繊維機械製造業
〔〃〕事務用・サ－ビス用及び家庭用機械器具製造業、発電・送電・配電及び産業用電気器具製造業、通信機械器具及び関連機械器具製造業
〔〃〕規模別にみた労務者の労働条件（昭和３１年）
　
Ⅰ　失業調査
〔内務省社会局厚生省調査〕推定失業者数（昭和４～１４年）
〔内務省調査〕解雇者の機趨状況（大正１２年～昭和１１年）
工場労務者
鉱山労務者
〔内閣統計局、失業統計調査〕失業者の状況（大正１４年）
〔〃〕産業別給料生活者の失業原因
産業別労働者の失業原因
〔〃〕給料生活者の失業者及び失業率
労働者の失業着及び失業率
日雇労働者の失業者及び失業率
給料生活者失業当時の産業と就業の産業
労働者の失業当時の産業と就業の産業
年令別失業者及び失業率
〔〃〕給料生活者の失業期間
給料生活者有業者中過去１カ年以内に失業したことのある者の失業期間
労働者の失業期間
労働者有業者中過去１カ年以内に失業したことのある者の失業期間
〔内務省社会局、失業者生活状況調査〕健否別にみた年令別失業者数（昭和７年）
〔〃〕前職の産業別にみた失業者数（昭和７年）
〔〃〕不足額補填方法別件数（昭和７年）
〔〃〕前職の就業状況別失業者（昭和７年）
〔〃〕求職の産業別失業者数（昭和７年）
〔〃〕本人の失業原因・失業期間別の失業者数（昭和７年）
〔〃〕日雇労働失業者、知識階級失業者
〔〃〕工業労働被解雇者、交通労働被解雇者
〔〃〕救済事業就労日数。救済事業収入金額別の人員数（昭和７年）
〔〃〕救済事業収入額とその世帯総収入額に対する割合別の世帯数（昭和７年）
〔〃〕総収入金額、収入不足別の失業者世帯数（昭和７年）
〔〃〕本人の勤労総収入金額別の失業者世帯数（昭和７年）
〔〃〕公私救助金額別の失業者世帯数（昭和７年）
〔被解雇者実態調査〕非解雇者の就業状況（昭和２４年１０月、２５年２月）
〔〃〕失業者の家計状況（昭和２４年１１月）
一般世帯と被解雇者世帯との比較表
被解雇者世帯の収入・支出金額
〔〃〕年令別非求職未就業者の構成（昭和２４年１０月、２５年２月）
〔〃〕失者家計の財源構成（昭和２５年２月）
〔〃〕失業期間別の就業状況（昭和２４年１０月）
〔臨時家計調査〕標準的構成失業世帯の就業状況別収入支出状況（昭和３０年４月～６月平均）
〔〃〕失業者の離職後の状況（昭和０３０年２～７月）
世帯主の就業状況
世帯主の従業上の地位別初回就職件数
就業状別離職時と就職時の平均賃金比較
〔失業者帰趨調査〕一般求職者の年令構成（昭和０３１年５月）
〔〃〕一般求職者の求職理由（昭和３１年５月）
〔〃〕月における一般求職者支給終了者、受給資格決定者の９月の就業状況（昭和３１年）
〔〃〕月における一般求職者及び支給終了者の９月と１２月の就業状況（昭和３１年）
〔〃〕受給資格決定者の１２月の就業状況（昭和３１年）
〔〃〕月の就業状況及び収入内訳別にみた１ヵ月の平均実収入（昭和３１年）
　
Ｊ　社会保障関係国査
〔厚生省調〕公的扶助人員及び金額（明治１４～昭和３１年）
〔厚生省調査〕生活保護法による被保護人員保護及び保護費（昭和２６～３０年）
〔〃〕生活保護による保護の種類別保護件数（昭和２６～３０年）
〔〃〕保護の種類別保護金額（昭和２６～３０年）
〔〃〕世帯主の状況別保護世帯数（昭和２６～３０年）
〔厚生行政基礎調査〕最多収入者の産業及び世帯種別の世帯数（昭和２８～３０年）
〔〃〕世帯業態別にみた世帯及び被保護世帯（昭和２８～３０年）
