解説戰時新税法

第一編　總說
昭和十五年の稅法改正の趣旨
稅法は如何なる目的で改正されたか
稅金負擔の均衡は如何にして圖られるか
稅制の經濟諸政策との調和は如何にして圖られるか
租稅收入の増加は如何にして圖られたか、又彈力性ある稅制は如何にして樹立されたか
稅制の簡易化は如何にして圖られたか
昭和十五年の稅制改正の要點
國稅
直直接國稅の體系は如何に改組されたか
分類所得稅とは如何なる所得稅か
綜合所得稅とは如何なる所得稅か
法人稅とは如何なる租稅か
臨時利得稅は如何に改正されたか
特別法人稅とは如何なる租稅か
配當利子特別稅とは如何なる租稅か
外貨債特別稅は如何なる點が改正されたか
相續稅は如何に改正されたか
建築稅は如何に改正されたか
鑛業稅は如何に改正されたか
間接國稅は如何に改正されたか
酒稅は如何に改正されたか
淸涼飲料稅は如何に改正されたか
砂糖消費稅は如何に改正されたか
織物消費稅は如何に改正されたか
揮發油稅は如何に改正されたか
物品稅は如何に改正されたか
遊興飲食稅は如何に改正されたか
通行稅は如何に改正されたか
入場稅は如何に改正されたか
物品切手に對する印紙稅は如何に改正されたか
第二三
骨牌稅及び狩獵稅は如何に改正されたか
地方稅
地方稅制改正の目的を如何なる點に置いたか
地方稅體系は如何に改正されたか
直接課微する獨立稅及び附加稅制度は如何に故正されたか
市町村稅戸數割を廢止して市町村民稅を新設したのは如何なる理由か
雜種稅及び市町村稅は如何に整理されたか
目的稅制度は如何に整備されたか
間接課徴する地方稅制度は如何に改止されたか
還付稅は如何なる必要があつて設けられたか
配付稅は如何なる必要があつて設けられたか
配付稅の道府縣及び市町村の割振りは如何にするか
配付稅の經理方法は如何にするか
昭和十六年の增稅の趣旨及要
增稅は如何なる理由で爲されたか
增稅された租稅は如何なるものか
昭和十七年の增稅の趣旨及要點
增稅は如何なる理由で爲されたか
增稅された租稅は如何なるものか
　
第二編　國稅
所得稅
所得稅の組立は如何に改正されたか
分類所得稅とは何なる所得稅か
分類所得稅は如何なる方法で課稅するか
比例稅率及び源泉課稅とは如何なることをいふか
不動產所得稅は如何なるものに課稅されるか
不動產所得の課稅方法はどうなつて居るか
配當利子所得稅は如何なるものに課稅するか
合同運用信託とは如何なる信託か
甲種の配當利子所得と乙種の配當利子所得との主なる相違はどんな點か
配當利子所得の課稅方法はどうなって居るか
甲種配當利子所得中配當所得の課稅方法はどうなつて居るか
法人から受ける利益の配當と看做されて所得稅を課せられる金額は如何なるものか
事業所得とは如何なる所得か
事業所得の課稅方法はどうなつて居るか
勤勞所得とは如何なる所得か
勤勞所得の課稅方法はどうなつて居るか
同居親子に勤勞所得がある場合、基礎控除と扶養家族控除とはどうなるか
淸算取引所得とは如何なる所得か、共の所得に對する稅率はどうなつているか
山林の所得の課稅方法はどうなつて居るか
退職所得とは如何なる所得か
退職給奥の課稅方法はどうなつて居るか
分類所得稅を課せられない一般所得は如何なるものか
分類所得稅を課すべき所得は如何にして之を算出するか
分類所得稅に於ける免稅點控除はどうなつて居るか
扶養家族とは如何なる者を云ふか
分類所得稅の稅率は幾何か
分類所得稅の種類、所得計算期間、計算方法、免稅點及び基礎控除、稅率、課稅方法を一覽表にしたらどうなるか
分類所得稅一覽表
綜合所得稅とは如何なるものか
綜合所得の課稅方法はどうなつて居るか
綜合所得稅を課せられる個人の總所得は如何なる方法で計算するか
綜合所得稅の稅率はどうなつて居るか
利子（利益）所得の綜合課稅方法はどうなつて居るか
綜合所得稅を課せられない所得は如何なるものか
綜合稅に於ける山林所得、淸業所得の稅率はどうなつて居るか
