事業者團体法解説
第一編 總論
第一章 統制團體の整理過程
一、 統制方式の轉換
二、 統制團体の改組
三、 改組に伴う諸問題
四、 整理の强行措置
五、 新團体の構想
第二章 アメリカに於ける產業團體
第一節 產業團體の動向
一、 その性格
二、 その歷史
三、 TNECに於ける問題
四、 戰時中の対策
五、 その現狀
六、 その活動
第二節 反トラスト法上の諸問題
一、 法律の背景
二、 対價の決定
三、 生產及び配分の制限
四、 各種の活動
五、 係訟中の事件
六、 法的見解の結論
第三章 事業者團體法の性格
一、 本法の継承法的性格
二、 本法の理論的性格
三、 独占禁止法との関係
第二編 實體規定
第一章 目的
一、 槪說
二、 活動規制
三、 届出制
第二章 定義
第一節 事業者團體
第一、 槪說
一、 總說
二、 定義
第二、 基本的定義規定
一、 事業者團体の目的
二、 事業者團体の構成
第三、 非要件的諸関係
第四、 事業者團体の諸形態
一、 槪說
二、 社團
三、 財團
四、 組合又は契約による結合体
第二節 事業者
一、 事業者
二、 構成事業者
第三章 屆出義務
一、 槪說
二、 成立の屆出
三、 解散及び変更
四、 規則制定権
第四章 活動範圍の規制
第一節 槪說
一、 事業者團体の活動
二、 両建規定の意味と解釈
第二節 許容活動
一、 槪說
二、 一般活動
三、 特殊活動
四、 附帶的行爲
第三節 禁止行爲
一、 槪說
二、 非事業活動の制限
三、 事業活動の禁止
四、 附帶的行爲の制限
五、 脫法行爲の禁止
六、 自然科学研究施設の所有・経営の認可
第四節 認可活動
一、 認可の対象
二、 認可の條件
三、 認可の性質
四、 規則制定権
第五章 適用除外
第一節 槪說
第二節 適用除外團體
一、 槪說
二、 協同組合(その一)
三、 協同組合(その二)
四、 特別法に基くその他の團体
五、 その他の團体
六、 過渡的適用除外團体
七、 小規模個人事業者の團体
第三節 適用除外行爲
一、 槪說
二、 共同行爲の根據法規
三、 檢査行爲の根據法規
四、 その他
第六章 他法令との關係
第一節 私的獨占禁止法の不變更
一、 私的独占禁止法の規定
二、 公正取引委員会の権限
第二節 違反する法令及び契約
第一、他法令との関係
一、 関係する範囲
二、 既存法令の效力
三、 後出法律の效力
第二、 私法関係
一、 既存契約
二、 施行後の契約
第三編 運用手續及び制裁
第一章 實施機關
第二章 排除措置
第一節 總說
一、 意義
二、 內容
第二節 排除手續
一、 端緖及び調査
二、 勸吿
三、 審判
四、 審決
五、 不服の訴
第三章 資產處分
第一節 總說
一、 目的
二、 処分義務者
三、 処分を要する資產
第二節 處分手續
一、 処分方法
二、 処分期間
三、 処分結果の報吿
四、 処分手続規則
第三節 適用除外
一、 適用除外事由
二、 特別適用除外事由
第四章 制裁
第一節 制裁
一、 刑罰
(一) 犯罪類型
(二) 刑
(三) 犯罪の主体
二、 附加制裁
三、 過料
第二節 制裁手續
一、 槪說
二、 吿発
(一) 訴訟條件としての吿発
(二) 公正取引委員會の吿発義務
三、 檢事総長の調査報吿要求
四、 公正取引委員會の檢察官
五、 特別管轄
附、關係法令
事業者團体法
事業者團体法の規定による届出、認可申請及び報吿に関する規則
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭二二法五四)抄錄