総力戦体制下の〈教育科学研究会〉

はじめに
序章
第一節　研究の背景
第二節　先行研究の検討
（１）　教育運動史における民間教育団体としての位置づけ-教育科学運動の主体としての教科研
（２）　教科研の通史的研究
（３）　教育研究会及び教育改革同志会の研究
（４）　戦前の教科研理論を再検討した研究
第三節　本研究の課題と内容・構成
　
第一章　一九三〇年代における学制改革論議をめぐる動向-改革方針としての「教育ノ実際化」
第一節　一九三〇年代の諸改革案における「教育ノ実際化」の意味
第二節　教育審議会における教育目標としての「教育ノ実際化」-「職業科」構想とその目標
小括
　
第二章　教育科学研究会の設立過程における生活教育論の基礎形成
第一節　教育制度改革論の出発-『教育』の創刊
第二節　「教育科学研究会の成立」における課題設定及び各研究部会の研究内容
第三節　共同研究テーマ「国民の一人に附与すべき教養の最低必要量」の設定背景
小括
　
第三章　国策研究（同志）会と教育研究会・教育改革同志会における研究活動-教育行政機構改革論を中心に
第一節　国策研究（同志）会の教育行政機構改革の構想
（１）　国策研究同志会の成立とその位置づけ-『思想教育問題研究会参考案（第一）教育行政改革に関する提案』の分析を通して
（２）　国策研究会としての再建と教育改革をめぐる研究成果
（３）　一九三八年以後における国策研究会の研究成果
第二節　教育改革同志会の教育行政機構の構想と一九四二年文部省改組の関係-行政機構研究会の設置と一九四二年『教育行政機構改革試案』
第三節　教育科学研究会の文部省機能の強化論-城戸幡太郎の「教育立地論」と教科研の「教育機構の再編成」草案
小括
　
第四章　教育科学研究会の「教育改革案「の特徴-教育改革同志会の「教育制度改革案」との比較
第一節　教育科学研究会の義務教育年限延長論における教育内容の構想-文部省案に対する批判を踏まえて
第二節　一九三七年「教育改革案」の内容とその特徴
第三節　教育科学研究会の中学校構想の特徴-教育改革同志会案の青年学校構想との比較
小括
　
第五章　義務教育年限延長と「教育的保護」の問題-職業指導の再検討及び青年学校義務化に対する批判
第一節　義務教育と社会法の制定-「教育的保護」の見地から
第二節　燃焼労働者の労働環境と教育制度改革-鈴木舜一の「研究調査」を中心に
第三節　文部省の青年学校義務制における矛盾
小括
　
第六章　教育科学研究会の大衆青年教育の教育構想
第一節　青年学校における教科内容-改革理論としての「生活教育」
第二節　教育改革同志会の「青年学校義務制案要綱」の特徴
第三節　大衆青年教育における「生活教育」-協同組合との連携論
第四節　北海道製酪販売組合と酪農義塾における「生活教育」
小括
　
第七章　教育科学研究会の大衆青年の生活設計
第一節　共同研究テーマ「国民の一人に附与すべき教養の最低必要量」の構想とその目標
第二節　大衆青年の生活に関する実態調査
第三節　大衆青年の生活設計-鈴木舜一の勤労青少年の「生活時間形態」調査
第四節　国民学校における生活教育
小括
　
終章
第一節　まとめ
第二節　本研究の意義
（１）　教科研の教育科学運動の実態としての教育制度改革論の検証
（２）　戦時下における生活教育の理論形成
（３）　一九三〇年代の学制改革論議についての考察-教育改革同志会への着目
第三節　今後の課題
参考資料（表３０-３２）
参考文献および参考資料
あとがき
索引