配當営所得は加算されるか
同居家族の所得は合計して稅率を適用するか
所得稅に對して附加稅は課せられないか
所得は如何にして申告するか
控除は如何にして申請するか
俸給、給料等の給興者又は利子支拂者は如何なる手續を爲すぺきか
所得金額の決定に對して異議を申立てることが出來るか
納稅義務者が失業等の場合に所得稅を減免ぜられるか
不正行爲に依つて所得稅を逋脫した者は如何なる處分を受けるか
公債、社債、株式の利子又は配當の支拂を受ける者が、虚僞の告知を爲したときは如何
なる制裁を受けるか
稅務官吏の檢査を拒んだ者は如何なる制裁を受けるか
改正所得稅法は何時から施行されたか
昭和十七年に於ける改正規定は何時から施行されたか
昭和十七年の改正に付て主なる經濟的措置はどうなつて居るか
法人稅
法人稅は如何なる法人に對して課せられるか
法人稅は如何なるものを課稅標準とするか
法人の各事業年度所得は如何にして計算するか
各事業年度所得に對する法人稅の稅率は幾何か
各事業年度の所得より如何なるものが控除されるか
如何なる所得に對して法人稅を免除するか
法人の所得に對して輕減の特典があるか
法人の淸算所得とは如何なる所得か、又其の稅率は幾何か
法人の各事業年度の資本は如何にして計算するか。又其の稅率は幾何か
同族會社に對する法人稅の規定はどうなつて居るか
法人稅の附加稅を課することは出來ないか
法人稅の申告、免除、控除の申請は如何にするか
法人稅の決定に對し不服の申立が出來るか
法人稅に關しては如何なる場合に罰せられるか
法人稅の施行に付き如何なる經過規定が設けられて居るか
特別法人稅
特別法人稅は如何なる法人に對して課せられるか
特別法人の剰餘金（所得）は如何にして計算するか
特別法人稅に課稅の限度があるか
特別法人稅の稅率は幾何か
特別法人稅の申請は如何にするか
特別法人稅の決定に對して不服申立が出来るか
特別の法人が解散し特別法人稅を納めないで財產を分配したときは如何にするか
特別法人稅に關する罰則はどうなつて居るか
配當利子特别稅
配當利子特別稅は如何なる配當利子に課せられるか
配當利子特別稅は如何なる者が納付する義務があるか
配當利子特別稅を課せられない配當及び利子があるか
配當利子特別稅の課稅標準はどうか。又稅率は幾何か
配當利子特別稅と所得稅とは如何なる關係があるか
配當利子特別稅は如何にして納めるか
外貨債特別稅
外貨債特別稅とは如何なる租稅か
外貨債とは如何なるものか
外貨債特別稅を課せられない利子は如何なるものか
外貨債の特別稅の課稅標準となるものは何か。其の稅率は幾何か
相續稅
改正相續法で新しく家族控除を認められたか
相續稅の秘率は如何に變更されたか
相續稅は如何なる財產に對して課せられるか
被相續人が相續開始前に爲した贈與も相續財產となるか
生命保險金も相續財產か
被相續人の退職手當等も相續財產か
如何なるものを相續稅の課稅價額とするか
相續稅の納稅義務者は何人か
贈與が相續開始と看做されて相續稅を課せられる場合があるか
相續稅は年賦延期が出來るか
相續稅の稅金を物納することを許される場合があるか
相續稅の物納を求めるには如何にすべきか
相續稅に關し如何なる行爲を爲した者が罰せられるか
改正相續稅法は何時から施行されるか
建築稅
建築稅は新たに設けられたものか
建築稅は如何なる家屋を建築した場合に課せられるか
家屋を建築しても建築稅を課せられない場合があるか
建築稅は如何なる場合に免除されるか
建築稅は如何なる標準で課稅するか
建築價額は如何にして算定するか
建築稅の稅額は幾何か
建築稅の納稅義務者は何人か
收稅官吏は建築稅に關し如何なる權限をするか
建築稅を逋脫した者は如何なる制裁を受けるか
建築稅法は何時から施行されるか
鑛區稅
鑛區稅法は新たに制定されたのか
鑛區稅は如何なる物に課稅されるのか
鑛區稅の稅率幾何か
