日本占領と労資関係政策の成立

序章　課題と方法
一　課題／二　方法／三　文書資料
　
前編　一九四五・四六年政策形成
　
第一章　労働組合法の制定
一　はじめに
法の規定／立法過程
二　立法準備
敗戦前の未準備／東久邇宮内閣の立法準備／幣原内閣の立法準備
三　労務法制審議委員会
労働者委員／学識経験者委員／資本家委員／官庁委員と議会委員／構成と運営／補
四　政府案とＧＨＱ労働課の訂正指示
政府案／訂正指示／カルピンスキー／補
五　むすび
　
第二章　労働関係調整法の制定
一　はじめに
法の理解／立法過程の前史／立法過程の時期区分
二　日本側の法案検討
一月一五日法案要綱と四月一五日法案要綱／労務法制審議委員会／日本側法案の背景
三　英文原案の手交
四月二一日英文原案／再改訂願望の挫折
四　制定反対の論理
五月一日付『アカハタ』見解／荒畑勝三（寒村）の衆議院労調法案委員会質問／松岡駒吉の態度
五　むすび
　
第三章　経営協議会指針の作成
一　はじめに
二　生産管理の法的評価
行政解釈の不確定／ＧＨＱの不干渉政策と内部の見解対立／日本政府内の見解対立
三　経営協議会案と工場委員会構想
労働運動の経営協議会案／日本政府内の工場委員会構想
四　生産管理の否認と経営協議会指針の作成
吉田内閣の方針／中労委の経営協議会指針作成
５　むすび
　
後編　一九四八・四九年の政策再編
　
第四章　マッカーサー書簡の発出
一　はじめに
二　マッカーサー書簡の決定
労働課と公務員課の対立／妥協案とその拒否／ＧＳ局長ホイットニー主導の書簡作成／占領政策の転換
三　政令二〇一号の承認
政策の管轄権／公務員課の指導と労働課の崩壊
四　国家公務員法の改訂
アメリカ合衆国政府の疑問／フーバーの局面打開
五　むすび
　
第五章　公共企業体労働関係法の制定
一　はじめに
二　法務局（ＬＳ）の法案検討
ＧＳからＬＳへの依頼／依頼の理由と法案検討の実際の担当者
三　九月二八日付法務局（ＬＳ）草案と一〇月一二日付法務局（ＬＳ）草案
九月二八日付ＬＳ草案／一〇月一二日付ＬＳ草案
四　法案検討の進展
日本政府／ＧＨＱ
五　一一月二日付法務局（ＬＳ）草案
変更された規定／変更されなかった規定／制定法の成立
六　むすび
　
第六章　労働組合法の改訂
一　はじめに
改訂家庭の法案転換／労働省試案までの前史／労働省試案の内容
二　日本政府の法案検討
三月一八日案／三月二四日提出案／ＧＨＱ労働課による労働省試案検討
三　ＧＨＱ労務課の法案転換
三月二八日手交案／労働省の対応と四月五日手交案／再改訂の願望／四月一四日手交案
四　法案転換の要因
ＧＨＱ労働課内の見解／日本国内における批判の反映／労資関係観の国際的相克／補
五　むすび
　
終章　総括
あとがき
　
図・表一覧
人名索引