恩給行政史　３

記述編
第１２章 昭和４１年から４３年にかけての恩給法の改正等
第１節　昭和４１年から４３年にかけての恩給法の改正等
第１　昭和４１年法律第１２１号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の調整規定の新設
２　昭和４０年法律第８２号における恩給年額の増額措置の年齢制限の解除
３　普通扶助料を受ける妻子の加算恩給の減算制の廃止
４　長期在職者の恩給年額の最低額の引上げ
５　昭和２３年６月３０日以前に退職した一般文官の恩給について不均衡是正（第４次）
６　重度障害の成年の子の加給
７　特例扶助料の支給要件の緩和（営内居住等の制限撤廃）
８　日本赤十字社救護員の在職期間の恩給公務員機関への通算
９　一般文官の在職年に旧軍人等の加算年を算入
第２　昭和４２年法律第８３号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　７０歳以上の者の加算恩給の増額
４　増加恩給の特別加給の増額
５　特別扶助料の支給要件の緩和（退職後死亡までの期間制限の緩和）
６　在職１２年以上１３年未満で終戦後退職した准士官以上の旧軍人に対する恩給の支給
第３　昭和４３年法律第４８号(恩給法等の一部を改正する法律)による改正
１　恩給年額の増額
２　公務員としての前歴を有しない外国政府職員又は外国特殊法人職員の在職期間の通算における最短恩給年限に達するまでという条件の撤廃（議員提案による修正）
第２節　昭和４１年から４３年におけるその他の恩給関係法の改正等
１　国家組む院災害補償法の改正に伴う恩給法との調整規制の読替え
２　執行官法による恩給の支給
３　恩給法の改正に関連した共済組合法の改正
　
第１３章　恩給審議会及び傷病恩給症状等差調査会の審議
第１節　恩給審議会及びその答申
第１　恩給審議会の設置
第２　恩給審議会における審議経過
１　全体的な審議経過
２　恩給審議会における審議事項
第３　中間答申までの審議（第１回～第１３回）
第４　調整規定についての審議を行った時期（第１４回～第３２回）
１　調整規定についての審議
２　社会保障制度審議会の内閣総理大臣に対する申入れと公的年金制度調整連絡会議の設置
第５　個別事項の審議及び調整規定の運用を含め答申に向け最終的な審議を行った時期（第３３回～第４３回）
１　個別事項についての審議
２　調整規定の運用について
第６　最終答申の主な内容
１　恩給審議会の基本的な考え方
２　答申の主な内容
第２節　傷病恩給症状等差調査会及びその報告
第１　傷病恩給症状等差調査会の設置
第２　傷病恩給症状等差調査会の検討経緯
第３　傷病恩給症状等差調査会報告書の主な内容
　
第１４章　恩給審議会の最終答申後も恩給法の改正等
第１節　昭和４４年から４６年にかけての恩給法の改正等（恩給審議会の最終答申で是正の指摘があったもの等に係る改正）
第１　昭和４４年法律第９１号（恩給法等の一部を改正津する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　特別項症の増加恩給の年額の割像率の引上げ
３　特別扶助料の支給要件の支給要件の緩和（退職後死亡までの期間制限の廃止）
４　普通恩給及び扶助料の最低保証額の引上げ
５　傷病年金に供給される加算恩給の減額制の廃止
６　扶養加給の増額
７　未帰還公務員の退職時期の制限の廃止
８　長期在職の旧軍人の仮定俸給の格付けの引上げ
９　本土の公務員が琉球諸島民政府職員となった場合の職員期間の通算等
１０　傷病恩給症状等の是正
第２　昭和４５年法律第９９号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　恩給審議会の答申を踏まえた個別事項についての改正
第３　昭和４６年法律第８１号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　恩給審議会の答申を踏まえた個別事項についての改正
第２節　昭和４７年から５０年にかけての恩給法の改正等（恩給審議会の最終答申後の環境変化等に係る改正）
第１　昭和４７年法律第８０号（恩給法等の一部を改正津する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　遺族、傷病者及び老齢者の恩給等の改善
第２　昭和４８年法律第６０号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　７０歳以上の老齢者、妻子等に対する優遇措置
３　その他
第３　昭和４９年法律第９３号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額のの増額
２　普通恩給等の最低保証制度の改善
３　老齢者等の恩給の算出率の特例
４　旧軍人に対する一時恩給等の支給要件の緩和
５　普通恩給と供給される傷病年金の減額率の緩和等
６　扶養加給の増額
第４　昭和５０年法律第７０号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額のの増額
２　普通恩給等の最低保証制度の改善
３　扶養加給の増額
４　８０歳以上の高齢者の恩給の算出率の特例
５　６５歳未満の傷病者の供給普通恩給に対する最低保障の適用
６　旧軍人に対する一時恩給の支給範囲の拡大