鑛區稅は何時徴收するか
鑛區稅の納稅義務者は何人か
鑛區稅に付き納稅管理人を定める必要があるか
鑛區法は何時から施行されたか
臨時利得稅
臨時利得稅で改正された主なる點は如何なる點か
臨時利得稅は如何なる者に課稅されるか
法人利得とは如何なるものを云ふか
法人の現事業年度の利益は如何にして計算するか
法人の現事業年度の資本金額は如何にして計算するか
既往年度の平均利益率は如何なる割合に依るか
法人の臨時利得稅には如何なる稅率が適用されるか
個人の臨時利得稅は如何なる利得に對して課稅するか
營業利得とは如何なるものを云ふか
個人の利益とは如何なるものか
讓渡利得とは如何なるものか
個人の臨時利得稅の稅率は幾何か
臨時利得稅の申告は如何にするか
臨時利得稅は何時納付すべきか
臨時利得稅を逋脱した者は如何なる制裁を受けるか
改正臨時利得稅法は何時から施行されたか
營業稅
營業稅は新たに設けられたものか
營業稅は如何なる法人に課するか
法人の營業でも營業稅を課せられないものがあるか
法人の營業でも營業稅を免除されるものがあるか
法人の營業純益（各事業年度の純益）は如何にして計算するか
法人の營業純益に對する稅率は幾何か
淸算純益とは如何なるものか
淸算純益に對する稅率は幾何か
法人營業の申告及び徴收は如何にするか
法人營業を輕減される場合と共の輕減の割合はどうなつて居るか
法人營業稅を輕減されない場合があるか
個人營業は如何なる營業をする者に對して課せられるか
個人營業を課せられない營業があるか
如何なる營業が個人營業稅を免除されるか
個人の營業純益は如何にして計算するか
個人の營業純益に對する稅率は幾租か
個人營業稅は何時何處で納付するか
個人營業稅を免除又は輕減される場合があるか
營業稅の納稅義務者は納稅管理人を定めなければならぬか
稅務官吏は營業稅に關し如何なる權限を有するか
營業稅を逋脫した者は如何なる制裁を受けるか
營業稅法は何時から施行されたか
地租
地租の地位は變化されたか
地租の稅率は改められたか
地租の納期は變更されたか
小作農地も免租されるか
小額地租を微收しない範園を擴大されたか
賃貸價格とは如何なるものか
地目變換と地類變換とは異なるか
従軍軍人は地租を輕減されるか
自作農に對し如何なる場合地租を軽減するか
分筆及び合筆とは如何なることか
開墾に着手したときは減租年期を許可されるか
通行稅
通行稅は新たに設けられたものか
通行稅は如何なる者に對して課せられるか
通行稅の稅率は如何か
粁程は如何にして計算するか。等級なきものは如何なる稅率に依るか
通行稅は如何なる手續で納めるか
遊興飲食稅
遊興飲食稅は新たに設けられたものか
遊興飲食稅は如何なるものに課稅されるか。又其稅率は幾何か
遊興飲食稅の料金とは如何なるものを云うか
遊興飲食稅を課せられない場合があるか
料金は如何にして計算するか
遊興稅は何人が納めるか
料理店、貸席、旅館等を開業し又は廢業するには稅務署長に申告すべきか
遊輿飲食稅の徴稅に付き如何なる者をして設備又は事務を補助せしむることが出来るか
家屋稅
家屋稅は新たに設けられたものか
家屋稅は如何なる家屋に課せられるか
家屋稅を課すべき家屋を如何にして定めるか
家屋稅の課稅は如何なる標準に依るか
家屋稅の稅率は幾何か
前の家屋稅は何時納付すべきか
家屋の賃貸價格は如何なる方法で決定するか
家屋を新築又は増築したときは之を稅務署長に申告すべきか
家屋稅は市町村をして徴收せしめるか
家屋稅は何時から施行されるか。又第一回の賃借價格は何時定められるか
現在家屋を所有する者は何時迄に申告すべきか
入場稅
入場稅は新たに設けられたものか
入場稅は如何なる者に課せられるか
入場稅の稅率は幾何か
娯樂、慰安、運動等の場所で入場稅を免除されることがあるか
入場稅は如何なる手績で納付するか
特別入場稅は如何なる者に課せられるか