〔〃〕世帯業態別にみた世帯及び高齢者世帯（昭和２８～３０年）
〔〃〕世帯業態別にみた世帯及び母子世帯（昭和２８～３０年）
〔〃〕世帯業態別にみた低消費水準推計世帯数（昭和２３～３０年）
〔内務省、厚生省調査〕被保護世帯の収入支出金額（昭和８～３０年）
〔厚生行政基礎調査〕現金実収入階級別の世帯業態別世帯数（昭和３０年４月１日）
〔〃〕現金支出階級別の世帯業態別世帯数（昭和３０年４月１日）
〔〃〕世帯業態及び世帯種別の世帯数（昭和２８～３０年）
　
Ｋ　出稼間査
〔農林省農務局調査〕「一時的」離村者の出身職業と出先職業との関係（昭和２年）
〔〃〕「長期」離村者の出身職業と出先職業との関係（昭和２年）
〔中央職業紹介事務局調査〕道府県外の出稼者数（大正１４、昭和３、６、７、９、１１年）
〔〃〕道府県内の出稼者数（昭９、１１年）
〔〃〕産業別にみた県内県外別の出稼者数（昭和９年）
〔〃〕出稼者の流入流出状況（昭和３、７、９、１１年）
〔〃〕出稼者の地域移動（昭和７年）
男子
女子
〔地域間移動、労務需給状況調査〕季節的出稼者数（昭和２６～２９年）
県内県外出稼者数
県外出稼者数
〔〃〕県外出稼者の入流出状況（昭和２７～２９年）
　
Ｌ　労働争議・労働組合調査
〔内務省社会局調〕労働者数及び労働組合数（大正１０～昭和２０年）
〔労働組合調査〕産業別にみた労働組合員数（昭和２１～３１年）
〔内務省・厚生省・労働省調査〕型態別の労働争議件数及び参加人員数（明治３０～昭和３１年）
〔〃〕要求事項別の労働争議件数（明治３６～昭和３１年）
　
Ｍ　その他
〔事業所統計調査）従業上の地位別にみた規模別就業者数（昭和２９年）
〔〃〕サ－ビス業の規模別就業者数（昭和２９年）
〔〃〕サ－ビスの規模別貸金（昭和２９年５月分）
〔厚生省産業別労働者調査〕宮公私営別にみた産業別の労務者数（昭和１５～１７年）
〔内務省・厚生省工場鉱山労働者調査〕産業別の労働者数（昭和１～１７年）
〔工場監督年報〕産業別の工場数及び職工数（大正９年～昭和１０年）
〔〃〕年令別にみた職工数（大正９～昭和１０年）
〔〃〕募集地・就業地別の応募者数
〔〃〕男子（大正１４年）
〔〃〕女子（大正１４年）
〔〃〕男子（昭和５年）
〔〃〕女子（昭和５年）
〔〃〕工場規模別にみた職工数（大正１４、昭和５、１０年）
〔労働統計実地調査、労働時間制度調査〕工業における所定労働時間別の工場労務者分布（昭和２、５、８、２８、３０年）
戦前の工場時間別分布
戦前の労働者時間別分布
戦後の労働者時間別分布
〔異動人口調査〕米生産世帯と消費世帯の人口動態（昭和３１年）
〔異動人口調査、国勢調査〕異動人口調査と国勢調査、人口動態統計との比較（昭和３０年）
〔異動人口調査〕米生産世帯の転出超過状況（昭和３１年）－・
〔国勢調査〕（補遺）年令階級・配偶関係別の就業者数（大正９年）
〔〃〕（補遺）〃（昭和５年）
　
Ｚ　国際統計
主要国の人口動態
出生率
死亡率
自然増加率
年令（３区分）別の人口
年令（５才階級）別の人口
総人口と就業人口
年齢階級別の労働力率
就業者の年齢階級別構成
産業及び従業上の地位別就業者
年次別の労働力率
産業大分類別の就業者
産業大分類別就業者の推移
製造業における部門別雇用者の推移
産業別の労働力と国内純正産物
産業別の労働力と国内純正産物の推移
ソ連の人口と雇用
人口と産業別労働者及び職員数
有業人口の産業別比率
事項別索引