日本の救貧制度

第一編　明治維新における貧困の変質　（吉田久一）
幕末明治初頭の貧困
源始蓄積過程における貧困の発生
源始蓄積過程における地方下層社会
農民階層の窮乏過程
士族階層の窮乏過程
職人階層等の窮乏過程
窮乏層の流出状況
スラムの発生をめぐる問題
　
第二編　明治維新における救貧制度　（吉田久一）
維新救貧制度成立の前提
明治初年の救貧制度
恤救規則、附　地方公的救助
児童教育制度
脱籍無産者取締、行旅病死者救済制度
罹災窮民の一時救済
貧困者の救療制度
源始蓄積期の救貧制度
恤敦規則
其他の救貧制度
自治体と救貧制度
救貧思想
窮民救助法案
　
第三編 産業資本確立期の救貧体制 （小川政亮）
三つの救貧法案
明治三〇年代の貧困問題
日本的救貧税法案
明治三一年窮民（救済）法案
明治三五年「救貧法案」
特別救貧法の成立
伝染病予防法（明治三〇年四月一日法律第三六号）
行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三二年三月二八日法律第九三号）
精神病者監護法（明治三三年三月一〇日法律第三八号）
明治四〇年法律第一一号「癩予防関スル件」
北海道旧土人保護法（明治三二年三月二日法律第二七号）
罹災救助基金法（明治三二年三月二二日法律第七七号）
軍事扶助立法の形成
恤救規則の運用
救助米代金交付方法
私的扶養法との関係
恤救規則国庫支出大削減
大逆事件と済生会
養老法案
　
第四編　大正デモクラシー期の救貧体制　（小川政亮）
「防貧の語いまだ熟さず」－第一次大戦勃発前後－
「教育費国庫支弁ニ関スル建議案」をめぐる救貧法論議
軍事救護法の成立
米騒動と救貧体制
米騒動－物価騰貴・生活難・蜂起・救済と弾圧－
救済事業調査会
行政組織の整備
済生顧問制から方面委員制へ
医療扶助に関する特別立法
恤救規則改正の気運動く
米騒動前後の救貧法思想
戦後恐慌下の窮民状態と公的救貧の不備及び救貧法改正に関する当局の見解
戦後恐慌の進展と失業対策
社会事業調査会での救貧法案審議
社会局官僚の社会連帯主義
　
第五編　昭和恐慌期における救貧制度　（鷲谷善教）
救護法施行前の一般的社会状勢
救護法制定の経緯
恤規則の存在意義
救護法制定の要因
救護法の制定
救護法制定促進運動と議会審議
救護法の実施
実施促進運動
議会審議
救護法の要旨
救護法施行後の一般社会状勢
救護法の施行状況
救護法施行前の窮民救助状況
救護法施行後の窮民救助状況
救護法と特殊救護制度
失業者救済
時局匡救医療救護
　
第六編　戦時下における公的扶助の動向　（重田信一）
戦争下における公的扶助の動向概観
救護関係事業の分化と統制の強化について
救護法の実施状況、特に救護費に対する金庫補助率の確定
母子保護法の制定
医療保護法の制定
救護費の限度引下げについて
軍事援護事業の展開について
軍事扶助法の施行
軍事援護事業と社会事業との関連性
徴用援護に関する諸活動について
戦時災害保護法について
　
第七編　戦後における公的扶助制度の転回（一）－公的扶助制度を中心としてー　（木田徹郎）
占領当初の民主化政策
敗戦直後の社会経済事情
敗戦直後の生活困窮者
応急援護と旧生活保護法
公的扶助制度および機構の確立
一般的情勢
新生活保護法と社会福祉事業法
被保護層の動向
公的扶助実施の適正化
民主化への価値転換の現状
基準改訂と監査
低所得階層と本来的被保護層
　
第八編　戦後における公的扶助制度の転回（二）－処遇方法を中心としてー　（仲村優一）
旧生活保護法時代の処遇とその思想的背景
三原則と民生委員の登場
民生委員に対する指導
占領軍の民生委員批判
ケースワーク論の導入と六原則
新生活保護法施行以来の処遇方法の変遷
社会福祉主事と福祉事務所の創設
適正化政策とケースワーク
いわゆるサービス論のもつ意味
附表