７　旧軍人等の加算年の年額計算への算入要件の緩和
８　増加恩給の特別加給の増額
第３節　昭和４４年から５０年におけるその他の恩給関係法の改正等
１　共済組合法における増加恩給の取扱いの変更
２　恩給法の改正に関連した共済組合法の改正
３　執行官法による恩給の支給
４　国民年金法における福祉年金の旧軍人公務扶助料等との供給調整の廃止
５　援助法における国華事変中に勤務関連で死亡又は負傷・罹病した旧軍人等の扱い
第４節　公的年金における年額調整
　
第１５章　昭和４０年代の恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革
第１節　昭和４０年代の恩給支給事務
第１　昭和４０４０年代の恩給法に伴う恩給請求手続き
１　昭和４４年の恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改定及び請求手続
２　昭和４６年の恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改定及び請求手続
第２　職改定事務
第３　昭和４０年代の恩給の裁定件数の推移及び恩給証書の作成事務
１　旧軍人恩給等及び一般文官恩給の裁定件数の推移
２　裁定に係る恩給証書作成事務
第４　昭和４０年代の旧軍人恩給等及び一般文官恩給の受給者数の推移
[１］　旧軍人恩給等の恩給種類別受給者の推移
１　公務関係扶助料の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢、遺族別・失権事由別失権者数
２　普通恩給の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢
３　増加恩給の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢
４　傷病恩給の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢
５　普通扶助料の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢、遺族別・失権事由別失権者数
６　特別傷病恩給の受給者数の推移及び階級別人員
７　恩給種類別平均受給年額
［２］　一般文官恩給の恩給種類別受給者数の推移
第５　恩給関係予算の推移
１　旧軍人遺族等恩給費
２　文官等恩給費
３　恩給支給事務に必要な経費の予算
第６　恩給原書のマイクリフィルム化
１　マイクロ化導入の契機及び準備
２　マイクロ化の実施、原書冊数等
第７　恩給局顧問医の体制等
１　顧問医の人数
２　恩給局顧問医による鑑定件数
第８　恩給証書記号の改正
第９　恩給金額の負担分担の変遷
１　国と地方経済の負担分担
２　一般会計と特別会計の負担分担
第１０　傷病恩給の検診
第２節　郵政官署における恩給の支給事務
１　各地方貯金局の所掌事務の範囲等の変更
２　恩給取扱費の改正
第３節　恩給受給権調査
第１　恩給受給権の存否に係る調査実施
１　恩給受給権の安否調査にかかわる調査の実施
２　重度障害の青年の子が加給に対象となっている場合の調査
第２　事実婚調査
　
第４節　恩給審査会の委員構成、審査会の開催状況等
１　恩給審査会委員
２　恩給審査会の開催状況及び案件別件数の推移
第５節　恩給行政組織及び庁舎の沿革
第１　恩給行政組織の沿革及び人員の推移
１　恩給行政組織の沿革及び人員の推移
２　人員の推移
第２　庁舎の沿革（市ヶ谷庁舎から総理府第二庁舎への移転　（昭和４３年７月））
第６節　恩給担保金融
１　国民金融公庫における恩給担保貸し付け
２　沖縄振興開発金融公庫における恩給担保貸付け
第７節　国民議員互助年金の支給事務
１　国民議員互助一時金の創設
２　国民議員互助年金及び互助一時金の裁定件数
　
第１６章　昭和５１年から６１年にかけての恩給法の改正等
第１節　昭和５１年から６１年にかけての恩給法の改正等
第１　昭和５１年法律第５１号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　寡婦加算及び遺族加算制度の創設
４　扶養加給の増額
５　長期在職の老齢者等の恩給の算出率の特例
６　６０歳以上の旧軍人の加算恩給の減算率の特例
７　普通恩給と併給される傷病年金の減額率の緩和等
８　傷病者遺族特別年金制度の創設
第２　昭和５２年法律第２６号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　短期在職者の仮定俸給の改善
４　扶養加給の増額
５　５５歳以上の旧軍人の加算恩給の減算率の緩和
６　一般文官の退職年次による仮定俸給の改善
７　普通恩給と併給される傷病年金の減額率の緩和等
８　傷病者遺族特別年金の支給範囲の拡大
第３　昭和５３年法律第３７号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　寡婦加算及び遺族加算の増額
４　６０歳以上の旧軍人の加算恩給の減算の廃止
５　特別加給の増額
６　長期在職の老齢者等の恩給の算出率の特例
７　扶養加給の増額
８　短期在職者の仮定俸給の改善
９　普通恩給と併給される傷病年金の減額制の廃止
１０　断続実在職年３年以上の旧軍人に対する一時金の支給
