恩給行政史　２

記述編
第７章　終戦から平和条約発効前後までの恩給制度改正
第１節　軍隊の解体と軍人恩給等の廃止制限
第２節　官吏制度の改正
第３節　外地統治権の放棄に伴う措置
第４節　行政分離に伴う特別措置
第５節　新憲法施行による宮内官の恩給公務員への吸収
第６節　新憲法施行による扶助料権者の範囲、順位の改正
第７節　地方自治制度の確立による身分移行に伴う恩給法の準用
第８節　行政機構の改革による身分移行に伴う恩給法の準用
第９節　公共企業体等の創設による身分移行に伴う恩給法の準用
第１０節　国債転機通信株式会社等の社員で公務員となった者の在職年の通算
第１１節　恩給年額増額のための改正
第１２節　その他の改正
第８章　恩給法特別審議会及び旧軍人恩給等の復活その他
第１節　恩給法特例審議会設置までの事情
第２節　恩給法特例審議会の建議
第３節　旧軍人恩給等の復活等のための恩給法改正
第４節　行政分離された地域に関するその後の措置
第５節　新警察制度の発足
第６節　旧軍人恩給等復活以後の恩給制度の改正
第９章　臨時恩給等調査会及びその報告に基づく恩給法の改正等
第１節　臨時恩給等調査会の設置及びその報告
第２節　臨時恩給等調査会の報告に基づく恩給法の改正等
第３節　昭和３０年代後半から４０年にかけて恩給法の改正等
第１０章　恩給制度から国家公務員共済制度への移行
第１節　平和条約発効までの退職年金制度を巡る動き
第２節　人事院の意見の申出と公務員制度調査会答申
第３節　公共企業体職員等共済組合法の成立
第４節　国家公務員共済組合法の全面改正
第５節　国家公務員共済組合法改正後の年金制度の統一
第６節　地方公務員共済組合法等による地方公務員の退職年金制度の統一
第１１章　終戦から昭和３０年代までの恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革
第１節　終戦から旧軍人恩給等の復活までの恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革
第２節　旧軍人恩給等復活後の恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革
　
資料編
資料編細目次
第７章（終戦から平和条約発効前後までの恩給制度改正）関係
第８章　（恩給法特別審議会及び旧軍人恩給等の復活その他）関係
第９章　（臨時恩給等調査会及びその報告に基づく恩給法の改正等）関係
第１０章　（恩給制度から国家公務員共済制度への移行）関係
第１１章　（終戦から昭和３０年代までの恩給支給事務、恩給行政組織及び庁舎の沿革）
統計関係
[西暦元号対照表]
[参考文献]