特別入場稅の秘率は幾何か
特別入場稅の納付は如何なる手續に依るか
特別入場稅は如何なる場合に免除されるか
入場稅に附加稅を課することは出來ないか
稅務署に申告しないで演劇を爲したときは罰せられるか
物品稅
物品稅は新たに設けられたものか
物品稅は如何なる物品に課せられるか
物品稅は如何なる標準を以て如何なる稅率を課するか
物品稅を免除される物品は如何なるものか
物品稅を納付する義務を負う者は何人か。又其の納稅は如何にして爲すべきか
物品稅の徴収を猶豫される場合があるか
物品稅に付き交付金を受ける場合があるか
物品の小賣業者及び製造業者は如何なる事項を稅務署に申告する義務を負うか
自己用の物品を製造する者には物品稅を課せられないか
酒稅
酒類に關する稅法は如何に改廢せられたか
酒類とは如何なるものを云ふか
酒類には如何なる種類（分類）があるか
製造石數の査定後酒類を混和したときは如何にするか
酒稅は如何なるものに課せられるか
酒稅の稅率は幾何か
酒稅の稅率に例外を設けられて居るか
酒稅の納稅義務者は何人か。又酒稅の納期は何時か
酒類を製造するには免許を受けなければならぬか
酒稅は如何なる場合に免除されるか
納稅擔保とは如何なることか
淸涼料稅
淸涼飲料稅は如何に改正されたか。
淸涼飲料とは如何なるものを云ふか
淸涼飲料稅の稅率は幾何か
淸涼飲料稅の納付は如何にしてするか
淸涼飲料を製造するには免許を受けなければならぬか
砂糖消費稅
砂糖消費稅は如何に改正されたか
消費稅を課せられる砂糖とは如何なるものか
砂糖消費稅の秘率は幾何か
砂糖、糖蜜又は糖水を製造するものと看做される場合があるか
砂糖消費稅を免除され、又は徴收しないことがあるが
如何なる場合に交付金（輸出免稅）を受けることが出來るか
砂糖消費稅は如何なる手續で納付するか
砂糖を製造するには免許を受ける必要はないか
織物消費稅
織物消費稅は如何に改正されたか
織物消費稅を課せられる織物は如何なるもか
織物消費稅を課せられない織物は如何なるものか
織物消費稅は如何なる場合に免除されるか
織物消費稅の稅率は幾何か
繊物消費稅の納付は如何にするか
織物消費稅を納付しないで織物を引取ることが出來る場合があるか
織物の製造又は販賣は免許を受けることを要しないか
揮發油稅
揮發油稅は如何に改正されたか
揮發油稅は如何なるものに如何なる稅率で課せられるか
揮愛油稅を免除される場合又は探發油と看做して課稅される場合があるか
揮發油稅の納付は如何なる手續に依るか
揮發油の製造又は販賣には免許を要しないか
骨牌稅
骨牌稅は如何に改正されたか
骨牌稅は如何なるものに課せられるか
骨牌稅の稅率は幾何か。又共の納稅手續は如何にするか
骨牌を製造し又は販賣するには免許を要するか
狩獲免許稅
狩獵免許稅は如何に改正されたか
鳥獣を捕獲するには狩獵免許を受けなければならぬか
狩獵免許稅の稅率は幾何か
改正稅率に付て何か特例があるか
印紙稅法
印紙稅は如何に改正されたか
印紙稅は如何なるものに課せられるか
印紙稅の稅率は幾何か
印紙稅を免除されるものは如何なる證書、帳簿か
登錄稅
登錄稅は如何なるものに課せられるか
登錄稅中の主なる稅率は幾何か
登錄稅を課さないものは如何なるものか
登記所が登記申請者の申告した課稅標準を不相當とし共の價格を認定した場合、其の認定を不當とするときは如何なる手續を爲すべきか
登記又は登錄が當該官吏の過失に基くときは共の更正登記に登錄稅を要さないか
有價證券移轉稅
有價證券移轉稅は如何なるものに課せられるか
有價證券とは如何なる證券か
有價證券移轉稅を課せられない證券及び移轉があるか
有價證券移轉稅は何を標準として幾何の稅率を課するか
有價證券移轉稅は如何なる手續で納めるか
如何なる場合に有價證券移轉稅の罰則に觸れるか
關稅
關稅は如何なるものに課せられるか
課稅地域、保稅倉庫及び保稅工場とは如何るものか.