第４　昭和５４年法律第５４号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　寡婦加算及び遺族加算の増額
４　旧軍人の加算年の年額計算への算入要件の緩和
５　特別加給の増額
６　長期在職の老齢者等の恩給の算出率の特例
７　扶養加給の増額
８　短期在職者の仮定俸給の改善
９　旧海軍の特務士官及び准士官の仮定俸給の改善
１０　代用教員期間の通算
第５　昭和５５年法律第３９号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　寡婦加算及び遺族加算の増額
４　５５歳以上の旧軍人の加算恩給の減算の廃止
５扶養加給の増額
第６　昭和５６年法律第３６号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　長期在職の７０歳以上の旧軍人の仮定俸給の改善
４　扶養加給の増額
５　特別加給の増額
第２節　臨調第１次答申以降昭和５７年から６１年にかけての恩給法の改正等
第１　昭和５７年法律第３５号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　扶養加給の増額
第２　昭和５８年法律第３８号（恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律）による改正
１ 長期在職の７０歳以上の旧軍人の仮定俸給の改善
２　傷病者遺族特別年金の改善
第３　昭和５９年法律第２９号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３ 長期在職の７０歳以上の旧軍人の仮定俸給の改善
４　扶養加給の増額
第４　昭和６０年法律第４２号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　扶養加給の増額
第５　昭和６１年法律第３０号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　扶養加給の増額
第３節　昭和５０年代以降昭和時代の関係法の改正による恩給法の改正等
１　障害に関する用語の整理に関する法律（昭和５７年法律第６６号）による改正
２　公共企業休職員等共済組合法（昭和５８年法律第８０号）による改正
３　いわゆる戦後未処理問題への対応
　
第１７章　公的年金制度の改革と恩給制度の見直し及び昭和６２年から平成６２年から平成８年までの恩給法の改正等
第１節　昭和６１年実施の公的年金制度の改革とそれをふまえた恩給制度の検討
第１　国民年金の基礎年金化と厚生年金制度の改革
第２　共済年金制度の改革
第３　臨時行政改革推進審議会等の答申
第４　恩給問題懇談会における検討
第５　総合勘案方式への移行等
１　総合勘案方式への移行とその定着
２　多額停止の強化
第２節　昭和６２年から平成８年までの恩給法の改正等
第１　昭和６２年法律第３１号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証制度の改善
３　寡婦加算及び遺族加算の増額
４　扶養加給の増額
５　多額停止の強化
第２　昭和６３年法律第２０号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
第３　平成元年法律第３２号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　寡婦加算及び遺族加算の増額
３　扶養加給の増額
第４　平成２年法律第２５号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　寡婦加算及び遺族加算の増額
第５　平成３年法律第６号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　寡婦加算及び遺族加算の増額
第６　平成４年法律第４号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　寡婦加算及び遺族加算の増額
３　扶養加給の増額
第７　平成５年法律第３号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証額並びに傷病者遺族特別年金の増額
３　寡婦加算及び遺族加算の増額
第８　平成６年法律第１４号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　寡婦加算及び遺族加算の増額
３　扶養加給の増額
第９　平成７年法律第２１号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　普通恩給及び普通扶助料の最低保証額に係る７５歳の年齢区分の廃止
３　寡婦加算及び遺族加算の増額
４　目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金の支給要件の緩和
第１０　平成８年法律第１１号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　遺族加算の増額
　
第１８章　平成９年以降の恩給法の改正等
第１節　平成９年から１２年にかけての恩給法の改正等
第１　平成９年法律第４号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　寡婦加算及び遺族加算の増額
