日本トラック協会二十年史

序
監修者のことば
第一章　戦前のトラック事業
概観
関東大震災まで
企業化の始まり
自動車取締令
大震災以後の興隆
発達みせ始まる
自動車交通事業法の成立
認可運賃の実施
事業者団体の成立と変せん
東京自動車業組合
全国的な組織も
戦時下のトラック事業
自交法第一次改正
第一次企業合同
陸運統制令発動と統制強化
第二次企業合同
自交法第二次改正
決戦体制の下で
　
第二章　終戦に続く混迷（昭和二十年－二十五年）
概観
激動期の自動車行政
新免抑制・統合体解体抑制の方針
企業解体の動きとそれへの抵抗
行政の民主化－道路運送法の制定
国営トラックとの抗争
いわゆる機動運営
輸入車問題からまる
三・一九申合せとその後
国鉄自動車の独算制以後
自家用トラック問題の発生
自家用車増大と営業類似行為
自家用規制への歩み
労働問題の登場
労働組合の誕生
労働組合の性格
組織の退潮と相対的強化
路線事業の新生
二つのエピソード
路線事業への進出増大と運輸省の処理方針
近距離鉄道貨物のトラック輸送への転移
全貨連から日本トラック協会へ
事業組合の改組とその活動
日本トラック協会の創立
日本トラック協会の活動
　
第三章　発展への準備の過程（昭和二十六年－三十年）
概観
新道路運送法の成立と免許問題
二十六年の新道運法
営業権獲得運動と区域の免廃問題:
二十八年の道路運送法改正
強まる自家用規制
新道運法と自家用使用適正化
中村声明と輸送秩序確立方策
法規制化への歩み
協同輸送の問題
国鉄の貨車代行輸送
運賃定額制の実施
画期的な新制度
定額確立の運動へ
中距離輸送への進出
鉄道補完の地位脱出
運行距離の増大
日本トラック協会の活動
輸送秩序確立を軸に
負担軽減の運動
社団法人として新発足
　
第四章　基幹輸送の地位確立（昭和三十一年－三十七年）
概観
自家用規制強化とその挫折
認証制法案の流産
認証制流產以後
事業合理化の試み
共同化の試み
経営改善への姿勢
資本再編成の展開
私鉄資本の進出など
貨車代行問題の波紋
東北線の集約実施以後
日本急行運送の成立とその後
道路運送法全面改正の企図と挫折
現実とのズレの整備
第一次試案への業界の反発
国会提出ならず
交通事故防止と労働問題
“神風”問題と行政
業界の自主的な対策
全自運の申入れ
東海道の運行統一基準問題
労働省の労務管理改善対策試案
交通規制の本格化
大型車規制の方向
東京の車種別規制
日本トラック協会の事業活動
二つの時期
税制などの対策
　
第五章　量から質への転換期（昭和三十八年以降）
概観
中小企業近代化の試み
日貨協連の成立
近促法の業種指定
困難な近代化達成
ターミナル設備の整備
背景に都市交通問題
日本自動車ターミナル株式会社の発足
大阪、名古屋の動き
免廃問題の波紋
臨時行政調査会の答申
烈しい反対運動
名神高速道の開通
振わぬトラックの利用
労務管理改善と労働戦線再編成
労務運行管理改善要綱
労働戦線の再編成
国鉄の新混載実施
業者の要望入れる
日本トラック協会の活動
　
第六章　展望と課題
参考文献資料目録
日本トラック協会傘下会員名簿