關稅は何人が納付すべきものか
輸入稅を免除される物品は如何なるものか
輸入を禁止されて居る物品は如何なるものか
電氣瓦斯稅
電氣瓦斯稅は新に設けられた稅金か
電氣瓦斯稅は如何なる場所で使用するもに賦課するか
電氣瓦斯稅を賦課しない者があるか
電氣又は瓦斯で電氣瓦斯稅を賦課しない場合があるか
電氣瓦斯稅は如何なる場合に免稅されるか
道府縣は獨立稅として如何なる稅を課することが出來るか
道府縣は目的稅として如何なる稅を課することが出來るか
市町村は國稅附加稅として如何なる稅を課することが出來るか
市町村は道府縣附加稅として如何なる稅を課することが出來るか
市町村は獨立稅として如何なる稅を課することが出來るか
市町村は目的稅として如何なる稅を課することが出来るか
地方稅の賦課及び徴収は如何なる手續に依るか
地方稅は如何なる者が之を納める義務を負うか
多數市町村内に營業所を設けて營業する者に賦課する營業稅附加稅の本稅額は如何にして定めるか
鑛區、砂鑛區が數市町村に亘り、又は漁場が數市町村に亙るときは、共の附加稅の本稅額は如何にして定めるか
年稅、期稅及び月稅たる地方稅は何時から賦課するか
國稅附加稅及び府縣稅附加稅の賦課率は何れの年度に依るか
地方稅を課することが出来ないものは如何なるものか
地方團體は如何なる場合に地方稅を課さないか。又如何なる場合に不均一の課稅を為すことが出來るか
府縣稅の普通徴收は市町村をして爲さしめるか
市町林が不可抗力に因り既收の府縣稅を失つたときは如何にすべきか
府縣稅及び市町村稅を賦課徴收するには如何なる手續を爲すべきか
府縣稅又は市町村稅の賦課に對し異議の申立が出來るか
府縣稅又は市町村稅を宗納しない者に對しては如何なる手續を爲すべきか
府縣稅及び市町村稅の先取特權は如何なる順位に在るか。又消滅時效は何年か
納期前に稅金の全額を微收することが出来る場合があるか
納稅の延期を許すことが出來るか。又地方稅を減免することが出来るか
地方稅の特別微收は如何なる手續に依るか
特別微收義務者が地方稅を微收することが出來なかつたときは如何にすべきか
特別徴收の場合納稅者の義務は何時了るか
特別義務者が地方稅に相當する金額を納入しないときは如何なる手續を爲すべきか
特別徴收義務者が不可抗力に因つて既收の稅金を失つたときは如何にするか
微稅傳令書叉は微稅令書を交付せずして地方稅を拂込ましめることが出來る場合があるか
地方稅を逋脱した者に對しては如何なる創裁が加へられるか
地方稅の賦課徴收に關し過料に處せられた者は不服の申立が出来るか
地方稅の賦課に關し當該官史及び吏員は如何なる權限を有するか
地方分與稅
地方分與稅とは如何なる稅か
分與すべき還付稅の種類は如何なるものか
分與すべき配付稅の種類及び額はどうなつて居るか
配付稅の額を増額することが出來るか
配付稅の額を減額することが出來るか
配付稅は如何なる割合で分與するか
道府縣配付稅の種類及び其の分興は如何なる標準に依るか
道府縣配付稅第一種配付額は如何にして分與するか
道府縣配付稅第二種配付額の分與は如何にして爲すか
市町村配付稅の種類及び其の分與は如何にして定めるか
大都市配付稅の種類及び共の分與は知何なる標準に依るか
大都市配付稅第一種配付額は如何にして分興するか
大都市配付稅第二種配付額は如何にして分興するか
都市配付稅の種類及び其の分與は如何なる標準に依るか
都市配付稅第一種配付額は如何にして分與するか
都市配付稅第二種配付額は如何にして分與するか
都市配付稅第三種配付額は如何にして分與するか
町村配付稅の種類及び共の分與は如何なる標準に依るか
町村配付稅第一種配付額は如何にして分與するか
町村配付稅第二種配付額は如何にして分與するか
町村配付稅第三種配付額は如何にして分與するか
地方分與稅法は何時から施行されるか
昭和十五年度の配付稅の額及び分與すべき配付稅額は幾何なるか
昭和十五年度分及び昭和十六年度分の配付稅の割振りは幾何か
昭和十五年度乃至同十九年度の道府縣の配付稅及び配付額に特例があるか
昭和十五年度乃至同十九年度に於ける道府縣配付稅の減額及び再分與は如何にして爲すか
昭和十五年度乃至同十九年度に於ける大都市配付稅、都市配付稅叉は町村配付稅の減額及び増額は如何にして爲すか
昭和十五年度乃至同十九年度に於ける大都市配付稅の種類及び配付稅は如何にして定めるか
昭和十五年度乃至同十九年度に於ける大都市配付稅の減額及び増額は如何にして爲すか
昭和十五年度乃至同十九年度に於ける都市配付稅の種類及び配付額は如何にして定めるか
昭和十五年度乃至同十九年度に於ける都市配付稅の減額及び再分興は如何にして爲すか
昭和十五年乃至同十九年度に於ける町村配付稅の種類及び配付額は如何にして定めるか
昭和十五年度乃至同十九年度に於ける町村配付稅の減額及び再分興は如何にして爲すか