３　短期在職者の仮定俸給の改善
第２　平成１０年法律第８号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　寡婦加算及び遺族加算の増額
３　短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善
第３　平成１１年法律第７号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　傷病者遺族特別年金及び実在職６年未満の者の普通扶助料の最低保証額の増額
３　寡婦加算及び遺族加算の増額
４　傷病恩給に係る妻に対する扶養加給の増額
５　短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善
第４　平成１２年法律第１１号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　恩給年額の増額
２　傷病者遺族特別年金及び実在職６年未満の者の普通扶助料の最低保証額の増額
３　遺族加算の増額
４　短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善
第２節　平成１３年から１９年にかけての恩給法の改正等
第１　平成１３年法律第１６号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　傷病者遺族特別年金、実在職６年未満の者の普通恩給及び普通扶助料の最低保証額の増額
２　遺族加算の増額
３　扶養加給の増額
第２　平成１４年法律第８号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　傷病者遺族特別年金、実在職６年未満の者の普通恩給及び普通扶助料の最低保証額の増額
２　遺族加算の増額
第３　平成１５年法律第５号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
第４　平成１７年法律第６号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　死亡失権等の届け出義務の廃止
２　未支給請求における総代者選任届の廃止
３　普通恩給または扶助料における一時恩給等を受けたことによる控除の廃止
第５　平成１９年法律第１３号（恩給法等の一部を改正する法律）による改正
１　扶助料制度間の不均衡是正
２　恩給年額の改定方式の見直し（恩給改定率等による改定方式の採用）
３　転給制度の見直し
４　過誤払いの調整規定の整備
第３節　平成時代の関係法の改正による恩給法の改正等
第１　平成２４年法律第６３号（被用者年金制度の一元化等を図るための公正年金保険法等の一部を改正する法律）による改正
第２　その他の恩給法の改正等
１　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）による改正
２　中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）による改正
３　日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号）による改正
４　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１９年法律第５８号）による改正
５　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第９５号）による改正
６　刑法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第４９号）による改正
７　国家公務員法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第２２号）による改正
８　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第６９号）による改正
９　民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）による改正
第４節　執行官恩給の廃止
第５　外国人恩給の廃止
　
第１９章　昭和５０年代以降の恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革
第１節　昭和５０年代以降の恩給支給事務
第１　昭和５０年代以降の恩給支給法の改正に伴う恩給の改定及び請求の手続
１　職権により改正すべき恩給の改定手続
２　受給者の請求を待って改正するもの
３　恩給法の改正による恩給改善措置に関する広報
第２　恩給証書作成の機械化
１　職権改定書の電算処理による作成
２　新規規定に係る恩給証書の電算処理に関する広報
第３　昭和５０年代以降の恩給の裁定件数の推移
１　旧軍人恩給等及び一般文官恩給の裁定件数の推移
２　時効期間を経過した恩給について
３　傷病恩給におけるトロトラストの取扱い
第４　昭和５０年代以降の旧軍人恩給等及び一般文官恩給の受給者数の推移
［１］　旧軍人恩給等の恩給種類別受給者数の推移
１　公務関係扶助料の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢、遺族別・失権事由別失権者数
２　普通恩給の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢
３　増加恩給の受給者数の推移及び階級別人員及び平均年齢
４　傷病年金の推移、階級別人員及び平均年齢、遺族別・失権事由別失権者数
５　普通扶助料の受給者数の推移
６　特別傷病恩給の受給者数の推移
７　傷病者遺族特別年金の受給者数の推移、階級別人員及び平均年齢
８　恩給の平均受給年額
９　最低保障の適用状況
［２］　一般文官恩給の恩給種類別受給者数の推移
［３］　都道府県知裁定恩給の恩給種類別受給者数の推移
第５　恩給関係予算の推移
１　旧軍人遺族等恩給費
２　文官等恩給費
３　恩給支給事務に必要な経費
第６　恩給局顧問医の体制等
１　恩給局顧問医に関する法令の整備等
２　顧問医の人数
３　恩給局顧問医による鑑定件数
第７　恩給証書記号
１　傷病者遺族特別年金の証書記号
２　恩給証書の永久化
３　恩給証書記号の統一化
第８　恩給金額の負担分担の変遷
１　国と地方経済の負担分担
２　一般家計と特別家計の負担分担
第９　標準処理期間の設定
第１０　傷病恩給の検診指定期間の拡充
第２節　郵政官署における支給事務
１　年金恩給の支払開始日の改正
２　山形地方貯金局の所掌事務の改正
３　郵政省における恩給支給事務の機械化
４　貯金事務センタ－の設置と地方貯金局の廃止
５　外国送金
６　支給事務の恩給局への移管後の郵政官署の事務
第３節　昭和５０年代以降の恩給受給権調査事務の沿革
第１　恩給受給権存否調査の誕生月調査
第２　住基ネットの利用と恩給受給権調査
１　住基ネットによる情報の利用の範囲
２　住基ネットの利用と受給権存否調査
３　平成１８年度以降の受給権調査
第４節　恩給支給事務の移管
第１　恩給支給事務の在り方の検討
１　恩給支給事務の在り方の検討に至った背景
２　システムの構築及び推進体制の整備等
第２　恩給局における恩給支給事務の実施
第５節　恩給の債権管理事務の移管
第１　平成４年の支給事務の移管時における恩給の債権管理事務
第２　郵政公社化と恩給の債権管理事務
第３　恩給の債権管理事務の直轄実施
１　恩給の債権管理事務の直轄実施の検討
２　郵政民営化と恩給の債権管理事務
３　債権管理事務の直轄実施のための準備とその実施
第６節　恩給の支払機関の拡大
第１　恩給の支払機関拡大の動き
第２　恩給の支払機関拡大の検討
第３　恩給の支払機関拡大の準備と実施
第７節　恩給事務総合システムの構築及びその後の機能改善等
第１　恩給事務総合システムの構築
１　恩給支給事務全体のシステム構築
２　デ－タ通信サ－ビス方式によるシステム開発
３　ハ－ドウェアの設置と支給処理の開始
４　恩給事務総合システムの概要
５　予算措置
第２　住基ネットの利用に係るシステム開発
１　住基ネット利用に係るシステム開発
２　本人確認情報セキュリティ
第３　平成４年度以降の恩給事務総合システムの機能改善
第４　恩給事務・システムの最適化
第５　恩給事務総合システムの政府共通プラットフォ－ムへの移行及びスマ－ト化
第６　恩給局における統計業務の機械化
第８節　恩給審査会の委員構成、審査会の開催状況等
１　恩給審査会令の改正
２　恩給審査会委員
３　恩給審査会の開催状況及び案件別件数の推移
第９節　昭和５０年代以降の恩給行政組織及び庁舎の沿革
第１　昭和５０年代以降の恩給行政組織の沿革
１　昭和５０年代以降の恩給行政組織
２　昭和６０年代以降の恩給行政組織
３　平成元年代以降の恩給行政組織
４　人員の推移
第２　庁舎の沿革
１　中央合同庁舎第二号館と総務省二庁舎（新宿区若松庁舎）に分かれての執務
２　事務室の総務省第二庁舎への統一
第１０節　阪神・淡路大震災及び東日本大震災への対応
第１　阪神・淡路大震災関係
１　恩給局における特例的措置
２　特別総合行政相談所への職員の派遣
第２　東日本大震災関係
１　人事・恩給局における特例的措置
２　被災地に居住する受給者への広報
３　東日本大震災における恩給事務総合システムのと特例措置及びサ－バ－等主要機器のデ－タ－センタ－への移設
第１１節　恩給担保金融
１　国民金融公庫等における恩給担保貸付条件
２　貸付利率
３　融資期間
第１２節　国会議会院互助年金の支給事務
１　国会議会院互助年金及び互助一時金の裁定件数
２　国会議会院互助年金法の廃止
　
～結びに代えて～
　
資料編
資料編目次
　
第１２章　（昭和４１年から４３年にかけての恩給法の改正等）関係
　
第１３章　（恩給審議会及び傷病恩給症状等差調査会の審議）関係
　
第１４章　（恩給審議会の最終答申後も恩給法の改正等）関係
　
第１５章　（昭和４０年代の恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革）関係
　
第１６章　（昭和５１年から６１年にかけての恩給法の改正等）関係
　
第１７章　（公的年金制度の改革と恩給制度の見直し及び昭和６２年から平成６２年から平成８年までの恩給法の改正等）関係
　
第１８章　（平成９年以降の恩給法の改正等）関係
　
第１９章　（昭和５０年代以降の恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革）関係
　
統計関係
【西暦元号対照表】
【参考文献】
【恩給行政史（一）及び（二）の正誤表】